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外来受診率は男女とも、８０歳から８４歳がピークむかえる。2040年、団塊の世代は９０歳をむかえる。
難病は希少な疾患と定義に書かれている。
が、現状は、希少な疾患ばかりが、難病に含まれているわけではない。
難病の定義 とは...
②〜④については，一律ではなく、疾患による差異がみられる。
治療に関しても、複数の薬の開発がされ、体調の安定に変化がもたらされている疾患もあれば、製薬に進展がないような疾患もある。
難治性な疾患のなかにもギャップがある。
難治性な疾患のなかの
希少疾患、どのくらいの疾患を対象とした数字であるのか、実際には、
難治性といった場合、疾患により数名から数百万人までになる。
どのくらいの希少疾患の患者数などが、
希少疾患となっているのか
希少疾患について、'社会的にもわかりやすく'伝える必要があるのではないだろうか。
わかりにくさは、患者にブーメランのように、故に、理解されがたい状態を生み出す場合もありうる。
これらの数字は、希少疾患についてであり、難病全体を現している数字ではない。
②〜④について、当事者の方々からも、
確定診断までの時間は、そこまで長くかかっていない、また、早期に診断に至る難病患者もおり、
希少の定義があてはまらない患者の平均、
医療や製薬、創薬、医薬の開発、探求によるよる疾患にもたらしている変化、
状況などもの側面も、ある側面としては、注視したい。
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統計からの数字をみると、希少疾患、難治性な疾患は診断までに時間かかり、医師も複数経験し、治療方法がない..とされる。
経済新聞から発せられる、こうした側面のインパクトは強い。
希少疾患が6000あり、治療法が95%ない、となると、それだけを知った方々は、
まず、どのような印象を持たれるだろうか。
私自身も95%治療法がない、の意味はすぐにわからない。
RDDの日本のイベントは、難病団体なども参加され、とも連動して展開されている傾向もあるため、難病のイメージともリンクしていく、
希少な疾患への社会的な理解の大切さと意義への気づきを促す一方で、
あるイメージが強化される
それが、整理されて伝わらない場合、
ブーメランのように、ある側面の印象強化が、難病や難治性な疾患全体のイメージにもかぶさり、戻ってくる。
難病全体の話ではないが、'難治性'とも入っており、一般社会には、わかりにくい
ただでさえ、難病、指定難病、
患者数により、定義に含まれない定義であるため、人口の0.1%程度をこえる疾患は本来含まれないが、ふくまれていることや、
難病は希少な疾患と定義されているが、
国がいう希少と、こうしたRDDがうたう希少にもギャップがあり、
我々は、何をどうとらえて、どう理解をしたらいいのか、実のところ、ちゃんと理解をしようとした場合、
そもそもが不明瞭な状態になってきていることに気がつく。
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難病には希少な疾患が多い。
しかし、何万人、十何万人の患者もみえます。診断まで早い疾患もあれば、時間がかかる疾患もあり、最近遺伝子などの検査により、わかりやすくなってきた疾患もみられる。
難病の定義には当てはまっていない難治性な疾患では、推定では、数百万人もの患者がみえるという。
日本の長期慢性疾患患者のどこを切り取って説明をされるか
により、イメージは異なる。
多様な側面から、誤解をできるだけ防げるよう、背景なども伝える工夫はしたいものです。
・空き家 20年で1.5倍に
18年時点で、空き家は849万戸
人口が減る地方で主な増加
益々、人口は減少するため、不動産価格は、中古賃貸の増加も右肩上がりなり、受給バランスにより、賃料は下がっていく。
中古物件をリノベーションしながら、地方で暮らすライフスタイル、
遠隔でのリモート受診、リモートワークなどの環境整備も整えたい。
・日本の食料自給率
38% カロリーベース
主要国でもっとも低い
小麦や大豆などが特に少ない。
『これまでのように自由に買い付けができなくなってきている。』農総 2.27.
出所 日本経済新聞 2.28.p5. 2024.
日本の食料自給率を高める、農業を後押しする必要があると思われます。
・ステルス値上げ
実際のインフレ率は、消費者物価指数の数値よりも高い可能性がある。
消費者物価指数は、サービスの品質の変化を捉えきれていない。
品質が悪化しても価格が変わらなければ、実質的な値上げになっている。
一橋大学による、23年9月の調査
コロナ禍前との比較
コロナ禍前と比べて、サービスが悪くなった
25% （飲食店・病院・金融機関・ホテル、旅館・交通機関など、全て）
日本の実質成長率は、想定より弱いおそれがある。
出所 日本経済新聞 2024.2.28.p3
がん患者と就労
産業保健総合支援センターの情報によりますと、治療をしながら就労されているがん患者は約44.8万人、
毎年約100万人以上発症しています。
患者の割合にして、把握できる就労者数は少ないと、感じました。
おそらく難病患者のほうが、就職されている方は多い。
しかし、指定難病だけの就労世代の数字で考えた場合は、あきらかに少ない。
患者は実際には軽症者、指定以外の難治性、たくさんおります。
指定難病も、今は指定難病ではない患者も、軽症者となっている患者方々、
その裾野は広い。
社会側の様子も鑑み、
難治性な疾患患者と就労、暮らしを考えた場合、対象者と、その課題の大きさは、
指定難病患者だけの数字をみている方々の認識とは異なる情景が、実際には広がっています。
労働市場と発信のギャップ
長期慢性疾患として、そして、社会ごととして捉えてみます。
価格交渉促進月間(2023年9月) フォローアップ調査の結果について (速報版)
令和5年11月28日 中小企業庁
外部リンク 経済産業省
●米国の住宅購入 年収1500万
高金利と、物件不足の影響により、必要とされる年収が約1500万円を超えている。家賃も高騰。ホームレス増加の一因と言われている。家の購入がアメリカドリームとなっている。
出所 日本経済新聞 2024.2.5p3
●がん患者の離職のタイミング
診断されたがん患者の34.6%
が離職。
離職のタイミングは、
40.2%が治療開始前。
出典 厚労科研高橋班 2015
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● １８歳成人 最少の106万人
１８歳 新成人 23年から6万人減少
106万人で過去最少となる。
総人口における新成人の割合は0.86%
＊成人年齢は、22年4月に、２０歳から１８歳に引き下げられています。
1970年代最多は、246万人。
出所 2023.1.1.熊本日日新聞
指定難病は341疾病に
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要介護認定者の増加、一方では、他の産業の賃上げにより、介護人材の流出
介護が受けがたく、介護離職、介護難民化などにもつながる可能性がある
腎機能の低下、腎障害のいずれか、あるいは両方が長期間（3ヶ月程が目安）
続くと、慢性腎臓病と診断されます。
腎臓病がおこると、心不全や脳卒中などにもなりやすくなります。
進行しますと、透析や腎移植などの治療が必要になります。
国内では約35万人が透析治療を受けています。
2017年、報道を避けていた英国市民は24％だったが、41%に増加
世界で、ニュースを避けている人が増加している。
出所 日本経済新聞 2023.10.16.p8.
大企業で法人税を納めていない企業の割合は
25.8% （21年）
資本金1億円以下の中小企業は
61.9%
日本の企業の約6-7割が法人税を納めていない（10.15.日本経済新聞 1ページ 出所は、財務省2021年度）
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文科省 昨年度調査
増加する不登校の生徒
前年比22.1％増加。
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1993年創設の技能実習制度は、日本で学んだ技能を出身国の経済発展に生かしてもらう国際貢献が目的だったが、製造業や農業、建設業などで人手不足の穴埋めになっており、理念と実態のズレが人権侵害に繋がっていると国内外から指摘される。こうした批判を解消するため、政府は人材確保を目的とする新制度に改める方針という。
外国人材3つのポイントより
日本経済新聞 2023.8.29.21頁
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誰を対象に統計をとるかにより、結果は異なる。いくつかの側面から考えてみたい。
オリンピックコスト同様に、膨れあがる海洋放出コスト
国民の3割が有訴者（病気やケガなどで自覚症状がある者）、4割が通院者（疾患などにより通院している患者）
＊人口1000人あたり、302.5人
出典 図解国民衛生の動向 2022/2023
● 内閣支持率2割台に降下
前月比、4.2ポイント低下
26.6%
3ヶ月連続下落
不支持率47.4%
時事通信世論調査 2023.8月4-7日実施
日本経済新聞 2023.8.12.5頁
物価高により、収入の減少、マイナンバー、格差の広がり、政治家の海外視察、お金と政治、先行き不安要因
男性は2.6%から 28.5% 約4人に1人以上が生涯未婚
政治と社会課題、問題の改善のあり方とのズレ、少子化社会の根源にある、未婚率が高まる社会
本質的な問題は、こうした課題の対策が的外れに経過した日本、社会生活、環境への'不安'の現れとも言えるのかもしれません。
なぜ、こうなったのか
いくらか先の問題は、今の政治の関心ごとにより、先送りになる
リーダーの選択が今と未来を選ぶ結果となる、何を選びたいのかにおいて、自覚的でいたいものです。
情報との付き合い方、及び、その情報から選ぶ力 が社会全体に問われている
＊社会制度 → 修正 社内制度
2023.6.8-6.113日間 Twitterからのかなりカジュアルなアンケート..しかし、中身はデリケートな内容となります。
また、しっかりとしたアンケートと比較してみたいと思います。
しかし、Twitterからのご意見も参考に、カジュアルなアンケートから感じられる、情報も今後の参考にさせていただければと思います。
ご協力いただいた皆様、
ありがとうございました。
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夜間の街の明るさの変化
都内繁華街の人手は、20年4月より。2割少ない。
消費の勢いは業態により差異があり、
在宅勤務の増加により、オフィスワーカーが減少
都内飲食店は、夜間の営業が不振
人手不足で飲食店の深夜営業が困難に
また、二次会への関心はコロナ禍以前より6割以上低い水準のまま
日本人と睡眠時間
OECDで最も睡眠時間が短い国
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出所 日本経済新聞 2023.4.13.1頁
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78%
ドイツでは国籍法改正が議論
韓国は1１年に国籍法を改正
複数国籍をみとめない国籍唯一の原則から転換している。
外国人出身者の受け入れによる、労働人口を増やす
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令和3年 全国の就労継続支援A型事業所
大阪、福岡、北海道が多いですね
●赤字企業の割合
●台湾と中国経済 その割合
●日本の出生数の減少
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●業界ごとの平均年収 （2020.四季報）
総合商社 1270万
コンサルティング 1125万
携帯電話事業者 817万
海運 798万
アプリ・ネットサービス 791万
投資ファンド 791万
メガバンク 782万
石油 778万
放送 776万
総合重機 749万
医薬品 738万
証券 736万
自動車 722万
情報セキュリティ 708万
↑
業界平均は 604万
↓
医療機器 597万
ネット通販 596万
産業機械 593万
化粧品 577万
通販 558万
食品 556万
ドラッグストア 541万
スポーツ・フィットネス 540万
人材サービス 531万
コンビニエンスストア 541万
中古車 531万
家具・インテリア・生活雑貨 526万
レジャー・テーマパーク 525万
陸運 512万
旅行 506万
アパレル 499万
スーパー 495万
ホームセンター・ディスカウントストア
494万
外食 491万
家電量販店 476万
シェアリング（モノ）476万
ホテル 462万
百貨店 449万
介護 418万
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参考 朝日新聞 2023.1.25.
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有効求人倍率は全職種平均は
1.35倍
保育士は
2.49倍
潜在保育士が増加
責任が重い業務でありながら賃金は全体の平均賃金より8万円低い状況となっている
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出所 毎日新聞 1.18.
厚生労働省
対象企業は40人以上
26年7月からは、37.5人以上
地方公共団体は3.3%
都道府県教育委員会は2.9%
こちらも2段階に引き上げられる
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23年は都心5区で約46万坪の新規供給が予定される。
テレワークやリモートワークなどのメリットも含みこむ（不可逆的な変化）社会、人口減少社会の変化と、大規模オフィス、物件の需要のギャップ
感染リスクや通勤負荷が軽減できる側面があるテレワークやリモートワークの増加は、そうした大都市圏にみられる通勤負荷（患者方々が負担を感じる都心の通勤の状況）を軽減できることのメリットがある労働者の社会参加を促す側面がみられる。
変わりゆく働き方の変化と社会のあり方とは..
新たな新型が4つ、国内で確認され、
感染力が強いため感染者数の増加により、死亡者の増加が目に見えています。
季節性インフルエンザと同一視できない
..専門家の警笛が鳴り響いています
「ゆとりがなくなってきた」と回答した割合
2022年6月 43.2%
2022年3月 41.7%
2021年10月 40.0%
2021年9月 36.3%
1年前から33% ゆとりがない国民が増加
出所 国民春闘白書 2023年
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・通知を出すだけの国
・体制整備 自治体の準備の遅れ
・医師会などの対面診療重視の壁
第八波でも、日本のオンライン化が遅れる理由は.壁は乗り越えられるのか..
参考 日本経済新聞 3頁
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・デンマークの人口統計では家族の形を37種類に分類
・北欧、フランス、デンマーク..フランスの婚外子の割合は1960年10%、2017年時点では5割を超す。ほとんどの行政サービスは法律婚と男女同居を区別せず、出生率1.7%超
・日本の婚外子は2%強、韓国と並び最も低い
・2021年人口は64万人減少
・家族の負担巡る男女の不平等、キャリアと子育ての両立
・多様な生き方を抑圧する風潮
出所 日本経済新聞 11.22.1頁
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25歳から34歳の男女別シングル人口、未婚と離死別合計 2020.国税調査
生物学的には、男性が多く生まれる
男性 438万人
女性 350万人
という差がうまれる
都道府県ごとにその差は異なり
栃木、茨城県、愛知県、静岡県などは、1.4倍を超え、男女比が不均衡で男性が余る
独身でいる理由の最多は、
'適当な相手にめぐりあわないこと..'
職業選択の機会を求めて、地方から大都市圏に女性は移動がみられる。
資料 出所・参考
日本経済新聞 2022.11.14. 夕刊
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埼玉県の人口
令和元年から令和2年の埼玉県の人口増加は約1万人ほど
指定難病患者の増加は
4,152人
20年度に約25,700社、07年度比
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令和3年 11月国保連データ
出所 厚生労働省
指定難病患者のなかで受給者証所持者数のため、軽症者数は含まれていない
また、指定難病の定義に当てはまらない難病者数、難病の定義に含まれない難治性な疾患患者数も含まれてはいない
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参考 がん情報センター HP
●小児・AYA世代のがんの罹患率
『2009-2011年の小児がん（0～14歳）の罹患率（粗罹患率）は12.3（人口10万人あたり）。
同様に、AYA世代にかけてのがん罹患率は15～19歳で14.2、20歳代で31.1、30歳代で91.1（人口10万人あたり）。
これらの罹患率を日本全体の人口に当てはめると、1年間にがんと診断されるがんの数は小児（0～14歳）で約2,100例、15～19歳で約900例、20歳代で約4,200例、30歳代で約16,300例と推計される。
＊小児がんは一般的に0～14歳のがんを指す。
AYA世代（adolescent and young adult；思春期・若年成人）は15歳から20歳代、30歳代を指すことが多く、ここでは15～39歳）。
がんは通常、悪性の腫瘍を指すが、小児など若年のがん統計では良性・良悪不詳の脳腫瘍を合わせて含むことがある。ここでの罹患率は良性・良悪不詳の脳腫瘍を含む。』
出所 がん情報センター
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疾患の系統により、障害者手帳の取得率は異なる。
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令和2年 日本学生支援機構 障害がある学生を対象としたアンケート
病弱・虚弱・慢性疾患患者が、大学、短大などでは、もっとも多いという統計
90歳以上の雇用者は
2020年5月 国税調査就業状態等基本集計 総務省
5000人にのぼる
95歳以上は500人
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↑こちらの数字はおおよそ、になります。重症者率が低いという発信により、感染者が急増
治療へのアクセシビリティが低下
自宅待機や療養者が増え、急変時の対応に緊張感が伴う
トリアージをどうしたらいいのか、な議論が繰り返えされる。
夏場の換気、熱中症対策、家庭内での感染拡大を防ぐのは容易ではない。
感染者の増加により施設にも広がり、結果として死亡者が増加する傾向がある。後遺症・死亡率、特性として、インフルエンザ相当の影響ではないため、心理的な理由により、さらに経済は自然減速、また、感染の広がりにより、現場の労働力は低下する
今は非常時対策へのシフトを検討する状況
自然感染増へのシフト。しかし、影響は大きい。
後遺症については、難病者の症状の傾向との類似点がみられる。
後遺症による治療継続、医療費など、社会的支援の整備など、対策が重要となる。
後遺症がある患者への今後の社会的支援の体制、あり方等も気になるところである。
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日本医師会 「産業医活動に対するアンケート調査の結果について」（2015年）
日医online「日医認定産業医」が10万人突破」（2019年2月20日）
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急激なインフレが世界をつつみこむ
欧州では鉄道や航空業界など、ストライキが頻発
イギリスの消費者物価指数は
前年同月比 9.1% 40年ぶりの高水準
'生活費の危機'という言葉の新聞記事の言葉は重みがある。
日本はこれまでの最低賃金が低いなか、大企業と小規模企業の労働条件に開きが大きい
しかし、多くの労働者は、中小企業にいる。
物価高は、多くの労働者が直面する。
生活費の危機は、身近な言葉となりかねない
海外では、6月からドイツが最低賃金を20%あげる法案が通っている。
残念ながら、今の日本の最低賃金は人が健康的に暮らせる額を保っていない状態
インフレの心理的転換点にきている日本だが、
声があげにくい側面が日本にはみられる
この賃上げをすえおいた場合、生活保護に移行する国民、健康保険や年金を支払えない国民がじわじわ増え、見た目は維持できているように見える状況がつづく
財産の差押えに短期的に動く自治体も増えているなか、おいつめられるのは、多くの労働者、国民となる
表面的な対策対応の場合、やがて、社会全体が行き詰まる
政治と事業者団体のリーダーの方々の覚悟、リーダーシップの転換点にきている。
・賃金の低さ
・社会の寛容さ
・政策が及んでいない
日本の労働の課題とリンクしている
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私も連携をしていた、横浜市総合リハビリテーションセンターの障害者支援施設では、過去10年間に302人の高次脳機能障害がある方々が利用。
うち、発症・受傷時に職業を有していた人が、167人（55%）
この中で施設に入られる前までに職を失った方が、100名（60%）
身体の状態と、環境、環境のなかでは、長期に休職が可能な方でないと発症・受傷から1年以内に失業されています。
復職者が24名（36%）
復職出来なかった方 43名（64%）
横浜市の総合リハビリテーションセンターには、よく電話をしていました。
訪問看護などでも高次脳機能機能障害がある方の担当などもしていたこともあり、
また、リハビリテーション病院などに勉強に行っていたこともあり、医療的な知識はある程度はありました、
脳機能の部分のため、脳の機能の状態を医学的（検査・専門家との連携）にアセスメントすることは重要になり、そうした情報をいかに'実際の就労に必要な情報'に変換していくか、
その翻訳、言語化が、我々の大切な役割のひとつでもあるともいえそうです。
事業者が理解できる表現、配慮事項におきかえていきます。
しかし、それでも、実際の業務とのギャップが生じる可能性も想定される場合、障害者職業センターのジョブコーチ支援などの利用も検討してみたりします。
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●オリンピックが残したもの
2021年夏のオリンピック、6月末に組織委員解散へ
東京都と国による公費負担は、7834億円、全体の55%に及んだ。
当初公表された予算の倍に膨らんだ。
あとに残る施設も維持費など年間見通しがマイナスとなるなか、
1番かかった経費が、『建設費・競技会場関連』
国立競技場の維持費は毎年24億円
スポーツは、一度はスポーツ選手を目指していたほど、素晴らしく思っていますが、
'町内の運動会に1億かける'ような.身の丈を超え、税金負担が高額なフェスタになってしまっている。
また、建設費が1番かかったうえ、残された施設の維持がマイナス、負の遺産になりかねないという
もう、後味も後始末も悪い商業主義的なオリンピックは卒業し、
第二のグローバルオリンピックを創ってみてはいかがだろうか..
これだけのお金が、もし、未来への投資、人の暮らしの為に直接活用できていたら...
巨額予算がさらに倍に膨らんだ責任は誰がとれるのだろうか..誰もとらないままに、またオリンピックに莫大な税金を投入..
● 政治献金トップは建設業界
大きなお金の還流は、社会の歪みをもたらしかねない
経済産業省は、公園や病院などへのアート作品の普及を後押しする。地方自治体や企業に建設費など1%ほどを振り分ける仕組み作りを議論するという。
公共建築などの建設費の一定比率を芸術費にあてる『パーセント・フォー・アート』と呼ぶ活動を広げるという。
フランスや米国では既に実績がある。
しかし、有識者会議の座長は、大林組会長..
民間の企業の会長が務めるという。
一部の民間企業の利益相反にならないよう、アートも、公共建築の受託企業の公正さもクリアにしていく必要があるだろう。
参照 日本経済新聞 6.20.3ページ
日本は、
少子化対策がすすむドイツ、スウェーデンを大きくうわまわる
日本経済新聞 6.16.3頁
子育て関連予算 OECD平均をも下回る..
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望む非正規
望まない非正規雇用
日本では労働の調整役として、その賃金では生活の維持が難しい非正規労働者が増加
富める労働者と、貧しくなる労働者が分化
回避的労働者、労働力に頼った社会
社会全体が弱体化をたどっていく
事業者団体、行政、政治がそのときになった役割とは
誰が何を語ったか..語らなかったか
未来を適切に選びとるための検証が必要だろう
数が多い、影響力のある団体と政治が何を中心に判断をしたか
その結果の今、日本はどんな社会に至っているか、
子供を育てたくない、経済的に育てられない、産むモチベーションが持てない国となっている
権威ある大学の研究者は、どんな役割を担い、あるいは同調してきたか、
リーダーは、利害を超えた判断ができるかどうか
大きな分岐点にきている
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「国際的なジャーナリストの団体が世界各国の報道の自由度に関することしの報告書を発表し、日本は「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位でした。」
出所 NHK
出所 NHK
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はやければ、年内施行
6月に新しい資本主義の実現計画に盛り込む予定
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前年より微増
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こどもの割合は11.9％、47年連続の低下
こどもの割合（総人口に占めるこどもの割合。以下同じ。）は、1950年には総人口の3分の1を超えていましたが、第1次ベビーブーム期（1947年～1949年）の後、出生児数の減少を反映して低下を続け、1965年には総人口の約4分の1となりました。
その後、1970年まで低下が続いたこどもの割合は、第2次ベビーブーム期（1971年～1974年）の出生児数の増加によって僅かに上昇したものの、1975年から再び低下を続け、1997年には65歳以上人口の割合（15.7％）を下回って15.3％となり、2021年は11.9％（前年比0.1ポイント低下）で過去最低となりました。
こどもの割合は、1975年から47年連続して低下しています。
2019年度、国連人口統計年鑑（人口4000万人以上の国）では、日本は人口における子供の割合は11.9%と最下位
2021年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口。以下同じ。）は、
前年に比べ19万人少ない1493万人で、1982年から40年連続の減少となり、過去最少となりました。
男女別では、
男子が765万人
女子が728万人
となっており、男子が女子より37万人多く、
女子100人に対する男子の数（人口性比）は105.0となっています。
日本の子育てのしにくさ、対策の遅れ、政治のあり方が問われています。
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（日本経済新聞 2022.5.1.1頁）
.
総務省統計局 就業構造基本調査
2012年より
全国平均は4.97%
2017年は、東京が13位から3位に上昇
2位の千葉も、6位からアップ
1位は沖縄は前回同様に高い転職率で、他の都道府県より転職率が高い状態は持続
.
政治の世界を筆頭に、ジェンダーギャップが強い社会
性別役割意識を回避し、働く選択肢を求めて大都市圏への女性の流入は増える。男性は、テレワークにより、場所を選ばない就労への転換により、地方へと
日本の総人口は、
1億2550万2千人
前年度からの減少は、
64万4千人
減少は11年連続
都道府県の人口増減率は、
沖縄をのぞく全都道府県で減少
死亡者数が出生数をうわまわる自然減は、60万9千人
日本を出国した社会減は、
3万5千人
減少率のトップは
秋田 1.52.
青森 1.35
山形 1.23
長崎 1.18
（2021.1.10 人口減少率は前年比）
.
コロナ対策 病院に8兆円
巨額な資金が適切に使われたかどうか、21年度夏、幽霊病床の問題が浮上
政府は、都道府県に運用状況を把握するように要請
財務省は少なくとも公立病院は補助金の受け取り額と、患者の受け入れ実績を公表すべきと改めて注文している。
日本経済新聞 2022.4.14. 5ページ
.
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4.8.
日本ガソリン価格抑制
3.28時点の小売価格の上昇率は、
ドイツ 27%
フランス 20%
米国 27%
日本 6%
確保した補助金4300億円
4月迄に大半が支出
月2500億円程度の財源が必要との見方がある。
補助金がなくなり、価格が一気に上がれば市場や消費者が動揺する
条件や期限、どのように補助金を終わらせるか
温暖化対策に逆行するという指摘もみられる。
出所：日本経済新聞 2020.4.7.3頁
.
.
法律があっても、閉鎖的な環境での暴力の立証が難しい。映像の証拠がないとなかなか警察は動かないため、立場が弱い入居者や利用者が泣き寝入りするケースは後をたたない
虐待が横行する社会の取り組み、
法律がある、だけでは防げない閉鎖的な環境でおこる暴力をどうしていくか、入管や閉鎖病棟、人目が入りにくい閉鎖的な環境、施設と障害がある方々、精神疾患患者、高齢者、
抜本的な改善が必要な社会課題であり、問題である。
現場の様子からは、こうした統計化される数字は氷山の一角状態の可能性は高い
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主な退職理由
慢性的な長時間労働...
出所：日本経済新聞 2022.3.25 4頁
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低い最低賃金や年金
非正規雇用等、日本社会が構造的につくった労働・生活環境により、社会の貧困化はすすんでいる
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希少疾患になります。
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資料作成参考 厚生労働省資料
一億総活躍国民会議の懇談会にて、「難病患者の就労支援拡充」についてお話をさせていただいた際に作成した図。
そのため、少し古いため、疾患数は333疾患ですが、
現在、2021.11月からは、338疾患。
指定難病は338疾患ですが、今後増えていきます。
いろいろと作図をして、限られた時間のなかで、どうしたら、初めて知る有識者の方にもわかりやすくできるかと、考え考え...
同時、有識者として参加された
菊池桃子さんが、
会議の終わりに、
「こちらを作ったのは中金さんですか？」と質問くださいました。
そしたら、加藤大臣も近づいてこられ、
質問をされるのかな、て思っていましたら、
私と菊池さんが名刺交換をしているのを見て、
「いいな〜」
「大臣、名刺ですか！」と
生まれてはじめて、大臣につっこみした。
気さくな方でした。
関心を持っていただけたことが嬉しかったです。
また、同時に、
知った者として、わかりやすく説明する責任を痛感いたしました。
（...患者、支援者の方、事業者の方々、ご相談者の顔が浮かびました。）
実際に相談に来られる方は1人1人のため、他の疾患や障害と、実際に取り組みは対応ができる既存のシステムはある程度既に社会にはあること。
変動性の特徴の理解、疾患から配慮事項をどのように整理していくかにおいては、整理する手順があること
そうした情報が社会と十分共有されていない状況や状態は、内部に情報が留まっている、もったいない状況がある
サービスが受けられていない患者、
情報が届いていない方、
また、3障害に限定されたような支援になっている日本の職業リハビリの課題、問題については、
世界の様子も鑑み、構造的なアップデートの議論が今後重要になること、
既になっていること
社会の構成者を包括・包摂したあり方の議論
真の多様化の過程で、
よりよいサービスとは？
どのように解釈をしたとしても
労働市場にこうした状況の人材がいる多数いる事実はかわらない
社会や事業場、労働者、国民が何に直面しているのか
共に考えてまいりたいと思います。
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平成30年の都道府県別
作成 就労支援ネットワークONE
指定難病患者だけの数字になるため、実際はさらに患者数は多くなります
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