What statistics can tell us about society
▶英国医療不満 6割 英国では原則無料の公的医療制度への国民の不満が高まっている。
財源不足で十分な人材を確保できない、サービスの質も低下。女性が主産時後に、PTSDを発症するケースも少なくないという。（主産後のケアなどの放置もあり、サービスが十分に得られないと記事）毎年３万人もの女性が、主産によるPTSDを発症しているという。
産科以外でも、待ち時間が長く、22年は12万人超の待機リストにいる間に死亡したとする調査もあるという。英政府の財源が厳しくなるなかで、医療費予算の削減などの影響を医療機関が受ける結果となり、歴史的に見ても、もっとも制度が厳しい状態に置かれている。
参考：日本経済新聞 1月14日 10頁）
ＯＮＥ：日本の医療制度も対岸の火事ではない。足元でゆらぐ医療機関の財源、人件費があげにくいなか、今後、医療現場も人材不足に追い打ちがかかる。
どこを制限し、何を活かし、集約するのか、そうした議論がもはや待ったなしのところに来ているなか、触れにくい聖域をどうしていくのか、
転職の相談を受けるなか、全国や、業種ごとの賃金などを知ることになる。
他の仕事の賃上げにより、医療者の賃金が、昔ほど、高い状態ではないことに気が付く。最近、一般雇用で就労される方の相談の中でも、福祉業界から離れたいという方に出会う。先行きを案じて、という理由が多数、福祉の経験、ポータブルスキルを他業界で活かすチャレンジをしている方にも出会う。
構造的に賃金があがりにくい、福祉、医療現場など、今後の人材離れが気になるところである。先日、乗ったタクシーの女性の運転手の方と、何気なく仕事の話になると、前職は福祉業界だったという、収入が安定することや、その先に介護タクシーとして、社内で特別の部署に異動し、キャリアを積み、独立も視野に働いているという。
収入が変わったという。転職活動者が増加している。
その背後で、従業員がいなくなる倒産も増加している。
何分、対策は、いよいよとなって動き出す傾向があるが、一度崩れ始めると、動きをとめるのには、長い年月を必要とする。先の記事のイギリスの医療制度の崩壊も、今後イギリス政府は、10年単位の経過つで立て直しに挑むのだという。
転職活動をされる方が、ハローワークに相談にいくと、早々にパートの就労も進められていた。最近では、50代の方の相談もいただくが、先日も、60歳近い方が正社員で就職をせれている。ミドルシニアの正社員転職は、いまやそれほどハードルは高いものでもない。
やるべきことをやったうでの選択だろうか、
最近の傾向と、地域の支援の在り方のギャップをみる
就職最前線の取り組み、流れはおもったよりも早い。
▶2025年の倒産件数が2年連続1万件超える 賃上げ圧力に耐えられない中小零細企業が急激に増えている。東京商工リサーチは25年の倒産件数（負債総額1000万円以上）が前年比で３％増加し、1万3000件となっている。目立つのが、人出不足理由としている倒産。資金繰りが悪化し、倒産する会社がさらに増加する予想
参考：日本経済新聞 1月14日 8頁
＊（上図は日本経済新聞の記事、図をもとに、ONEが作成）
▶米国による3日の攻撃による死者数はベネズエラのカペジョ内務・法務相は100人以上にのぼると公表している （日本経済新聞 1月9日 13頁）
▶2025年11月 実質賃金11か月連続減少 （日本経済新聞 1月9日５頁）
▶労働規制緩和 「賛成」9割 （日本経済新聞 12月29日 1頁）
ONE：こちらの日本経済新聞の記事は、経済新聞による「社長100人アンケート」で実施、（国内主要企業の社長・会長を対象に2025年12月2～22日に実施。141社が回答されている）
少々気になる点は、主要とされる141社の企業の社長と会長の意見に限定された数字であること、労働者、従業員の意見ではない点。国税庁の「法人番号公表サイト」データでは、登録されている企業の総件数は約5,690,000社（2025年9月末時点）その中の141社の社長と会長。（割合（％表示）約 0.00248％、四捨五入して 約 0.0025％）
大企業は国内全企業のごく一部（約0.3％）で、約12,000社前後（約1.2万社）今回のアンケート実施企業は、割合にすると、約 1.175％、四捨五入すると 大企業のなかでも、約 1.2％になります。
▶アルコール使用障害 と疑われる人が推計304万人にのぼる。（国立病院機構久里浜医療センター調査）症状が重い、依存症と1度でも疑われた人は、約64万人 2018年前回の調査と同水準。（調査は2024年8月～11月に20歳以上を対象に実施、約4300人から回答。
（参考：日本経済新聞 2026年1月3日23頁）
▶熊本県内企業の意識調査（熊本日日新聞・地方経済総合研究所（熊本市）の経営者意識調査） 2026年県内の景気が「良くなる」「ややよくなる」46.1％ 前年の調査の57.1％を下回った。5年ぶりに半数を割った。うち「ややよくなる」が、多数の40.1％ 「やや悪くなる」は11.1％に増えている。しかし、「悪くなる」は０％、「どちらともいえない」が多数で、49.1％に増え、見通しが立ちにくい様子がうかがえる。
景気が悪くなる主な理由として
「人出不足」54.2％ 前回は60.0％ のため、高い数字だが、前年よりは低下
「個人消費の冷え込み」54.2％ 前回が46.7%の為、増加
景気が良くなる理由は「TSMCの進出の影響」が前回90.6％から、63.2％に大幅ダウン。
中小企業は、コスト増加分を価格に転嫁できない状況が続いている
（参考：熊本日日新聞 2026年1月3日１頁・11頁）
▶ジニ係数と社会
当初所得のジニ係数は 0.5855（上昇傾向）
再分配所得のジニ係数は 0.3825（0.38前後で横ばい）
つまり、市場（賃金・雇用・資産）で生まれる格差は拡大している ただし社会保障中心の再分配が「なんとか0.38台で止めている」「格差が小さい社会」ではなく、「再分配で押し戻して維持している社会」が姿。
改善度34.7%の内訳
社会保障による改善：31.6%
税による改善：4.4%
日本の再分配は、税で薄く広く調整するというより、社会保障（給付）で厚く調整する構造。
ここから見える課題：
税による再分配が弱い → 高所得側への調整力が相対的に小さい
社会保障への依存が強い → 高齢化が進むほど制度持続性の負荷が増す
「高齢化が格差を押し上げる」構造が数字で確認できる
年齢構成の変化（世帯主65歳以上が 55.2%→56.7%）を揃える試算で、当初所得の上昇には高齢化の影響がある 再分配所得にも高齢化の影響がある
・世帯類型で見ると「高齢者は大きく救われるが、母子は伸びが小さい」
高齢者世帯：再分配係数 ＋213.8%、ジニ改善 50.9%
母子世帯：再分配係数 ＋5.6%、ジニ改善 23.3%
‐社会の“優先順位”がそのまま表出。
‐高齢者への再分配は強い（年金・医療が中心）
子育て・ひとり親は改善が小さく、「働くことで埋める」構造
しかし母子世帯は就労制約（ケア、時間、体力、非正規化）が大きい
つまり、「必要度が高い層ほど再分配が強い」とは限らない。
‐ 当初所得の格差が拡大し続けるなら再分配だけで追いつかないリスクが出てきます。
1）市場で生まれる格差（当初所得）は拡大している
２）それを社会保障で必死に押し戻している（税の役割は小さい）
３）高齢化が格差を押し上げ、再分配の重みも増やしている
４）ただし、母子など“現役の困難層”の底上げは相対的に弱い
５）世代・地域・階層の分断リスクが構造的に高まる
所得階級別では、低所得ほど“再分配で増える”、高所得ほど“減る”が…
低所得層は再分配で大幅に増える（50万未満など極端に大） 一方、550万以上は再分配係数がマイナス（負担超過）
課題
‐「中位層」も不安定化していると、再分配への支持が揺らぐ。低所得への移転が増えるほど、働く現役側が“損得”として捉えやすくなる 結果として 世代・階層の分断が起きやすい。
‐ “現役の負担感”が上がる局面（賃金停滞・非正規増・物価上昇）で 制度への信頼が揺れる 高齢者の貧困対策と、現役の生活安定策を同時に強化しないと分断が進む
‐ 地域経済の自走力が弱い地域ほど、移転への依存が高まる 若年層流出→高齢化→再分配依存、の循環が固定化しやすい
ONE：再分配は格差の“結果”をならすが、当初所得の格差を生む「雇用・働き方・ケア負担・健康問題」には直接効きにくい。だからこそ、両立支援や合理的配慮、就労設計＝“当初所得の土台”を整える介入が重要になる。
▶企業規模別 労働組合統計のポイント整理
① 組合員は「大企業」に極端に集中している 民営企業の組合員数：874万2千人（前年比＋0.5％） 1,000人以上企業：596万7千人（全体の68.3％）
・労働組合員の約7割が大企業に所属
② 中堅・中小企業では組合員数が急減 300～999人規模：106万8千人（12.2％） 100～299人規模：52万6千人（6.0％）
・1,000人未満企業を合計しても、全体の3割程度。実際の雇用構造（中小企業が多数派）と著しい乖離。
③ 「雇用の多数派」と「組織の多数派」が一致していない 日本の雇用構造では 企業数の大半：中小企業 就業者の相当数：中小企業
労働組合の多数派：大企業 これは代表性の歪みを意味する。
（参考：厚生労働省 令和７年労働組合基礎調査の概況）
▶パートタイム労働者の組合員数は増加傾向 組合員数：149万4千人
前年比：＋3万1千人（＋2.1％）2021年以降、減少 → 増加へと明確に転じ、増加基調が継続している パート労働者の中で 「声を上げる」「集団で交渉する」必要性が高まっていることを示唆。（参考：厚生労働省 令和７年労働組合基礎調査の概況）
▶「政府が特定の事業に使う目的で支出した予算をまとめて積んでおく基金について、会計検査院が調べたところ、2019～23年度の5年間で148基金に計34兆6879億円が交付されていた。23年度末時点で254基金で計20兆4157億円が残高になっており、検査院は規模を見直すよう求めた。」（出所：朝日新聞 デジタル 12月24日）
▶75歳以上では4人に1人が7種類以上の薬を受け取っている。
（参考：厚生労働省 「令和2年社会医療診療行為別統計の状況」
▶精神疾患の外来患者数は 2023年推計 576万人 14年比で6割増加
日本の総人口：約1億2,500万人 精神疾患で通院する外来患者は、4・6％ 20人に1人が通院している計算となる。
（参考：日本経済新聞12月18日 42頁）
▶米国 入国制限19か国から、39か国に拡大
▶一般会計の支出 18.3兆円 都心型コロナウィルス過後の補正予算として最大となった。財源は国債増発や税収の上振れを想定する。
市場は財政規律が緩むとみて長期金利が上昇傾向だ。
（参考：日本経済新聞 12月18日2頁 社説）
column：職務経歴書は「何枚が正解」なのか？
「転職サイトやハローワークなどでは、「職務経歴書は2枚、多くても3枚」という説明をよく耳にする。
理由は決まってこうだ。
「読み手が大変だから」。
確かに一理ある。
しかし、実際の転職活動の現場感覚として、本当にそれは“正解”なのだろうか、という疑問が湧いてくる。
転職エージェント経由の活動では、100社、200社に応募して数件の内定という話も珍しくない。
大量応募を前提とした構造の中では、
「どこにでも出せる、汎用的な職務経歴書」が量産されやすい。
結果として、企業の採用担当者は、似たような書類を何十枚、何百枚と読むことになる。
それはもはや「情報選考」ではなく、転職情報の“から騒ぎ”に近い状態ではないだろうか。
一方で、応募先を丁寧に選び、その企業に合わせて書類を調整した場合、ばら撒き型のレジュメよりも採用率が高まるというのも、現場ではよく知られている事実だ。
では、企業は本当に「枚数」で職務経歴書を見ているのか。
実際には、特にミドル・シニア層においては、ハローワークで言われがちな「2枚」では
キャリアが十分に伝わらず、かえって“薄い書類”になってしまうケースも少なくない。
キャリアの長さ、職種、世代、応募先。条件が変われば、「適切な枚数」も変わるはずだ。
固定的な正解がある話ではない。（実際には、量の話ではなく、書類の質の側面で、3枚、4枚、5枚程度の方も採用されいる ～職務経歴書の意義とはなんだろうか～）
さらに今、生成AIによって職務経歴書は簡単に作成できる時代になった。
新卒のエントリーシートでさえ、内容が均質化しすぎた結果、廃止に踏み切る企業も出てきているという。AIを使いこなすスキルは可視化できるかもしれない。
しかし、質の高いプロンプトが共有されれば、書類評価そのものの意味は、いずれ変わっていくことになるだろう。
そう考えると、職務経歴書は「自動生成でOK」になり、その先の面接での語り、説明、対話、ワークなど、より“人となり”が見えるプロセスへと採用の重心が移っていくのは、
時間の問題なのかもしれない。
だからこそ今、企業の採用担当者は、何を見ているのか。
大量の書類の中で、「きらりと光る応募書類」とは何なのか。その現場の声を、実際に取材してみたいと考えている。」
▶「日本国債の格付けを支えてきた他の評価項目も悪化している。日本では、同レベルの所得水準の国と比べて経済成長率が低く、米国の関税政策に起因した景気下振れ懸念がくすぶる中で、経済面の評価が悪化しやすくなっている。また、日本円の準備通貨としての地位が低下していることなども、金融評価を悪化させる要因になり得る。IMFによると、2025年1-3月期の世界の外貨準備に占める日本円の比率は5.15％と、前期（5.83％）から急落している。これらは一例に過ぎないが、こうした状況を踏まえると、国債格下げへの距離が徐々に近づいていると思われる。」「もし、日本国債が▲２～３ノッチ格下げされた場合、日本国債、企業・金融機関の信用格付けが投資適格級の地位を失い、市場での外貨調達自体が困難になるリスクもある。参院選に向けて、各党は減税や現金給付などの財政緩和策を打ち出してきたが、今後の財政運営においては、景気下支えと国債格下げリスクのバランスを意識していくことが求められよう。」
（日本総研 https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=111636 ）
▶‐倒産（経営破綻）のリスクが高まる「債務超過（自己資本がマイナス）」の割合は、病院経営で13.6％を占め、2023年度（9.9％）から3.7pt増と大幅に増加した。高額な医療機器の導入により借入金負担が増加しやすい一方で、債務償還が可能な収益確保ができない病院が多かった。
‐地域別にみると（病院本部の所在地）、2024年度の病院経営で最も営業赤字の割合が高いのは「四国」（72.3％）で、全体の7割を占めた。次いで「北陸」（71.7％）、「北海道」（64.9％）、「九州」（63.8％）と続いた。最も低いのは「中部」（49.3％）で、5割を下回る水準だった。
‐診療報酬改定による収益改善効果は限定的なほか、人件費や光熱費、医療資材の高止まりが収益圧迫要因として残る。医師の労働時間規制や働き方改革も不可逆的なものとなるなか、追加の人員確保や給与水準の引き上げが避けられないほか、医療用品の値下がりも期待できず、病院経営の経費削減努力にも限界感がみられる
‐病院経営は、特に地方部では人口減少と高齢化で医療需要の緩やかな縮小が見込まれるなか、「高コスト構造からの脱却」と、病床数に頼らない「新たな収益モデルの構築」の模索が続く。ICT・AIの導入による業務効率化や遠隔診療の普及は、特に地方での経営改善に寄与する可能性もある半面、初期投資負担が重いなど課題もあり、地域医療を「どう守るか」が問われている。
（帝国データバンク 全国「病院経営」動向調査（2024年度） ）
▶過労死等に関する請求件数 4,810件 (前年度比212件の増加)
決定件数 4,312件（前年度比1,033件の増加）
支給決定件数 1,304件 (前年度比196件の増加)
うち死亡・自殺（未遂を含む）件数 159件（前年度比 21件の増加）
（厚生労働省 令和６年度「過労死等の労災補償状況」）
ONE：労働時間を増やす議論 その背景で、過労死は既に増加 リワークセンターにおりましたが、加重な労働時間により、心身を痛める労働者の増加 胸が痛みました。
▶全国の医療施設は 179,645 施設で、前年に比べ 189 施設減少している。
「病院」は 8,060 施設で、前年に比べ 62 施設減少しており、「一般診療所」は 105,207 施設
で 313 施設増加、「歯科診療所」は 66,378 施設で 440 施設減少している。
病院を施設の種類別にみると、「精神科病院」は 1,057 施設で、前年に比べ増減なし、「一般
「病院」は 7,003 施設で、62 施設減少している。
一般病院のうち「療養病床を有する病院」は 3,338 施設（病院総数の 41.4%）で、前年に比べ 65 施設減少している
（厚生労働省 令和６(2024)年医療施設（動態）調査・病院報告の概況 ）
▶補正予算 18.3兆円 成立 「コロナ過後 これほど大規模な補正予算の必要性は疑わしく、財政規律への不安を高めかねない」と指摘（三井住友トラスト・アセットマネジメントのシニアストラテジスト 稲留克俊氏）
一般会計の総額は120兆円超えと、過去最高額だった25年度予算を上回る見通し。国債費が膨張（参考：日本経済新聞 2025年12月17日1頁）
▶5輪談合 電通有罪確定へ 最高裁第一法廷は東京5輪・パラリンピックの大会運営事業をめぐる談合事件で独占禁止法違反 電通の元幹部の上告が棄却 懲役2年執行猶予4年 電通グループを罰金3億円とした1.2審の判決が確定。（日本経済新聞 2025年12月11日 39頁）
▶厚生労働省の職業訓練校の卒業生の3割ほどは就職できず
▶人材紹介エージェントを活用した新卒採用が広がりつつある。利用単価は100万円程度と高額 1年目から年収1500万を提示する求人もある。
▶東京商工リサーチによると24年度の介護事業者全体の倒産件数は179件 10年前に比べて3割増えている。そのうち86件は訪問介護…和歌山、滋賀、熊本、高知などで多い。訪問介護事業者が１つもない自治体も増えている。‥自宅で介護を受けたいとしている人の割合は7割に上る （参考：日本経済新聞 2025年12月11日 5頁）
▶国債発行額 補正予算のみで比べると、24年度の6.7兆円を大幅にうわまっている
▶米マッキンゼーアンドカンパニーは、30年までにAIが世界で8億人の職を奪うと予測する
▷実質賃金低下 48.2％ 労働分配率への取組みの不十分 法整備に踏み込まなかった責任 （衆院予算委員 より）
ONE:分配されてこなかった日本社会 なぜなのか？ 他国は法整備にも踏み込む責任をもった行動をとっている国もみられる。なぜ、この課題はすえおいてこられたのか、賃金があがらないで、なぜ国民は困っているのか、その根本原因とは・・
▶同意なき転勤廃止 大同生命 来年度3300人対象
2026年度から約3300人の内勤職を対象に事前に同意のない転勤を廃止する。転勤する場合は地域に応じて月額5万円または、月額10万円の転勤手当を支給する。ライフステージによって働き方を柔軟に選べるようにし、育児や介護などと仕事の両立をしやすくする。
第一生命保険も27年度から同意のない転勤を廃止する方針。
（2025年12月１0日 日本経済新聞 ９頁）
ONE：転勤を回避する若者の増加 選ばれる企業 働き方の改善や改革は今後も持続してく様相はかわらないようです。
▶「おこめ券は１枚５００円で販売されていますが、店頭で利用する際に１２％の手数料が引かれるため、実際に交換できるコメの価格は４４０円分になるということです。」全国共通おこめ券：全米販（全国米穀販売事業共済協同組合）が発行 ・おこめギフト券：ＪＡ全農が発行 MBSNEWS
▶駅のホームドアの全国設置率 13％ （2647か所） 日本経済新聞 2025 1209 30頁）
▶新築マンション販売価格 年収の10倍 （２４都道府県平均価格）＊東京都は17倍 福島県 10.22倍 福岡県 11.05倍 北海道 12.27倍
▶通信制高校の生徒が25年度に30万人を超えた。高校に通う学生の10人に1人が通信制高校に通っている状況
▶首相b・官邸長官をトップとする本部や会議 88 10年で2倍 休眠状態の会議も
（日本経済新聞 2025年12月9日4頁）
▶ ホスピス型住宅からの不正要求 医師４割が「経験あり」
ホスピス型住宅は、記念各地で増加 入居者向けの放生門看護ステーションを併設している。
利益を目的とした不正・過剰な診療報酬の請求が横行していると指摘されていた。
今回の日本在宅医連合学会の調査で裏付けられた。（日本経済新聞 12/8 39頁）
▶多重債務者 急増 147万人 自殺者も増加 金融庁調査へ 多重債務が一因と思われる自殺者も21年ごろから増加 （西日本新聞 2025年 12月7日 1面より）
ONE：個別にお話をうかがうなかで、障害などがある方なども、物価が高騰し、生活費、食費などにも困っている状況を散見。実際に、債務により生活をまわす方々の姿、借りないと生活が止まってしまう…切迫感がある。それが現実でもある。
もう随分と前から続いている様子が見られる‥全国的にどんな状態になっているのか、調査をしなくてはと考えていた。
今回のNEWSはやはり、なニュース。一方で、報道からは、こうした所得にあえぐ方の声はあまり聞こえてこないのが不思議に思われた。一部の企業の収益が増えたとう報道のその背景で、生活にあえぐ国民の実際の姿、その声に出会う。何が起こっているのか‥ どちら側を伝えるか 両者に乖離がある状態が映り込んでくるようである。
＃借金せざる得ない国民の姿
▶株高で高額消費活況 松屋は宝飾品2.5倍 フェラーリ販売最高…高額消費が盛り上がっている‥新車価格が2000万円を超える超高級車が軒並み好調に推移している。（日本経済新聞）
ONE：一方で、お金がある方には、益々お金が集まっているようである。同じ世界、同じ時（歴史）にみる現実の2面性
▶ オーストラリアは、16歳未満の子供のSNS利用を禁止した。 SNSの運営企業は、対象となるユーザーのアカウントの削除を通知しはじめた。親の過半数が支持 開始は2025年12月10日から 違反企業には50億の罰金 親や子供には罰金はない。
ONE：世界に広がるのか。刺激系のSNSと社会 社会、企業や事業が生み出すあらたな心身への影響、公害であるのか それとも‥ 経済と心身への影響、倫理
オーストラリアが選択した未来 数年先 何を我々に示唆するのでしょうか
▶デンマーク議会は定年退職年齢を、2040年までに、70歳に引き上げる法案を可決した（日本経済新聞 2025年 6頁）
ONE：出生率の急落は日本だけの現象ではないようです。「＋5歳 働く社会」は、世界的に広がっていくことは予想される そうした社会の変化に、雇用環境や、社内制度などは、おいついているだろうか。シニアやミドルシニア層が、働く環境、働きやすくなることで、生産性が高まる環境整備について、アップデートをしている企業もあれば、適応に時間がかかり、状況が厳しくなっていく企業、退場となる企業、実態社会への「適応」の過程を我々もどのようにサポートができるか、傍観するばかりでなく、そうした事業者をいかに支え、サポートをしていけるか、そうした問題意識のなかにおります。
＃治療をしている労働人口の増加 医療へのアクセシビリティー、その整備
▶スナック 25年で6割減少 過去12年間で5割減少 背景：ママの高齢化・顧客数の現象・コロナ過以降の飲み会需要の現象 2050年にはさらに減少 2万店を下回る予測 （日本経済新聞 12 /8 11頁 ）
▶米農家の減少 2020年時点で、69万9000戸 10年前から39.7％減っている。農家の81．7％は、兼業農家。2ヘクタール未満の小規模農家が多い。（転作を促す補助金（水田活用の直接支払い交付金 年予算平均数年の平均 3200億円） 日経2025．2.1.Ｐ３
▶就労 就業者数最多 6781万人 女性・シニア層の就労者増加、また正社員が増加
総務省が公表した2024年の就業者数は、6781万人
前年から34万人増加
女性、シニア層の就労者が増えている。
女性の就労者 31万人増加＊前年比 （3082万人）
65歳以上の就労者 16万人増加 （930万人）
正規雇用が39万人増加
パート・アルバイト・契約社員などは2万人増加（非正規雇用）
▶令和のコメ騒動つづく 社会の流通の改善重要性
米類の価格が、前年比70．７％上昇 1971年以降、もっとも高い伸び率となる（総務省発表 1月の消費者物価指）） コメ自体は前年より収穫量は18万トン増えている（679万トン）
▶超短時間雇用の厚生労年金加入の主な要件 現在は週20時間以上・従業員51人以上、月収8.8万円（月収約106万円9以上 → 改正後 週20時間以上 ＊学生は除外
▶令和5年度 指定難病患者（受給者証取得者数） 108万7039人 （令和4年度より、約4万人ほど増加） 出所 難病情報センター
▶75歳以上の高齢ドライバーは、2022年 667万人 全体の8.1％ 今日の健康．2025.1．ｐ62.
▶国税庁によると、65歳以上の単身世帯は2020年時点で、670万人あり、全体の12％に当たる。30年には、800万世帯に迫る推計もある。総務省によると、23年時点で、全国に約900万戸ある空き物件のうち、5割が賃貸向け。 日本経済新聞．12．29.p．27.
▶全国の医療保険を財源とし、医師の手当増額にあてる異例の措置
▶経営難の私大 567法人中 22年度決算をもとにした調査では、4年以内に資金ショートする恐れがある大学は、（レッドゾーン）は、16法人 ３％ 10年以上先に資金ショートする可能性がある大学は、15％。 日本経済新聞．12.29.p1.
▶年金：実質目減り 3年連続 （日本経済新聞 12.28.ｐ7）
▶教職調整費：（教員の残業代の相当）月給４％に相当を 2030年までに、10％に段階的に引き上げ。学級担任手当 3000円加算
・学校問題解決支援コーディネーター 1億円
・勤務間インターバル導入
・2029年までに、残業時間を月30時間に削減
ONE：残業手当を上げることが、本質的な対策であったのかどうかは疑問。教師のなりては、益々減少する可能性があるのではないでしょうか。問題の本質が何か、問題の性質が変わって来ていることへの対策がはかれるかどうか、家族、人の状態なども変わって来ている。
▶自己負担限度額： 70歳未満の自己負担限度額（月額・世帯単位） 2025年8月上限段階的な引き上げ
所得が多いほど、上限額の負担が大きくなる
住民税非課税世帯： 現在 3万5000円が 2025年8月からは、3万6400円 1400円増額
～約370万 5万7600円 から 6万600円 3000円増額
約370万～約770万 約8万から8万8000円 8000円増額
約770万～約1160万 約16万7000円から18万8000円 4万1000円増額
一連の制度改正により、国費は1100億円削減
▶特定技能退職者 ：人出不足対策の在留資格「特定技能」 退職者は1年以内に６６．9％が辞めている。
ベトナム出身者の不満 給与の不満が最多 31.8％（ベトナムは国内の賃金があがっている）
ミャンマー、インドネシアの出身者は、「人間関係の不満」挙げる人が、30％、28％と高かった。
出所 日本経済新聞 12.24
▶献血者の不足は30年度に約18万人、35年度に約46万人にのぼる見通し 献血者は減少傾向
出所：日本経済新聞 12.24.ｐ19
▶日本の名目GDP（名目国内総生産 OECD加盟国（38か国中） ）22位に後退 円安、高齢化による成長力低下、労働生産性の低下が押し下げ要因、G7で最階位。 出所 日本経済新聞．12．24.ｐ5
▶雇用保険料 0.1％引き下げ 労働政策審議会23日開催 雇用保険部会 2025年の雇用保険料率を0.1％引き下げる案をだし、了承された。雇用保険料率が下がるのは17年度以来。
▶自民党不記載分を国庫など念頭に寄付をする方針、不記載分を寄付するとなると、約7億円にのぼるとの見方がある。 参考：日本経済新聞.12.24.p4
▶実質GDP10月 0.1％減少 日本経済研究センター
▶学生の労働、103万円の壁緩和の場合、民間試算では、学生の労働時間が大幅に伸びるという。
働き控えをしている学生は、全国で約61万人、（61万人の年収が25万増えると、労働時間は１．１億時間増えると試算）
大学生を扶養する親の税負担を軽減する「特定扶養控除」は現在、子の年収用件103万以下としている。
▶米５割高 お米の値上がりが止まらない 店頭価格は５－８割高い 年明けも下がりにくい見通しといいます。日経新聞 12.12.p3.
▶シドニー賃料 平均30万円 3年で4割上昇
▶ガソリン 175.4円 4週連続上昇 （店頭価格）
▶サンマ2年連続で回復 漁獲量昨年より6割増
▶ベトナム 人口 約1億人 平均年齢約33歳 経済成長率 ５％
▶参院政治倫 理審査 23人の旧阿部派参議院議員 非公開を希望 公開希望は2名のみ 日本経済新聞 12.5.Ｐ4.
▶東京商工リサーチ ２月４７４社アンケート 台湾有事「想定している」とした企業は、全体の４割の企業が想定 大企業が４０％ 中小企業が２２％
▶中小企業は日本の国内におそよ３３７万社ある 雇用の７割 企業全体の９９．７％
▶教員試験 前倒しも 受験者数 実施機関で減少
前倒しは40機関 うち34機関が前年より減少
全68機関の受験者数は、10万7236人
過去最少人数は1991年度の11万949人 以来の低い受験者となっている。
教員になりたい若者が減っているという、抜本的な改革が必要と紙面で触れられている。
・受験増加した都道府県 → 静岡・浜松市・奈良県・京都市・佐賀県・福岡市・栃木県・東京都・香川県・岡山市
朝日新聞 11.24.p1.
▶食料自給率
日本の食料自給率は63％（2021年度） 年々低下しているという
カナダは121％
オーストラリア128％
アメリカ92％
フランス83％
イタリア80％
ドイツ7０％
スイス70％
イギリス58％
（農林水産省2009年）
▶IR法 カジノを含む、統合型リゾート法 本来カジノは賭博である為、本来は違法。
そこにリゾートをくっつ、合法とした（ならばどんな賭博も合法化できるが、この考え方でいいのだろうか）法律。2023年大阪が認定を受けている。
ONE：ギャンブル依存により、困窮し、犯罪を犯す、統計をみても、ギャンブル起因からの犯罪がある、ことがわかる。IRにより犯罪が増える可能性は大きい。
本来は刑法が禁止する賭博、本来は刑法により禁止している、ものを文脈を加工し、合法化。
なんという荒業だろうか…
▶政党交付金 財源は税金 国民一人当たり250円 総額は315億円
▶ジェンダーギャップ指数 2024年6月 146か国中 118位 G7最階位
▶技能実習生の転籍制限 日本語や技能の用件を満たした場合、1－2年で転籍が可能
ONE：職業選択の自由の観点から、転籍制限はなくした方がいいのではと考えます。
▶医師の働き方改革 年間残業時間960時間 月につすると80時間 特例申請をした場合は、月155時間相当 年間1860時間
▶生成AI使う 3分の１
国内企業のうち、生成AI（人工知能）を全社、あるいは一部で使う企業は全体の33.８％（日経BP調査）中小企業に限ると、その割合は、大手企業の15分の1になるという。
→企業のおよそ3分の１は生成AIを導入、しかし、規模の小さな企業の導入は遅れている。
▶令和４年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表 厚生労働省
通報・届出のあった事業所数・対象となった障害者数 通報・届出のあった事業所数は、
前年度と同数の1,230事業所。
通報・届出の対象となった障害者数は、前年度と比べ0.1％増加し、1,433人。
虐待が認められた事業所数・障害者数 虐待が認められた事業所数は、前年度と比べ9.7％増加し、430事業所。
虐待が認められた障害者数は、前年度と比べ30.7％増加し、656人。
認められた虐待の種別 認められた虐待の種別では、経済的虐待が600人（87.3％）で最多。
▶施設などでの高齢者への虐待増加
「高齢者虐待と認められた件数は、養介護施設従事者等によるものが令和 3 年度 で 739 件であり、前年度より 144 件（24.2％）増加した」
出典：厚生労働省「令和3年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果」
▶がん患者団体
▶選挙を１つ執行するのに、一体いくらぐらいの経費がかかるのか。
平成29年10月22日に行われた衆議院議員総選挙についてみると、予算額で約632億円となっています。 この632億円のうち大部分の約556億円が国の選挙の事務を地方公共団体が行うことに対する委託費となっています。この中の主なものとしては、
投票所にかかる経費、開票所にかかる経費、候補者が選挙運動用のポスターを掲示するためのポスター掲示場等にかかる経費などがあります。
（出所 鳥取県 HP https://www.pref.tottori.lg.jp/23925.htm）
2024年今回の選挙の費用は、815億円となっている。（平成29年からの5年で、費用は185億円増加）
約3年以内に1回選挙が行われているといいますから、年間200～230数億円程度の税金が、選挙に使われていることになります。
NHKニュース参考
ONE 今回の衆議院の予算額は、815億円 平成29年は632億円ですから、183億円増額となっている。
▶大学を卒業し、 就職した方が3年以内に離職 その割合が 34.9% と厚生労働省が5日に発表している。 16年ぶりの高さだという。 賃金も上がっている企業と そうでない企業の落差なども要因ではないかと、 推察する。 離職が多い業界は、 飲食サービス、宿泊。で、5.6ポイント増え、 56.3%。 次いで、生活関連サービス、53.7% 5.7%増えている
参考 日本経済新聞 2024 10.26
▶新卒の方が就職後、１ヶ月ほどで、 約2割の方は既に転職を考えている、とした統計がある。 3年未満に離職した方にきいたアンケートに、 離職を後悔したか？がある 8割近い方々は、 を後悔していない、と回答しているという。
▶平成30年6月1日時点 従業員5人以上の事業所に雇用されている発達障害のうち、11.6％は採用後に発達障害と確認されている（厚生労働省2019）
▶採用後に発達障害者の把握に至った経緯は
①本人の自主的な相談 124社 （39.6％）
②職場からの受診勧奨 67社 （21.４％）
③本人の心身の不調による勤怠の問題から 79社 （25.2％）
④その他 18社 （5.8％）
⑤不明 25社 （8.0％）NANBYOU
継続雇用できている 196社（62.6％）
継続雇用には至らなかった 103社 （32.9％）
不明 14社 （4.５％）
出所 採用後に発達障害が把握された従業員の人事担当者からみた職場適応上の問題より
ONE:難病患者の方の場合、就業後の定着支援などが、一般雇用の場合は、かかわりが薄くなる傾向があるため、定着において、調査が必要と考える。
障害認定が受けられないが、生活の支障の程度が高い患者の場合、一般雇用では、障害者雇用での障害がある方同様といえるほどの支援が受けにくい、支援機関はあるが、実際には、事業者サイドの支援には入れていないケースがほとんどとなる。
この点において、どんな支援が必要で、どんな必要な支援がなされていないのかの調査なども大切ではないかと考えています。
キーワード：障害認定と難病患者の制度の谷間の課題
▶日本には臓器移植提供をしたいという人は4割 移植希望登録者数（日本臓器移植ネットワークHPより 2024年6月）
▶基幹相談支援センター設置状況
・令和2年度、基幹相談支援センター未設置の市町村は、55％ （963／1,741市町村）である。
・市町村アンケート調査の結果をみると、全体の5割強が未設
置であり、人口5万人未満の市町村がその7割強を占めている。
人口1万人未満の市町村では、未設置が6割を占める。
・「基幹相談支援センターのイメージが具体化されていない」 と回答した割合は、基幹相談支援センター未設置の市町村で は、3割強であった。
（相談支援体制の現状と課題 令和2年度障害者総合福祉推進事業の調査結果について 令和３年９月１５日（水） ）基幹相談支援センター未設置市町村の課題より
▶8月家計調査 2人以上の世帯の消費支出は実質ベースで、1.9％減少 日本経済新聞 2024 10．９.ｐ5
▶労災認定： 前年比2％増加 2023年の国内の死亡者と休業4日以上の労働災害は13万5371人
日経済新聞 2024.10.20.ｐ16
▶コロナ破産：2024年の破産と特別清算を合計した生産型処理の件数は、9月迄で、7085件 前年同期 5959件と比べ１９％増えている。倒産の７割は個人事業主 や資本金1000万円未満の零細企業 日本経済新聞 2024.10.10.ｐ８
▶働きひかえ：年収106万以上 103万以上になると控除はない。厚生年金・健康保険などの負担が企業に増える 時給が上昇すると210万人もの女性が働きひかえの対象となる。一定年収が増えると社会保険料の負担が増える。
ONE：社会保障制度改革と一対の改革 制度の見直しなども含めた持続可能な議論などが重要
楽をする方に流れる選択になる場合、中長期的には発展しがたくなる（本質的に安全な社会からは遠ざかっていく可能性がある。
▶選択的夫婦別姓の議論を求めて意見書を可決する議会は12都道府県程となっている。日経10.14.ｐ21
▶東京・神奈川・埼玉県の人口は、日本の人口の全体の3割にあたる 日本は東京都への人口の集中度が高い。パリ・ロンドン・ベルリン・ニューヨークよりも高い。＊大学、本社が集中する東京都への人口の集中、暮らしやすい地域とはいいにくい。特に女性は、職業を求めて東京に流入する人口が多い。
ｒ▶GOP予測 ゴールドマンサックス（2022年12月）
2022年 日本 3位 徐々に下降
2050年 日本 6位
2075年 日本 12位
全体的にインド、インドネシア、ブラジル、が伸びてくる。長期的にナイジェリア、パキスタン、エジプトなども伸びてくる。
ONE GDPが高いから、豊かに感じている状態でもなく、乖離していますので、生きていてる満足感がある社会、そうした指標の共有、手段を、国民の人生の質、満足感、満足度、豊かさに綱げたいものです。
▶睡眠 経済損失 18兆円 日本経済新聞 10.14.p10
OECDによると日本の睡眠時間は、ＯＥＣＤ加盟国30か国で最も少ない。不眠による経済損失は、25年は18兆円規模になるといわれる。
ＯＮＥ：大谷さんのように、必要な睡眠をとりいいパフォーマンスができる、労働時間（働く）の在り方の見直しを地道に取り組んでまいりましょう。生活の質の向上は、いい就労、質のいい暮らしにつながる（いい循環・サイクル）
▶衆議院選挙 費用 815億円 NHKニュース
▶万博 日本国際博覧会協会 運営費を809億円から、1160億円に引き上げ（351億円の予算を引き上げ）万博のチケットは、現在、714万枚販売。（大半は経済界が請け負う、企業購入分とのこと）
万博の予算がふくらむ中、さらに膨らみ、赤字になる可能性について触れられている。
＊増額が決まったのは2024年2月の理事会
犯罪の動機
この統計に目が留まったのは、「犯罪の動機」の統計の中にみた 「生活困窮」が理由の犯罪の多さ。でした。全体の動機の割合では、５人に１人が、「生活の困窮」から、犯罪に手を出している様子がみえてまいります。
実質賃金が低下し、相対的な貧困者も増加、倒産する企業も増えています
生活の困窮は、何によりもらされるのか
そして、子育ての悩み、介護の悩み
ギャンブル これは、社会が容認し、犯罪につながっている性質があり、さらにカジノをつくることにより、犯罪が増えることにつながっていくのは、避けがたい状況であるのかもしれません。
▶認知症の行方不明者
毎年、８万～９万人ほどの人が行く不明になり、行方不明の届けが警察にだされている。
疾患関連の行方不明は、令和元年 23,906人 うち、認知症は 17,479人。
全体の行方不明者のなかでも、20.1％を占める。
令和5年では、疾患関連でのゆく不明者は、25,060人と増加、人口は減っていますが、認知症の患者の増加因子か、認知症の患者の行方不明者は、19,039人となっています。
比率でいうと、21.1％
疾患関連での行方不明者比率が、27.8％なので、6.7％は、認知症ではない理由により、行方不明者がいるということになりますが、その中身については、分類されていません。
理由が不詳な方は、令和元年が16,710人 令和5年が18,983人 と増加 （総人口は減っていますが） という状況となります。
ここで言う原因は、届け時に、理由として申出あった理由とのことです。
行く不明者がその後発見された数は、令和5年でみますと、88,470人（死亡確認が3,955人） ゆくえ不明者が90,144人なので、 1,674人が行方がわかっていない 行方不明から発見までは、受理当日から2－3日が最も多いのですが、その後2年以上みつかっていない方は 6093人でした。（全体の中の比率） 認知症の方の行方不明者は年々増加しており、 男性が約５５％ 女性が45％となっています。行方不明なった認知症の方の死亡確認（亡くなっていた）者数は 令和5年で553名。
▶JASSOの奨学金返済中の国民 2022年時点で 483万人
憲法で公教育の無償化をうたうフランスの国立大学は自己負担はほぼない
ドイツも州立大学は学費不用。近年増える、企業による奨学金返金の支援制度、職場につなぎとめる御礼奉公など、教育をうける、就労、その健全さとは何か、考えたい。
▶実質賃金 前年同月より、0.6％減少 （厚生労働省 8日発表）
2人以上の世帯の消費支出は実質ベースで1.9％減少 → 節約志向が食品を中心に広がった
数字で見ると、果物の買い控えが伸びている（8.6％減少）
野菜は4.6％ 肉類 2.5％ 購入点数がへっているとあり、節約をしている消費者の姿が浮かび上がる。
▶強制不妊補償法が成立 来年 2025年施行 手術を受けた本人申請で1500万、配偶者には500万支払う。 出所：日本経済新聞 10.9.4p
▶上半期 全国倒産件数 前年同月比 18％増加 5095件
倒産の要因 物価上昇の影響 原材料費・燃料費の高騰・人件費の為の賃上げが必要だが、コスト増加を販売価格に転嫁できないで、赤字に陥っている企業が増加
他、ゼロゼロ融資の返済も本格化
1日から最低賃金も引き上げられる。持ちこたえられない企業の淘汰が進んでいく状況にある。
参考：日本経済新聞 10．9.１ｐ
難病と診断された方の収入について いろいとな統計 角度からみてみます
青色は 25万～90万以上の方 23.9％
赤は 15万～25万 20.4％
黄色は 8万～15万 22.6％
白 0円～8万 29.3％
障害者雇用 正社員 4.7％
非正規の障害者雇用 11.9％
就労継続支援A型 4.4％
就労継続支援B型 15.9％
・通院の為の休暇の必要性については、大企業や公務員にはあったり（使われ方は多様）しますが、中小企業では、制度そのものがない場合が多い、社会的な整備が重要な点と思われます。
・テレワーク、リモートワークの選択肢がある（職種にもよる）、週に4日勤務、長時間労働にならないなど、症状には個別差異がみられるが、働き方の選択肢、裁量などがあると、就労継続がしやすくなる。個別差があるため、短時間雇用が全くいい、ということでもなく、フルタイム勤務が可能な方もみえる。特性を知っていただきながらも、最終的には個別に考えたい。
・
医師、家族などが多くの疾患も相談対象となる傾向がみられる
病院、医療機関での情報の出会い、そうした接点を大切にしたいものです。
以前作成した就労冊子も、医療機関で気軽に手に取れる状況を想定しましたが、依頼主がおり、配布における権限がないため、その後どのように配布されたのか、分析が困難でした。
定期受診をする医療機関 での相談支援体制の整備に、がん患者同様、患者と就労、
就労における相談窓口などは、がんに限定されず、治療をしながら就労する患者すべてを対象とした窓口の相談設置などが公正さのうえでも適しているように感じます。
民間での医療相談などは、がんも、難病も、精神疾患患者も、すべて行っていました。
疾患縦割りにし過ぎないでも、対応が可能と考えます。
不必要な谷間を生み出さない、観点などもこんにち、大切ではないでしょうか
対象が膠原病 回答数は少ないが、統計として、客観視できる素材により、状況を知ることにより、他の方の状況なども把握しやすくなる。
それぞての疾患系統による差異は何か、共通点は何か、正規雇用で就労している労働者も多いという様子、
膠原病患者も、個別に状態が異なる。生活の支障の程度が高いが、が症状の変動や易疲労があっても障害者手帳の取得（障害認定）が困難となるため、無理をして就労する労働者が増える傾向があるのも、膠原病の特徴ともいえる。印象として、障害認定が必要な患者がみえるが、受けられないで苦労をされている、そんな様子が現場では見える、
多様な側面から、把握、理解したい。
・8月ホテル客室単価前年同月比 13.2％上昇（STRまとめ） 出所 日本経済新聞.10.5.ｐ17
・2019 年の日本の保健医療支出に占める一般政府財源割合は、83.9％であ り、OECD 加盟 38 か国の中で 5 位である
・2018 年の日本の人口 1,000 人当たり医師数は、2.5 人であり、年々増加 傾向にあるが、OECD 加盟 38 か国中 33 位である
・2018 年の日本の女性医師の割合は、21.8％である。年々増加傾向にある が、OECD 加盟国の中では最も低い。ラトビア、エストニア、リトアニアはでは、女性医師の割合が 70％以上 である。
・薬剤師：日本の人口 1,000 人当たり薬剤師数は年々増加しており、2018 年では 1.9 人と OECD 加盟 37 か国内で最も多い。
人口 10 万人当たり薬学部卒業生の数は、OECD 平均の 2 倍以上となって おり、9.6 人である。
日本では、大学の薬学部の設置数は増加しているが、新設されたにも関わ らず、入学定員を満たさない大学が存在している。2021 年 6 月に厚生労働 省が発表した「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」のとりまとめ では、将来的に薬剤師が過剰になると予想される状況下における入学定員に 関して、「入学定員数の抑制も含め教育の質の向上に資する、適正な定員規 模のあり方や仕組みなどを早急に検討し、対応策を実行すべきである」と提 言している。
（医療関連データの国際比較
－OECD Health Statistics 2021 および
OECD レポートより－
No. 464
2022 年 3 月 24 日
日本医師会総合政策研究機構）
▷障害がある人への虐待「令和５年度使用者による障害者虐待の状況等」を取りまとめ公表
出所 厚生労働省
１ 通報・届出のあった事業所数・対象となった障害者数 通報・届出のあった事業所数 前年度と比べ22.9％増加し、1,512事業所。
通報・届出の対象となった障害者数は、前年度と比べ29.4％増加し、1,854人。
２ 虐待が認められた事業所数・障害者数 虐待が認められた事業所数 前年度と比べ4.0％増加し、447事業所。
虐待が認められた障害者数は、前年度と比べ16.0％増加し、761人。
３認められた虐待の種別 認められた虐待の種別
経済的虐待が659人（80.6％）で最多。
▷病院のあり方報告書
▷on-line受診
・電話・オンライン診療の受診者について、2021年1月～3月の受診者数を年齢階層別
電話・オンラインともに、40歳以下が全体の約4分の3を占める結果となっている。年代が高くなればなるほど、対面での診療を希望しているものと推察される結果がみられた
外部リンク 総務省
▷偽ニュースは、本当のニュースよりも20倍の速度で拡散されていく
マサチューセッツ工科大学
▷日本の人口の6人に1人は、貧困ライン以下で暮らしている 約2000万人
出所 一般社団法人 グラミン日本 HP
▷社会 6割の人口が1か月に1冊も本を読んでいない 出所 文化庁
▷人口 2082年人口は半分に
最新の人口推計（中位推計）では、2082年に人口は半減し、約6400万人になると予想されている。そのまま人口減少が続けば、3300年頃、日本の人口はやがてゼロになると考えられている
▷労働力人口の減少を通じた労働投入量の減少が考えられる
少子高齢化・人口減少の影響として、まず直接的には、労働力人口の減少を通じた労働 投入量の減少が考えられる。国土審議会政策部会長期展望委員会の「国土の長期展望」中 間とりまとめ（2011（平成23）年2月21日）によると、生産年齢人口の大幅な減少に 伴い、2050（平成62）年までに総仕事時間は約40％減少するとされている。
出所：国土審議会政策部会長期展望委員会「国土の長期展望」中間とりまとめ（2011年2月21日） 総務省「国勢調査報告」
▷生涯未婚者の増加
生涯未婚率は上昇傾向にあり、2030年には、およそ男性の10人のうち3人、女性の
10人のうち2人が生涯未婚であると予測されている
▷時間外労働条件緩和 医師の4割が申請
大学病院に勤める医師のうち、時間外労働を緩和する特例を申請した医師は4月時点で4割となっている。約4万1000人の医師のうち、時間が労働の年間上限を緩和する特例を申請した方は４１％
都道府県の認定を受けると、時間外労働時間の上限時間を960時間から
1860時間に引きあげることができる。
特例を申請して、長時間労働を続けている医師が多い状況となっている。
出所 日本経済新聞 2024.9.12．ｐ５
▷企業の内部留保 600兆円超える
「財務省が2日に公表した2023年度の法人企業統計調査で、全産業（金融・保険業をのぞく）の売上高が前年度より3.5%増えて1633兆3314億円となり、16年ぶりに過去最高を更新した。値上げの効果が出て、円安で海外での収入もふくらんだ。経常利益も過去最高で、企業内に蓄積された利益を示す内部留保も初めて600兆円を超えた」
朝日新聞デジタル 9月2日記事より
▶旧優生保護法一時金請求・相談件数
窓口は各都道府県・こども家庭庁・厚生労働省 合算
期間： （累計）平成31年４月24日(水)～令和６年８月４日(日)分
請求受付件数 1,352件
相談件数 8,137件
・不妊手術は（国会が昨年公表した調査報告書によると）同法の下で少なくとも約2万5千件
出所 朝日新聞アピタル （2024.7）
［説明動画］
外部リンク 厚生労働省
▶2023年簡易生命表で、2023年の平均寿命 厚生労働省（7月発表）
男81.09年（22年は81.05年）
女87.14年（同87.09年）
▶「令和4年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」の結果を取りまとめて公表。
それによると在宅の身体障害者手帳所持者（推計値）は415.9万人となり、前回（2016年）調査から減少。療育手帳所持者（推計値）は114.0万人、精神障害者保健福祉手帳所持者（推計値）は120.3万人となり、前回調査から増加した。
患者が1人（指定難病のなかの医療費の助成対象になっている患者数、軽症者となった方、対象外となっている患者は、この数字に含まれておりません）
患が1名、あるいは10名以下の疾患は、（指定難病の中だけで）60疾患以上みられる
難病すべてが希少疾患ではない、しかし、こうした数名程度の疾患の難病もみえる
指定難病には、10名以下の希少難病が、60疾患以上含まれている
かたや、20万人、30万人に及ぶ疾患もみられる
指定難病の数字は、医療費助成を受けている指定難病者の数であり、軽症となっている方、
また、定義に入る難病や、含まれていない患者の数は、含まれていないため、
患者全体のなかでも、少ない数字となる。
希少な疾患もいれば
希少とはいえない疾患も指定難病には含まれている。
また、生活習慣病という定義が慢性疾患に当てはめられるが、
がんなども生活習慣病にも含まれ、非感染性の疾患も生活習慣病というなかにふくまれるかのような見解がみられる 全てが生活習慣に由来する疾患だろうか？
何が生活習慣病であり、何がその定義から外れるのか、
定義を含めて、疾患における整理が必要ではないでしょうか
．
・難病対策地域協議会の設置は各自治体の努力義務とされているが、2023年4月1日時点で、都道
府県レベルでは約9割、中核市などでは約5割が設置完了となっている
・小児慢性特定疾病は指定難病の2倍以上の788疾病
．
両立支援コーディネーター調査
両立支援コーディネーター基礎研修を受講し、
その後の研修案内や調査に関して同意を得てい
る受講者 6,499 名に対して web アンケート調査
を実施した。（令和 3 年度実施）
難病は、三番目、脳卒中、糖尿病と続いていきます。
しかし、社会の取り組みががんや、他の疾患ほどない状態での、三番目
さらに、患者は指定難病だけでは、ないため、本来はさらに環境が整備され、周知が進展しますと、増加していくと考えられます。
設問より ①～④について、課題と考えている方が多い
③については、規模の大きな企業にしかいない産業医、産業保健スタッフ
多くの労働者が就労する環境では、出会えていないケースを散見します。そのため、
産業医に相談ができるなど、その認知は全体としては低めになる
しかし、産業医や産業保健スタッフがいる企業との連携など、その好事例なども散見いたします。
その専門性への対応、役割、拡大、設置に関するテーマは、今後益々、クローズアップされていくのではないでしょうか。
上の図の円グラフの数字は、全体の平均になります。
企業規模が大きくなるほど、対応手順やルールを定めており、規模が小さくなるほど、ルールの定めがない、あるいは、今後定める予定がないという回答となっている
▶両立支援コーディネータの支援実績からみた対象
がん 職場 68.3% 難病 職場 31.2％
医療機関 78.6% 医療機関 30.6％
支援機関等 70.7％ 支援機関等 35.9％
①がん ②メンタル不調 ③難病 …
がんのダイバーシティーなどにはとりくみ、他の疾患などとギャップが生じやすい状況
職場の数字が大きく異なります。
そうした社内のギャップについては、働くっ社員の方のなかにも難病の方がみえ、
「そこに差を感じています」という声が頻繁に聞こえてまいります。
ダーバーシティーでありながら、他の多様性との間に障壁が生じてしまう、
一部の疾患に限定的な取り組みにとどまることなく、（格差が生じてしまいますね）
疾患・障害ダイバーシティー、社会的な整備の寛容さ、公正さなども考えたいものです。
ONE：コーディーネーターが支援に携わった対象として、最も多いのががん患者でした。次メンタル不調、3番目が難病 脳卒中、肝、心臓疾患がある方よりも多い
がんはこの支援の取り組みのメインのような対応となっているため、おのずと対象が多くなりますが、さらに、難病者の支援、取り組みと向き合うことになった場合は、この数字は、かなり伸びる部分の数字であると感じます。（実際の対象が多いこと、就労者数で考えた場合、難病とがんは、数字的には、同等かそれ以上に難病者が多いくなることが予想される）
周知の程度、（産業保健総合支援センター内部の周知・理解なども含み、地域からは、難病の方の場合は、「こちらでは難病は対応しておりません」、というような説明を受けている支援者の方より、相談をいただくことがあります。
全国的なサービス、対応の均てんに期待したいものです。）
2024年8月28日～29日 2日間 Xからの簡易なアンケート 「難病アライ！より実施」
8割の方が生計が厳しい状況にあるという結果
約3割の方は、非常に厳しい様子がみうけられる。
体調として、適切な労働時間・日数の検討
生活状況として必要な労働時間、経済的な要素の検討
最終的には、体調・病状や障害、コンディションが就労における軸になってくることが多い
無理をすればするほど、生活の質、大きくは人生の質への影響が大きくなる場合等も、
就労時間や日数を段階的に伸ばしていく方、行ける方、
そうでない場合
老化による働き方、暮らし方の移行、変化がともなうように、
病状や障害による、暮らし、働き方等のアレンジ、調整、移行期などが生じる 方々も近年、（昔から）多くみえる 益々、治療をしながら暮らす人口が多くなっている社会では、社会全体で、（個々の企業の皆様も、労働者の方々も）お互いのこと、そして、ご自身や、家族、仲間、親戚、同窓生、子供、身近な方のある時のテーマになってくる、皆に関連した大切な調整、そして、理解
働き方の多様化への理解
ともに考えてまいりたいものです。
患者と都道府県の様子 その２ 強直性脊椎炎につづいて、潰瘍性大腸炎
就労世代に患者が集中しています
比較的 軽症から中等症の患者が多いとされるIBD（炎症性腸疾患）ですが、
職業や、事業場との対話、共有できる環境であるかどうか、時に職種による拘束性などにストレスが発生する場合があり、どういった企業規模であっても、一定の理解がえられ、通院が継続できる、また、状態が悪化した際は医療にすみやかにアクセスできる、治療をしながら‘働く‘炎症性腸疾患‘患者の就労環境の整備、理解は今後益々重要になってこようかと思われます。（毎年10,000人程増加、14万人は医療費助成対象者（受給者証所持者）の数、軽症者となった、された患者数は含まれていません。全体把握のため、診断されている患者数の把握と公表は、非常に重要な社会共有事項の１つではないかと感じます。
患者が少ない、（実際は倍ほどみえますが、発表される数字以上患者がいることを、社会は気が付くこと、知ることができません）
社会全体に、そうしたsilentj状態になっている患者は多く、保障の対象として認定されている方、障害認定などもそうですが、障害がある（認定される）方ばかりが、障害がある人ではありません。
認定基準からもれたが、就労上の配慮は、相応に必要とされる方もみえる。（環境における障壁の大きさは時に相対的に大きくも小さくも変わる要素がみられる）
そうした方が、採用選考の際に、（希望される方、必要がある方などが）説明がしやすく、理解がされやすい社会的な環境の整備が、なされているのか、今後は復職復帰あたりの支援（治療と仕事の両立支援）に限定されるばかりでなく、
就職活動から、就職、休業、復職・復帰に至るどの過程であっても治療をしながら働いていることのリスクが高まりすぎない（整備される）
社会的な合理的配慮の視点からも、国、自治体の責任において、より一層の整備が重要となってくることと思われます。
▶民生委員・児童委員数 231,111人 男性 88,610人 女性 142,501人 （男女の性別での結果しかない為、そのまま記載しています）
出所 資料：厚生労働省政策統括官付行政報告統計室「令和3年度福祉行政報告例」（令和4年3月）
▶外国人賃金は日本に人の7割 比較した場合 外交人材の賃金が28％低い。（2024年経済白書）
・特定技能 約16％下回る
・高技能 約４％下回る
・技能実習生 約26％下回る
技能自習生は、原則として転籍がみとめられていないため、自社に人材をとどめるためのに高い賃金を払うというメカニズムが働いていない．
出所 日本経済新聞 2024.8.23.p13
コメント：転籍が簡単にできない契約。怖いことだな、と思います。多くの自習生が、困ったあげく脱走しましたね。前回の教訓が生きることを願っています。
▶全国の特例子会社数 約600社（23年度日経新聞）
「仕事の種類が乏しく、やりがいを感じられず離職する障害者は少なくない」日本経済新聞 2024.8.22.p16
外部リンク ローソン
▶国債の利払い 10兆9320円計上（財務省21日）金利の規律と向き合う。 2013年から大規模な金融緩和により、抑えられていた。利払い費の増加は債務依存の脆弱さを映す。
歳出構造 少子高齢化に伴う社会保障費の増加因子
2024年度の予算では、37．7兆円と全体の33.5％まで増加、拡大。
ワード：財政規律は緩んだ状態
出所 日本経済新聞 2024.8.22.ｐ5
▶政府の審議会委員、懇談会などにしめる30代以下の割合は１％以下 （子供家庭庁調査）
1.12％ 20代は6人
▶米国では、1か月の間に失業者の8割は新規雇用に結びつく。日本は3割強。
出所 日本経済新聞．2024.8.21.ｐ５
課題とされることは
・労働移動を阻害する年功序列の賃金体系
・職種をまたいだ労働移動の円滑化
・労働市場のマッチング機能の脆弱さ
・退職金優遇制度の見直し
など 記事より
▶コンビニ店舗数57549店舗 前回調査から0.3％減少 日本経済新聞 コンビニエンスストア調査（2023年） 2年連続マイナス
▶扶養家族 10年で1割減少 2023年度の扶養家族 166万人 2013年～は15％減少
▶土砂崩れ 警戒区域 全国 69万4000カ所（2024年度全国の区域指定
▶ 病院数総数 180 110 ➡ 180 040 70病院が減っている（令和6年5月から令和6年4月の1か月間減少）
精神科病院は、 1 057から、 1 058、1病院増加している。
参考 病院病床数の月次推移グラフ
病院及び一般診療所の療養病床数総計の月次推移グラフ
▶保育事故 過去最多 2772件 家庭庁 2023年度 全国の保育所・幼稚園・放課後児童クラブ
死亡9件（窒息・病死・溺死・急性硬膜下血腫など）
骨折 2189件
昨年から1割増加 報告義務が浸透とのこと
記事 日本経済新聞 2024.8.17.p５
▶防衛省 25年度予算概算要求に過去最大の８兆円を計上する方針を固めた。
日本経済新聞。2024．8.17.p４
▶ミャンマー人 タイ（アジア第二の経済大国）に移住190万人 徴兵制 内線に嫌気 世界銀行が発表したミャンマーの貧困率は32．1％に悪化
指定難病の患者数は ① 潰瘍性大腸炎 患者数 141,387人
② クローン病 患者数 50,184人 ①＋②＝ 191,571人
IBD（炎症性腸疾患）患者は、約30万人ほどになるという。
指定難病として、医療費受給者証を取得していない患者（軽症者）は、約10万人ほどになる可能性がある。人口あたりの患者数の割合をだした場合、医療費助成を受けている患者の割合が、都道府県により差が有る状況がみえる。（何の因子がかかわっているのかは不明）
▶エムポックス
エムポックスウィルス（さる痘ウィルス）による感染
ねずみなどのげっ歯類、サルなどの野生動物がウィルスを保有
2024年の拡大では、家庭内、や子供、女性が多く感染
致死率が高いクレード１に変異が加わった『クレード１ｂ』が出現
アフリカ連合加盟１３か国で１万7000人以上が感染
死者517人
家庭内感染、及び、性的接触により感染が広がっている
日本ではこれまでに、約250人が感染 2024年に入ってからも、散発的に新規感染者が出ている。
ワクチン接種がすすんだことにより、世界的な流行につながる可能性は低いという。
参考 日本経済新聞 2024.8.18.p7
「米国立衛生研究所は15日治療への利用が期待されていた経口薬テコピリマットの臨床試験では、クレード１感染による症状の持続期間を短縮する効果がしめせなかったと発表した」出所 熊本日日新聞 2024.8.17.p6
▶学生主な節約ドコロハろは 食費節約額 5610円 書籍代 2490円 出所 学生生活実態調査 月額・下宿生
それでも、学生が趣味やレジャーにかける費用は、バブル期並みに回復 1992年1万3390円、2023年1万2840円と上昇 （出所 日本経済新聞 2024.8.18.１ｐ）
▶東京都 転入超過人口
他道府県との移動者数 755,009 人
転入者数は 406,749 人
転出者数は 348,260 人
転入超過数（転入者数－転出者数）は 58,489 人 前年の 33,909 人に比べて 24,580 人増加 ・隣接３県（埼玉・千葉・神奈川県）との間では 前年に引き続き転出超過となり、転出超過数は 10,227 人
転入超過数の最も多い年齢階級は20～24歳の63,444人 ・転出超過数の最も多い年齢階級は 0～ 4歳の5,719人
出所 東京都住民基本台帳人口移動報告/令和５年
▶東京都 コロウィルス感染状況
出所・リンク 東京都保健医療医療局
▶太平洋戦争中、の犠牲者数
東京大空襲・戦災資料センターの集計によると、全国の民間人の犠牲者は少なくとも４１万３０００人
被害最多 広島県 142,430人 次いで 東京 107,021人 長崎 大阪 兵庫 愛知
被害が少なった都道府県は 石川県 22人 島根県 33人 奈良県 33人
▶退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は 74.9％
〇企業規模別
「1,000 人以上」 90.1％
「300～999 人」 88.8％
「100～299 人」 84.7％
「30～99 人」 70.1％
〇産業別
「複合サービス事業」 97.9％
「鉱業，採石業，砂利採取業」97.6％
「電気･ガス･熱供給･水道業」 96.4％
退職給付制度がある企業について、制度の形態別の企業割合をみると「退職一時金制度のみ」 が 69.0％
「退職年金制度のみ」9.6％
「両制度併用」 21.4％
▶生活が「苦しい」と感じる世帯は59.6%
前年比で8.3ポイント増
厚生労働省が5日公表した2023年の国民生活基礎調査
子どもがいる世帯や高齢者世帯では、前年から10ポイント以上の増加、物価高などでより厳しさが増している。
・「大変苦しい」が26.5%（前年比6.3ポイント増）
・「やや苦しい」が33.1%（同2.1ポイント増）
・年代別 「苦しい」高齢者世帯で59.0%（同10.7ポイント増）
子どもがいる世帯 65.0%（同10.3ポイント増）
参考 朝日新聞 2024.7.5 記事
▶人々は人生の長い時間をオンライン空間で過ごしている
日本 11年4か月13日
ブラジル 41年3か月13日
米国 11年4か月13日
イタリア 30年5か月19日
韓国 34年2か月4日
世界銀行とNordVPNのデータをもとに日本経済新聞社が作成
2024.8.11.ｐ2
▶国の借金 最大 1311兆円
財務省が国際・借入金・政府短期証券を合計
6月末時点では、1311兆421億 過去最大 一時的な資金繰りの為の借金が増えている。
出所 同日経 ｐ5
▶南海トラフ 南海トラフ地震はこれまで、おおむね100年から150年の周期で繰り返し発生している。1946年昭和南海地震以降80年間起きていない。
地震調査員いよると、今後30年の間にM８－9クラスの地震が発生する発生する確率は
70～80％と算出している。
出所 日本経済新聞 2024.8.10.ｐ3
▶就労継続支援B型事業所から一般就労、就労継続支援A型事業所などへの移行率は１．数％程度
出所 参考 ：障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
第９回（H29.９.13）資料
事業所数・利用者数・移行率などは最近、最新の数字を確認次第、更新させていただきます。
（こちらの資料はアップデートされうる図解になります。ご理解のほど、どうぞよろしくお願いいたします。）
▶世界の飢餓：2023年推計で、7億3340万人が飢餓状態にある。2018年から3割増加している。
飢餓率はアフリカが20.4％と最も高い。
▶現役世代が支払う交付金は6兆6989億円 前年から３％増加 2年連続 過去最大 現役世代の負担は膨らみ続けている。
被保険者数 23年5月末 70万人増加（前年同月）
75歳の後期高齢者の負担は1割
保険料収入は２％減少している
▶7月の全国倒産件数 26％増加 953件 （人出不足倒産は 78％増の32件 価格転嫁力が弱い小規模事業所を中心に淘汰がすすんでる状況。
▶破産企業 従業員5名以下の企業が8割 23年度の倒産件数は （負債額1000万以上）前年度比 31％増加 8881件 （9年ぶりの高水準）
▶食料自給率 38％ カロリーベースの食料自給率が3年連測 38％と農林水産省
▶24年度公務員給与 人事院勧告 のポイント：月給2，76％引き上げ。ボーナス4.6か月分
総合職大卒の初任給23万円 通勤手当の上限を15万円に（新幹線通勤をしやすく）
出所 日本経済新聞 2024.8.9
ONE：新幹線通勤ができるよう通勤手当を15万‥一部の大企業の基準と中小企業の基準
その開きも大きなものとなっている そうした公務員を税金で支える民間企業の労働者の所得状況は厳しい状況にある…労働条件のひらきが如実に（一か月の通勤手当の平均は1万1700円 ＊企業規模が大きくなるにつれ、通勤手当も大きくなる傾向があるようだが‥ 厚生労働省『令和2年就労条件総合調査』）
▶建設業界 従事者 ピーク時の3割減少
1997年685万人いた就業者数は23年483万人と、約200万人減少
年齢構成 55歳以上 36.6％
29歳以下 11.6％ 全産業平均より若者が少ない 技能実習生も2040年までに人材が不足していく見通しという。
参考 日本経済新聞 2024．8.8.ｐ⒕
▶コロナウィルス
12週連続増加 患者数7万2003人 （7月下旬数値） 10波に続く流行
KP．３が流行の中心。免疫から逃れる性質が強い。この１１波はお盆以降も続く見通しという。
出所 日本経済新聞 2024.8．8 P２
action： 猛暑＋コロナウィルス感染 ➡ リモートワークによりリスクを減らすなど
▶精神障害 労災認定
2346人（令和3年） 申請件数 年々増加 ＊認定件数も増加
2051人（令和2年）
出典：脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況
▶てんかん有病率は人口1,000人あたり6.0人（男性6.1人、女性5.8人、2019年)であり、これまでに報告されている、先進国での有病率（4～8人/人口1,000人）1,2と同水準でした。
出所 広島大学 https://www.hiroshima-u.ac.jp/news/76731
▶ラピダス 実績がないラピダスが先端半導体の量産を実現するためには
5兆円が必要。（大手銀行は実績がないラピダスへの融資に慎重となる）
そんななか、日本政府は9200億円の補助金を出すことを決定している
3年間で3.9兆円の予算ほ確保
＊ラピダスに対して、いくつかの課題があるという有識者の存在
莫大な予算そのものが回収できるのか、国が関与したビジネスがうまくいったケースは少ない、あるいは（ほとんどうまくいっていないという意見も）大手銀行が政府保証がないと、融資ができない、とのこと（日本経済新聞の記事によると）、（現在は銀行からの融資は受けていない、不正が明らかになった、トヨタなどから73億円ほど、必要は5兆円という見積もり
出所 数字など参照、日本経済新聞 7.25.p12）
▶最低賃金1054円に 全国平均 過去最大 50円増 中央最低賃金審議会
最も低い岩手県は943円
▶日本人人口 2024年1月1日 1億2156万1801人 前年より
86万1237人 減少 減少幅は過去最大
外国人は11・01％増加 332万3374人 （住人の10人に1人が外国人である市区町村が前年の2倍ほどに増加 東京 関西 名古屋…）
＊それでも労働人口は、大幅に今後も不足状態が続く予測
生産年齢人口（15歳～64歳）は横ばい とのことだが この数字には外国人の29万8382人が含まれて横ばいとなっている 日本人は52万1056人減少している
（15歳等の労働人口が労働人口としてどのくらい労働者となっているか、そして、64歳以上の労働人口がどのくらい増えているかなど、実態を表す数字としての生産年齢人口の在り方も気になるところです）
出所 日本経済新聞 2024.7.25.1p
▶カビが活発に増殖する条件
気温 20‐30℃ 湿度 70％
出典 NPO法人カビ相談センター
「カビがつくるカビ毒を摂取する下痢、食中毒の症状が現れることがある
カビ毒をつくるカビの菌糸は食品の奥まで進入する。そのため、目に見えるカビを取り除いても、カビは（パンなど）の食品の奥深くに残っている可能性がある。カビ毒は過熱により死滅するが、にも強い,焼く、炒める、ゆでる、などをしても毒性はへらない。」
出典 今日の健康．2024年8月号．p61
修正点となります。：発達障害 2.7％（誤） → 20.7％（正） 失礼いたしました。
令和4度の統計
毎年拝見させていただきます。
コロナ禍以前は、病弱・虚弱、（内部障害等）の学生が最多でしたが、コロナ禍となり、メンタル不調、精神障害がある学生が増加し、最多となりました。
どのような内部障害や慢性疾患が増えているのか、なども統計として可視化することが可能であるか定かではありませんが、3障害以外の学生も多くみえる。そうした障害者雇用枠外の学生のかたより、「どうやって就活をしたらいいでしょうか」という質問をいただきます。
障害認定が受けられない学生の支援
そうした学生も一定の配慮をえながら、継続して就労ができる環境の整備、
治療をしながら就労を考える学生の存在、（治療と仕事の両立 新卒採用）等も具体化していきたいと思います。
「どこに相談をしたらいいかわからない
という声、あるいは、「相談をしたが、情報がなかった」など、学生のかたよりうかがいます。
上記の統計にみる、相談窓口の設置がなく、あっても周知がないなどにより、困った学生さんが。ONEにご連絡くださっているようです。
ご自分で非開示で就職をしている方、最初から開示をされる方、採用後に話される方、と様々ですが、お互いに、一定の情報のやりとりが、安全にできる環境の整備
社会全体で整備を考えたいものです。
こちらは、障害がある学生のアンケートの中の大学における発達障害がある学生の内訳になります。短期大学や専門学校の学生の方の数字はここには含まれていません。
内部障害の内訳など把握できればと思いますが、
こちらのアンケートは、細かくとられていると感じます。
どんな支援を提供しているか、なども選択肢がもうけられておりますが、
難病患者の就労相談なども、就職率や相談件数、などだけでなく、相談者がどんな支援をのぞみ、支援者は、どんな支援をし実施し、その後、どのくらいで就職をされ、あるいはどんな進路をたどり、また、就職された場合は、その後の定着期間、そして、就職後にどんな支援がなされたか、
相談者が望んでも実施が困難であった支援は何か、なぜ、そうした支援が、障害者雇用（求人）では支援ができるが、一般雇用では支援ができない、あるいは少なくなるのか、
何が必要だが、整備されていない状態であるのか、
就職後、どんな点に、労使は課題を感じてみえるか、
JASSOの統計のように、具体的な項目なども含み、可視化されますと、より具体的な判断がしやすいのではないかと感じました。
睡眠障害がある学生も統計により把握をされている点が、印象的です。
どのくらいの学生が、通院をされているでしょうか。
病識がもちづらい疾患などもございます、可視化されにくい方も相当数みえるのかもしれません。
コロナ禍に入り、精神障害があある学生が増加、
病弱・虚弱等の慢性疾患、内部障害があるが学生が、そえれまでは最多であった事実にも注目しています。（令和4年度は他の障害を含めても2番目に多い）
▶公的年金未納者数 約89万人 未加入者9万人（令和4年度末）
「公的年金制度全体と公的年金加入者の状況（令和４年度末）
公的年金加入者対象者全体でみると、約９９％の方が保険料を納付しています（免除及び納付猶予を含む）。
未納者は約８９万人、未加入者は約９万人で、公的年金加入対象者の約１％の割合となっています。」
「平成２７年度から令和４年度までの「年齢階級別現年度納付率」は下記の表のとおりとなっている。 ２５～２９歳の階級で納付率が一旦下がる傾向は続いており、30歳から年齢階級が上がるにつれて納付率が上昇していく傾向も同様である。 平成３０年度までは４５歳～４９歳の階級で若干納付率が下がる傾向があったものの、令和元年度以降はその傾向もなくなった。 令和３年度以降、５５～５９歳の階級では納付率８０％を超えている。」
＊未納者とは、国民年金第１号被保険者であって２４か月（令和３年４月～令和５年３月）の保険料が未納となっている者。
外部リンク 日本年金機構
▶人口増加率の高い国
外部リンク 外務省
▶豊かさをはかるランキング（人間開発指数（ＨＤｉ））
国連開発計画（ＵＮＤＰ）は各国・地域の教育や所得水準で豊かさを測る２０２３～２４年版「人間開発指数（ＨＤＩ）」世界ランキングを発表。
日本は前回調査（２１～２２年版）から２位下がり、２４位となった
出所 読売新聞 2024年3月記事
▶ 国民の医療費は前年度に比べ、2兆694億円増加 4.8％増加
国民医療費の状況
令和３年度の国民医療費は45兆
359億円、前年度の42兆9,665億円
に比べ２兆694億円、4.8％の増加
となっている。
人口一人当たりの国民医療費は
35万8,800円、前年度の34万600円
に比べ１万8,200円、5.3％の増加
となっている。
国民医療費の国内総生産（GDP)に
対する比率は8.18％（前年度7.99％）
となっている。
年齢別
0～14 歳 ２兆 4,178 億円（構成割合 5.4％）
15～44 歳 ５兆 3,725 億円（同 11.9％）
45～64 歳 ９兆 9,421 億円（同 22.1％）
65 歳以上 27 兆 3,036 億円（同 60.6％）
令和３（2021）年度 国民医療費の概況 厚生労働省
▶令和4年 行方不明者総数 8万4910人
令 和 ４ 年 に お け る 行 方 不 明 者 の 状 況
１ 総数
令和４年は、統計の残る昭和31年以降で最少を記録した令和２年から２
年連続で増加し、８万4,910人（前年比5,692人増加）となった。
出所 警察庁生活安全局人身安全・少年課
▶主要 ８空港に離陸調整担当者の増員（他の管制官との連絡業務など）
・管制現場の負担軽減
・養成学校 空港保安大学校の採用拡大（を盛り込む）
・現場の中途退職者、育児休業などの欠員へに「速やかに応じるべきだ」とした意見が出ている
・他
現場の過密さ、人材不足因子を主に、様々な要素が関係し、現場の注意力が保てない状態になっていた様子がうかがえます。変化のさなかに、柔軟な対応がなかなか難しい。この点については、両立人材がふえていく社会状況い対して、全体で対策、制度等も含めて考えてくアップデートしていく必要があるのかもしれません。
出所 日本経済新聞 2024．6.25.ｐ12
▶保険料率機構 車検保険料 5.7% あげる
加盟社は機構がしめす、参考純率を参考に自社の保険料を決める
出所 日本経済新聞 2024.p1
▶ 障害者手帳を申請したが、認定されなかった難病患者の 1週間の勤務時間
障害者職業総合センターの研究報告書をもとに、ONEが円グラフにしたました。
▶がん患者 通院しながら就労している労働者数は 約44.8万人 2016年と比較し、約8万人増加。
出典 平成29年度 全国がん登録罹患数・率報告 令和2年4月発行。
ＯＮＥ：難病患者 指定難病jは約105万人 軽症となった患者数がここにさらに加わる。（登録者証の登録がはじまりましたが、患者数が公表されるかは未定とのこと。出所：厚生労働省
そして、指定難病でない難病患者数、そして、難病の定義にふくまれていない難治性な疾患患者数も視界に入ります。
推計では、就職率により、実際の就労者数は、がん患者とくらべても、多い状況になる可能性が高まります。
労働の現場のリアル （公表された数字だけで判断しがたい現実がございます）
公表されている指定難病患者だけが、患者ではない為、実際の社会には、みにくい、治療をしながら就労をされている難病患者、難治性な疾患患者数は、認識できる以上に多いということになります。
▶都道府県別看護師数（人口10万人当たりの看護師数）
人口 10 万人当たりの看護師数をみると、
「高知県」が 1,623.4人 最多
「鹿児 島県」 1,476.0 人
「佐賀県」 1,403.6 人
「埼玉県」 736.9 人
「千葉県」 770.0 人
「神奈川県」 791.8 人 最小
人口 10 万人当たりの准看護師数
「熊本県」 542.7 人 最多
「宮崎 県」 540.6 人
「佐賀県」 529.8 人
「東京都」 85.9 人
「神奈川県」 90.4 人
「滋賀県」109.9 人 最小
数字からは、私が難病患者就職サポーターとして担当していた神奈川県は、看護師も准看護師、保健師、すべて10万人あたりの人数が全国の中で少ない
▶ 都道府県別にみた人口 10 万対就業保健師等数
都道府県別に人口 10 万人当たりの保健師数
「長野県」 82.6 人 最多
「高知県」80.7 人
「山梨県」80.2 人
「神奈川県」26.9 人
「大阪府」27.7 人
「埼玉県」 30.7 人 最小
人口 10 万人当たりの助産師数
「島根県」 50.7 人 最多
「鳥取県」 46.4 人
「長野県」43.9 人
「広島県」が24.0 人
「埼玉県」 24.1 人
「愛媛県」 24.3 人 最小
出所 厚生労働省 令和２年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況
▶障害がある教員の働き方 教職員の実雇用率1.87％
以下は教育現場の障害者雇用について
教育委員会の障害者雇用状況 令和元年6月１日現在の都道府県教育委員会における障害者雇用の状況
法定雇用率2.4％に対し → 実雇用率は1.87％
職種別：教育職員の実雇用率→1.27％
事務職員→7.39％
学校種等別の雇用状況をみると、教育職員は特別支援学校、事務職員は特別支援学校、高等学校の実雇用率が高くなっている。
ONE：労働時間の負担なども多く、治療をしながら就労する先生方の負荷は、全体の負荷高もあり、就労継続に困難さを感じられる教師は多く、現場を離れざる得ない教師
教員の方の雇用、就労の在り方について、長期慢性疾患、難病、メンタル不調の先生方のご相談などを受けたまわるなかで、「相談窓口がわからない」、「少ない」「相談できるところがない」という声も聞こえてまいります。
教員の就労、働き方につてい、患者の方、障害の方がみえる現場の就労について
ONEもともに考えてまいります。
出所 公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 情報センター
資料 出所、参考 厚生労働省
医師数が少ない都道府県の医師数は、10年間で比べてみたが、ほとんど変化はみられていない。
全国的には、医師数が微増している北海道のような地域などもみられた。
埼玉、千葉県の医師数は少ない、東京都は多いが、地域の偏在がみられるため、半島の奥にすむ患者などは、受診先が限定的になっている。
疾患によっても状況は異なってきているが、難病患者の方の通院。なかでもより希少な疾患の方の場合、何時間もかけて専門医を受診している都道府県などもみられる。
難治性な疾患のなかにもギャップがある。
難治性といった場合、疾患により数名から数百万人までになる。
これらの数字は、希少疾患についてであり、難病全体を現している数字ではない。
こどもの割合は、1975年から47年連続して低下しています。
前年に比べ19万人少ない1493万人で、1982年から40年連続の減少となり、過去最少となりました。
男子が765万人
女子が728万人
女子100人に対する男子の数（人口性比）は105.0となっています。
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