コトババ　1.4

The world seen through words

▶中間支援組織

「行政と地域の間に立って、社会の変化やニーズを把握し、地域におけるさまざまな団体の活動や団体間の連携を支援する組織のことです。主な役割は、資源（人、モノ、カネ、情報）の橋渡しや、団体間のネットワーク推進、価値の創出（政策提言・調査研究）などです。」

出所　大阪市　HP

▶地域公共人材

「地域団体や行政に加えNPOや企業、大学、団塊の世代など多様な主体が参画する地域のまちづくりに関する取組（地域社会における公共エリア）について、各主体間の合意形成やそれぞれの主体が持つヒト、モノ、カネ、情報など地域における様々な資源をコーディネートすることなどにより、活動を創出し活性化させ、最適化を図り、持続可能なものとしていく、マネジメント（経営）能力を持った人材のことを市政改革プランでは「地域公共人材」と呼びます。」

▶コミュニティーデザイン

「コミュニティにおいて、かかわる人たちが自分たちで課題解決力を高められるよう、場づくりや仕組みづくりをデザインの力で支援すること。人と人がつながることを目的に、施設や空間といったハード面だけではなく、ワークショップやイベントなどソフト面もデザインすることで社会における関係の形成を促す社会的な活動のかたちである。その活動の範囲は幅広く、過疎化が進む地方の活性化や、中小規模の自治体のまちづくり、人のつながりが希薄な都市部での場づくりなど様々で、それ以外にも職場、学校、共同住宅や町内会などあらゆる場所で取り組みが行われている。」

出所　idea　for　good

▶プロボノ・バブリコ

ラテン語で、「公共の為に」を語源としてる。

社会的、公共の目的のために、職業上のスキルや専門知識を活かしたボランティア活動」を意味する。（略して「プロボノ」と使わることがある）

仕事でも、専門家としての使命感でもなく、個人の関心に基づく、自己実現に主眼があるのが特徴。

1980年アメリカの弁護士が始めたもの。

活動を通じて、本業のスキル向上や人的ネットワークの創出も期待される」

出典　「はじめてのまちづくり学」．p26.

▶シビック・テック

「シビックテック（CivicTech）」とは、「市民（Civic）」と「テクノロジー（Technology）」をかけ合わせた造語。

市民がテクノロジーを活用して、行政の問題や社会課題を解決する取り組みのことを指す。

▶エレファント・カーブ

「2012年に経済学者のブランコ・ミラノヴィッチが示した「エレファント・カーブ」は、世界の格差に関する現状を象徴的に示すものとして、大きな話題を呼んだ。すなわち、1988年から2008年までの20年間で、先進国の高所得者層と、新興国・途上国の中間層の所得が大幅に上昇している一方で、先進国の中所得者層は、所得を減少させているというものであった。このグラフの形があたかも鼻を上げた象の姿のように見えるため、「エレファント・カーブ」と呼ばれている。」

出所　総務省　HP

▶難病医療連絡協議会

 難病診療連携拠点病院、 難病診療分野別拠点病院、難病医療協力病院、保健所、関係市区町村等の関係者によって構成され、患者動向や医療資源その他の地域の実情を踏まえ、都道府県における拠点病院等や難病の医療提供体制の在り方を検討するとともに、連携の手順・その具体的方策等について関係者間で協議

出所　難病情報センター

【現場と言葉】

現在、でまわっております、難病者の社会参加を考える研究会、両育わーるど様の、難病関連のアンケートに記載されています、「難治性慢性疾患」という言葉は、国や自治体が使う言語ではなく、厚生労働省も、「そうした言葉はありません」といわれます。（聞いたことがない言葉でしたので、念のため確認をしています。1月16日担当課確認）

造語であるのかは、現在、mail（1月14日ご質問　18日返事はなし）にて、法人におうかがいさせていただいているところではございます。

▶不治とは

「かつては「フチ」の読み方を採る辞書が多かったため、放送でも「フチ」と読んでいましたが、その後「フジ」の読み方も一般化してきたことから、今では両方の読み方を認めています。 

 ただ、最近では医学の進歩や新薬の開発など種々の病気をめぐる状況・環境が変化しているため、特定の病気を指して「不治の病」という言い方はしないほうがよいでしょう。」 （『日本語発音アクセント辞典』P798、 『ことばのハンドブック』P162参照）

 出所　NHK放送分化研究所

▶共創 

異なる立場や業種の人・団体が協力して、新たな商品・サービスや価値観などをつくり出すこと。コクリエーション。

コトバンク

「株主に対する甘い日本の法制度が「アクティビスとを呼び寄せる一因になっている」（大和総研鈴木氏）と話す。安易な株主提案が乱発され、企業が振り回されるリスクにも目配りが欠かせない」

日本経済新聞　12.3.p1.

「ここ数年、各国、地域は紛争やクーデター、組織犯罪などの大きな課題を抱えている。これらの脆弱性根本的な原因を探ると、その多くが開発アジェンダと密接にかかわっていることがわかる。教育や職業選択をめぐる格差や貧困や失業、ジェンダー不平等を生み、土地や食料、天然資源、水などをめぐって多くの国や地域で緊張が高まっているのだ」世界銀行専務理事　アナ・ビアデル氏　（欧州・中央アジア地域担当の副総裁を経て、2023年から世界銀行専務理事となる）

日本経済新聞　12．12.p6.

▶ソーシャルインクルージョン

「「全ての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として包み支え合う」という理念である。

EUやその加盟国では、近年の社会福祉の再編にあたって、社会的排除（失業、技術および所得の低さ、粗末な住宅、犯罪率の高さ、健康状態の悪さおよび家庭崩壊などの、互いに関連する複数の問題を抱えた個人、あるいは地域）に対処する戦略として、その中心的政策課題のひとつとされている。 ソーシャルインクルージョンは、近年の日本の福祉や労働施策の改革とその連携にもかかわりの深いテーマである。2000年12月に厚生省（当時）でまとめられた「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会報告書」には、社会的に弱い立場にある人々を社会の一員として包み支え合う、ソーシャルインクルージョンの理念を進めることを提言している。」

出所　公益財団法人　日本障害者リハビリテーション協会 情報センター

「難治性慢性疾患」 という言葉は、行政、自治体などでは使用はしていません。また、定義として、そうした言葉は、ありません、とのことです。（厚生労働省確認　1月16日）

▶パートナーシップ

共同で何かを行うための，対等な協力関係

▶アウトリーチ（outreach）

 「手を差しのべること」の意

 援助が必要であるにもかかわらず、自発的に申し出をしない人々に対して、公共機関などが積極的に働きかけて支援の実現をめざすこと。医療機関が、在宅の患者や要介護者を訪問して社会生活を支援する活動など。訪問支援。

コトバンク

▶先知先覚（せんちせんかく）

 衆人よりも先に道理を知ることができること。また、その人。▽「先知」も「先覚」も普通の人よりも先に道理を知り、悟ること。「覚」は何かに気がついて、そのことを理解すること。

goo辞書

▶不知不覚（ふちふかく）

ある行動をせずに,ついそのままで過ごしてしまうさま

中国語辞典

▶差別の定義　内閣府　　

▶差別について　内閣府HPより　

全国の条例をみると

「差別」に関する記述方法の類型として、

不利益な取扱い、

不均等待遇、

不当な差別的取扱い

不当な取扱いといった記述

そして合理的配慮の不提供を記述する条例があることがわかる

合理的配慮の不提供は、調査したすべての条例において「差別」と位置付けられている。 　また、初期の条例は、差別の定義に関する記述ぶりにある程度ばらつきがあるのに対し、徐々に、障害者差別解消法の条文に類似した表現の条例が増える傾向が見られる

▶人権

人権の普遍性、平等性 

人権は、すべての人が、いつでも、どこでも、同じように持っていると認められます。人権は、平等にそして無条件に、尊重されるはずです。貧富、社会的地位の区別なく、また社会への貢献度に関わりません。人種、性別、国籍、出自、信条、政治的意見などの理由による差別は許されません。

人権の不可譲性

不可侵性 

人権は、人が生まれながらに持っており、他人に譲り渡すことはできず、国や他人によって奪われたりすることはありません。例外的に、民主的社会をまもるために、例えば表現の自由や移動の自由などに対して、どうしても必要な制限を法律で決めることは認められます。しかしその場合にも、生命に対する権利、拷問を受けない権利、奴隷状態に置かれない権利、犯罪と定められていないことをしても罰せられない権利、思想、良心そして宗教を信じる自由（内心の自由）などについては制限することはできません。

出所　ヒューライツ大阪

▶パッシブ・アグレッション

《精神医学》受動攻撃性、それとなくする攻撃◆言いたいことを遠回しに言う、無視するなど。否定的な感情や不満を間接的かつ受動的な方法で表現する行動をさす。

参考　英辞郎

▶マイクロアグレッション（Microaggression）

明らかな差別には見えなくても、ジェンダーや人種などのステレオタイプ・偏見に基づく発言や行動で、無自覚に相手を傷つけること。1970年代に、精神科医でハーバード大学医学大学院名誉教授でもあったチェスター・ピアス氏によって提唱された造語。

発言者には悪意がないことが多いため、相手を傷つけている自覚がなく、マイノリティは日常的にマイクロアグレッションに直面している現実があります。

出所　日本の人事HP

●流動性知能

流動性知能は新しい場面への適応に必要な能力であり、具体的には、計算力・暗記力・思考力・集中力などがある。IQ(知能指数)はこれにより計られる。結晶性知能が経験を元にした知能であり60代頃にピークを迎えるのに対し、流動性知能は18～25歳くらいにピークを迎え、その後次第に衰えて40代以降で急激に低下するとされている。

コトバンク

●自己効力感：

「できそうだと思える」「きっとうまくいく」と思える。など自分の可能性を信じられる。こと。

心理学者のアルバート・バンデューラが提唱した概念。

●ワーキングメモリ

ワーキングメモリーは、外界から入ってきた感覚情報などを、それが消えた後に数秒から数十秒の間、短期記憶として保持し、それを用いて他の認知機能を実行する為の、脳の機能である。短期記憶の意味で用いられる事が多いが、本来は純粋な短期記憶ではなく、それを用いて他の認知機能を実行したり、記憶内容に操作を加えたりする為の機能を指す。

コトバンクより

●食料自給率：

食料自給率とは、我が国の食料供給に対する国内生産の割合を示す指標です。 その示し方については、単純に重量で計算することができる品目別自給率と、食料全体について共通の「ものさし」で単位を揃えることにより計算する総合食料自給率の2種類があります。このうち、総合食料自給率は、熱量で換算するカロリーベースと金額で換算する生産額ベースがあります。

農林水産省　HPより

●近接性バイアス

対面で会う機会が多かったり、接触時間の長い人や自分と関係の近い人、以前からの顔見知りの人などにより好感を持ち、無意識に高く評価する一方、接触機会の少ない人を低く評価してしまう現象

●【虐待の定義】

（障害者虐待防止法第２条第８項第１号から第５号） 

身体的虐待

 障害者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、または正当な理由な く障害者の身体を拘束すること。 

性的虐待 障害者にわいせつな行為をすることまたは障害者をしてわいせつな行為をさせること。 

心理的虐待 障害者に対する著しい暴言、著しく拒絶的な対応または不当な差別的言動その他の障害者に 著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。 放置等による虐待 障害者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、当該事業所に使用される他の労働 者による上記３つの虐待行為と同様の行為の放置その他これらに準ずる行為を行うこと。 

経済的虐待 

障害者の財産を不当に処分することその他障害者から不当に財産上の利益を得ること。 

出所　厚生労働省

●リビング・ウィル 

 「あらゆる手段を使って生きたい」と思っている多くの方々の意思も、尊重されるべきことです。一方、チューブや機械につながれて、なお辛い闘病を強いられ、「回復の見込みがないのなら、安らかにその時を迎えたい」と思っている方々も多数いらっしゃいます。「平穏死」「自然死」を望む方々が、自分の意思を元気なうちに記しておく。それがリビング・ウイル（LW）です。」

「日本尊厳死協会は、人生の最終段階における医療・ケアを自ら選択する権利が保障され最期まで自分らしく、尊厳を保って生きることができる社会の実現を目指しています。当協会が発行するリピング・ウイルは、事前に医療・ケアの選択について意思表示しておく文書です。リビング・ウイルを作成し提示することにより、あなたの希望があなたの生活・医療・ケアに関わる方々に伝わり、その結果あなたの生き方が最期まで尊重されることになります。リビング・ウイルの作成にあたって最も優先されるべきは本人の意思で、大切なことは医療者や家族、あなたをサポートしてくれる方とあなたの意思についての情報を共有し理解しあうことです。リビング・ウイルを作りたくない方は作る必要はありません。　書きたい時がきたら作成してください。」

●自己決定権

もしもの時、どのような医療を望むか望まないかは、あなた自身が決めることです。これは憲法で保障されている基本的人権の根幹である自己決定権に基づいています 

日本尊厳死協会　HPより

●アドバンスケアプランニング（ACP）人生会議

「人生会議とは？ 将来の医療やケアについて、患者を主体に家族や親しい人、医療・ケアチームが繰り返し話し合いを行い、患者の意思決定を支援するプロセスのことです。患者の意思が確認できなくなった時にも、議論・計画をもとに推測することができるとされています」

●インクルーシブ ビジネス

ビジネスのバリューチェーンの中に地域社会で暮らす人々（主に低所得者・貧困層）を消費者、顧客、取引先、起業家などとして巻き込み（インクルードし）ながら、事業の発展だけではなく雇用の創造や所得水準の上昇などを通じてコミュニティ全体の発展を図るビジネスの手法のことを指します。主に発展途上国におけるBOP（Base of the Pyramid）層と呼ばれる低所得者層を対象としたビジネスにおいて用いられます

●パーソナルアシスタント

北欧にはパーソナルアシスタントという、障害者がヘルパー・スタッフを直接雇用する仕組、制度があります。人事管理ができること、社会活動をしていること、重度な障害があることなど条件はありますが、重度な障害があっても自分で自分の暮らしを作ることができる制度とのことです。

●テールリスク

確率は低いが起きると非常に大きな影響を与えるリスク

●フィーカ（スウェーデン語: fika）

「スウェーデン語の動詞および名詞であり、大まかな意味は、通常甘いものと一緒に「コーヒーを飲む」ことである。より新しい用法では、子供達がコーヒーの代わりにお茶、レモネード、スカッシュ（英語版）を飲むこともフィーカに含まれるようになった。オープンサンドイッチ（smörgås）や軽食をとることも「フィーカ」とされる場合がある。 フィンランドではカハヴィタウコ（フィンランド語: kahvitauko, 「コーヒーの時間」の意味）と呼ばれ、フィーカと同じ習慣を指す」

「フィーカはスウェーデンの生活慣習であり、休憩をとること、主として同僚、友人、恋人または家族とコーヒーを飲む時間を意味する。「fika」という単語は動詞または名詞として使われる。スウェーデンではコーヒーを飲むことが重要な文化であると考えられている。「コーヒーブレイク」をとることで仕事中にフィーカしたり、「コーヒーデート」のように誰かとフィーカしたり、単に1杯のコーヒーを飲むこともできる。このように、この単語は非常に曖昧な二義的意味を持つが、クッキー、ケーキ、あるいはキャンディといった食べ物を飲み物と一緒に食べることが常に含まれる。この休憩を取る習慣では、一般にシナモンロール、ビスケット、クッキー、またはオープンサンドイッチや果物を添えることが、スウェーデンの生活で主流であり、公務員さえも日々味わっている」

出所　ウェキペディア

●スラップ訴訟

スラップ‐そしょう【スラップ訴訟】 《スラップ（Slapp）は、strategic lawsuit against public participation の略》個人・市民団体・ジャーナリストによる批判や反対運動を封じ込めるために、企業・政府・自治体が起こす訴訟。恫喝訴訟。威圧的訴訟。いやがらせ訴訟。スラップ。

出所　コトバンク

●「心苦しい」

申し訳なく思う気持ち。気がとがめること。

＊仕事の場面では、お休みをもらう労働者の仕事を他の職員がフォローされる場面などにおいて、当時者（何らかの両立をしている職員）のかたより、時折聞こえてまいります。

現場の職員間で生じる心理的なギャップに対する整備、取り組み、など、重要なテーマとなっています。

しわ寄せ解消に資する事例調査

　・仕事の見える化

▶サバティカル休暇

「サバティカル休暇」とは、一定の長期勤続者に対して与えられる長期休暇制度。企業によって内容や期間が異なってくるが、1年や2年以上に及ぶケースもある。

＊

▶実質賃金

会社で働く人が受け取る名目賃金から、物価変動による影響を除外した賃金の動きをみる指標。持ち家にも家賃負担があるとみなす「帰属家賃」を除いた消費者物価指数を使って算出する。厚生労働省が毎月、前年同月比の増減率を公表している。

▶ヒエラルキー

「階層」「階級」を意味する

 「ヒエラルキー」は一般的に、上にいくほど地位が高くて人が少なく、下にいくほど地位が低くて人が多いという、ピラミッド型の階級組織構造を意味する

▶エスカレーション・ルール

エスカレーション・ルールとは、非正常事象が発生した際、迅速な情報収集と対応指示を行うため、どのような事態になったら、どのルートでどのレベル（役職）まで報告するか、誰が責任者となるのかを定めておくことです。

リスクマネジメント協会　HPより

▶政商（せいしょう）

「政府や政治家と結託して特別な利権を得ている商人。」

goo辞書

▷生産性

生産性とは、時間や人材などの投下した資源に対して、どれだけの成果を生み出せたかを示す指標です。数式で表すと「生産性＝成果÷投下した資源」となります。ビジネスで生産性を用いる際は、「労働生産性」を指すのが一般的です。具体的には、従業員1人あたりのコストに対して、どれだけの利益を生み出せたかを表します。

▷ブラック・ルーティーン　　

「変化する時代の中でも、いまだに残る同調圧力のこと。 つい周りの意見に合わせてしまったり、強い人の意見に流されてしまったり、 自分の意見を言えずに、自分らしい行動をできずに、モヤモヤしてしまう習慣や風習。」

出所　フリスクHP

▷ファンダメンタル

【fundamental】 基本的であるさま。根本的

出所　コトバンク

▷アンコンシャス・バイアス

「アンコンシャス・バイアスとは、日本語で「無意識の思い込み」などと表現され、誰もが持っているものです。 これまでの経験や見聞きしてきたことなどから生み出されるため、完全に払拭するのは難しいかもしれません。しかし、気付かないままでいると自分や周りの人の可能性を狭めてしまったり、誰かを傷つけてしまったりする場合があります」

政府広報尾on-lineより

▷AI

「AI は Artificial Intelligence（人工知能）を意味し、1956 年にダートマス会議で初めて使用された言葉 であるとされている。AI は未だ確立された定義は存在しないが、「人工」・「知能」とあるように、人間の思考プロセ スと同じような形で動作するコンピュータープログラム、コンピューター上で知的判断を下せるシステム等を指す。機 械学習（Machine Learning、略して ML）を行わない、専門家の知識を大量にインプットすることで知識にもと づく推論を行うエキスパートシステムと呼ばれるものも、AI とみなす考えもある。しかし、2000 年代以降、ディープ ラーニング等による「画像認識」、「自然言語処理（翻訳等）」、「音声認識」が活用されるようになり、特定の 分野に特化し、予測、提案又は決定を行うことができるシステムを AI と指すようになってきた。また、2021 年以 降、基盤モデル 7の台頭により、特定の分野のみに特化した AI ではない、汎用的な AI の開発が進んでいる。そ の結果、「予測」、「提案」、「決定」にとどまらず、画像、文章等を生成する「生成 AI」が普及するようになり、注 目を集めている。このように、ひとくくりに「AI」と言っても、その種類は多岐にわたり、今後の AI 技術の在り方につ いては専門家であっても予測することは困難である。」

出所　総務省・経済産業省

事業者向けのガイドラインより

▷チーム医療

「チーム医療とは、診療部門のみならず事務部門等さまざまな職種を含めた部門横断的な連携を言う。医療に携わる多職種の職員が、それぞれの能力・機能を発揮して患者の治療にあたる必要がある。急性期治療のみならず、回復期のリハビリテーション、慢性期の療養、予防医学、地域連携等あらゆる医療提供の場面においてこれが求められる。特に多くの職種の職員が、様々な専門資格を持って働いている病院において、チーム医療は、きわめて重要である。我が国においてチーム医療が重視されるようになったのはごく最近であるが、今後この推進が必要である。 　チーム医療推進の際には、診療において、患者の意思の尊重を基本に、各職種が常に専門的な知識と技術の向上を図りながらその専門性を発揮するとともに、カンファレンス等を通じて治療方針に従った良好なアウトカムを目指し協働する必要がある。施設特性や規模に応じて、可能な限り各専門職の採用を行うべきである」

▷機能限定チーム 　

「多くの病院で、栄養サポートチーム（NST）、褥瘡対策チーム、緩和ケアチーム等のチームを部署横断的に作り、多職種が集まってそれぞれの目的に合わせた活動がなされるようになっている。他にも、全日病学会で示されたような感染管理チーム、創傷ケアチーム、化学療法チーム、糖尿病医療チーム、呼吸療法支援チーム（RST）等がありそれぞれ効果をあげている。」

出所　全日本病院協会　HP　https://www.ajha.or.jp/voice/arikata/2011/04.html

▷代理によるミュンヒハウゼン症候群 （Munchausen Syndrome by proxy，ＭＳＢＰ）

「 子どもに病気を作り、かいがいしく面倒をみることにより自らの心の安定をはかる、子どもの虐待に おける特殊型です。加害者は母親が多く、医師がその子どもに様々な検査や治療が必要であると誤 診するような、巧妙な虚偽や症状を捏造します。 加害者は自分が満足できる結果がでて、処置をしてもらえるまで「その」状態を続けるため、必要の ない検査が延々と続くことになります。

加害者が医療者の注意を十分に引きつけることができないと、 子どもの症状がどんどん重篤になり、致死的な手段もいとわなくなることがあるので、十分注意が必 要です。しかし、医療者が疑いを持つと、急に来院しなくなったり、別の医療機関を受診したり、これま でに学習した知識を基に、さらに巧妙な症状をつくりだすこともあります。一般的に加害者は、医師に 熱心な母親である、という印象を与えます。「この母親が虐待などするはずがない」と、思わせることが まれではないため、何か「おかしい」と MSBP を疑うことが大切です。」

出所　日本小児学会　

▷自民族中心主義

自分の属する民族・人種を美化し、他の民族・人種を排斥しようとする態度。エスノセントリズム。

出所　コトバンク

▷自国中心主義

国や民族の繁栄を第一に考える立場のこと

出所　Weblio類義語

▷医療の質　様々な定義

・WHO（2018）

「良質な医療：必要としている人々に根拠に基づいてサービスを提供し （有効性）、医療を提供しようとしている人々に対する害を避け（安全 性）、個々の好み、要求、価値に応じて提供する（応答性/患者中心性） 医療」

・国際標準化機構による 品質の定義

「本来備わっている特性の集まりが要求事項を満たす程度」

・European Commission （2010）

「良質な医療：患者の要求、好みに応じた有効で安全な医療」

・IOM（1990）

個人および集団に対する保健サービスが、期待した健康アウトカムを 達成できる可能性を増やし、かつそれが最新の専門的知識に沿ってい る程度 

出所：公益財団法人日本医療機能評価機構．医療の質指標基本ガイド ～質指標の適切な設定と計測～.（2022）

▷NCDs　日本語では「非感染性疾患」

Non Communicable Diseasesの略で、日本語では「非感染性疾患」と呼ばれます

「わが国の平均寿命は、女性が87.32歳、男性が81.25歳と世界トップレベルである。一方、日本の疾病構造を死因からみると、戦中・戦後は感染性疾患が中心であったのに対し、現在はがんや心臓・脳血管疾患などの非感染性疾患（NCDs: Non-Communicable Diseases）中心へと大きく変化してきている。

NCDsとは、世界保健機関（WHO: World Health Organization）の定義で、不健康な食事や運動不足、喫煙、過度の飲酒、大気汚染などにより引き起こされる、がん・糖尿病・循環器疾患・呼吸器疾患・メンタルヘルスをはじめとする慢性疾患をまとめて総称したものである。

日本においても、総死亡数のうち約82%はNCDsによるものであり、喫緊の課題となっている。

また、特定の疾病や傷害による健康の損失（疾病負荷）を示す指標である障害調整生存年数（DALY）に焦点を当てると、疾病負荷が特に高いのは心血管疾患、がん、筋骨格系障害、精神疾患、糖尿病、慢性呼吸器疾患、神経障害、消化器疾患である。」

「海外の状況 WHOの統計によると、2016年には、世界で4,100万人がNCDsに起因して死亡し、その数は全死因の約71%にものぼる。またそのうち約1,500万人は60歳未満で亡くなっており、そのうち中低所得国s（LMIC: Low and middle-income countries）が占める割合は86％と、特にLMICsでNCDsによる損失が大きい。これは特にLMICsの人々が、不健康な食事、たばこ、アルコール等の危険因子にさらされやすく、発症後、適切な医療サービスにアクセスできないことが要因と考えられている。またNCDsの治療による家計への影響も大きく、特にLMICsにおいてNCDsは貧困の主たる要因となっている。また経済的にも、今後20年間でNCDsが世界経済にもたらす損害は47兆米ドルとも言われ、グローバルレベルでのNCDs対策が求められている。」

出所　JHPN　HP（https://japanhpn.org/ja/ncds/）より　

非感染性疾患

外部リンク　日本WHO協会

ワード：疾病構造の変化

ワンコメント：環境因子なども関与するという考え方　労働環境、長時間労働、ミスマッチな就業などによる心理・精神的な負荷（ストレス）・労働環境下のストレス：下請け企業へのプレッシャー・障害がある人のマッチング・経済、収益の格差による国民の体調、心身への影響、非正規・正規雇用の格差等による貧困、及び食などの質の低下による心身への影響。食の観点：複数の食材から複合的に摂取した場合の農薬などの人体への影響など

排水や空気の汚染という質もものばっかりではない、社会的なストレス因子の増大

みえにくい負荷の整備、（環境因子）調整なども、現代社会では重要になてきているのではないでしょうか

ワード：社原病　（シャゲンビョウ：ONEの造語）＊社会環境因子（副語的に加算され、心身のキャパシティーを超える）により、心身への負荷、ストレスが高まることによって発症する（複数の因子の関連性などもあり）病・疾患

（医学的な言葉ではありません）

▷使⽤者虐待の定義

 障害者虐待防⽌法 第２条第８項 

この法律において「使⽤者による障害者虐待」とは、使⽤者が当該事業所に 使⽤される障害者について⾏う次のいずれかに該当する⾏為をいう。

 ⼀ 障害者の⾝体に外傷が⽣じ、若しくは⽣じるおそれのある暴⾏を加え、⼜は正当な 理由なく障害者の⾝体を拘束すること。 

⼆ 障害者にわいせつな⾏為をすること⼜は障害者をしてわいせつな⾏為をさせること。

 三 障害者に対する著しい暴⾔、著しく拒絶的な対応⼜は不当な差別的⾔動その他の障害 者に著しい⼼理的外傷を与える⾔動を⾏うこと。

 四 障害者を衰弱させるような著しい減⾷⼜は⻑時間の放置、当該事業所に使⽤される 他の労働者による前三号に掲げる⾏為と同様の⾏為の放置その他これらに準ずる⾏為 を⾏うこと。 

五 障害者の財産を不当に処分することその他障害者から不当に財産上の利益を得ること。

●使用者による障害者虐待防止

外部リンク　厚生労働省　　

▷生活習慣病

「生活習慣病という概念の導入 「生活習慣病」とは、1996年頃から使われるようになった用語です。以前は成人病といわれた、脳卒中、がん、心臓病を、生活習慣という要素に着目して捉え直した用語と位置づけられます。

国際的には、これに慢性閉塞性肺疾患（COPD）を加えたNCDs（非感染性疾患）という言葉もよく使われるようになっています。

 生活習慣病に関する初期の公的な文書としては、「生活習慣に着目した疾病対策の基本的方向性について（意見具申）」があります。それには次のように書かれています。

生活習慣に着目した疾病概念の導入の必要性[1] 「成人病」という概念は、医学用語ではなく、昭和30年代に、「主として、脳卒中、がん、心臓病などの40歳前後から死亡率が高くなり、しかも全死因の中でも上位を占め、40～60歳くらいの働き盛りに多い疾病」として行政的に提唱されたが、その後、加齢にともなって罹患率が高くなる疾患群という意味として国民の間に定着している。 

 「成人病」という概念は、加齢という現象はやむを得ないものであり、一定の年齢になった段階で早期発見・早期治療を行うことが効果的であるという認識を醸成してきており、国民の検診に対する受診行動を推進する上で大きな役割を果たしてきたことは、評価されるべきである。

 一方、前述したように、成人病の発症には生活習慣が深く関与していることが明らかになっており、これを改善することにより疾病の発症・進行が予防できるという認識を国民に醸成し、行動に結びつけていくためには、新たに、生活習慣に着目した疾病概念を導入し、特に一次予防対策を強力に推進していくことが肝要である。

 また、生活習慣は、小児期にその基本が身につけられるといわれており、このような疾病概念の導入により、家庭教育や学校保健教育などを通じて、小児期からの生涯を通じた健康教育が推進されることが期待できる。 さらに、疾病の罹患によるQOLの低下が予防されるとともに、ひいては、年々増大する国民医療費の効果的な使用にも資するものと考えられる。 

 但し、疾病の発症には、「生活習慣要因」のみならず「遺伝要因」、「外部環境要因」など個人の責任に帰することのできない複数の要因が関与していることから、「病気になったのは個人の責任」といった疾患や患者に対する差別や偏見が生まれるおそれがあるという点に配慮する必要がある。」

出所　厚生労働省

ワンコメ：

健康とは何か、そのとらえ方により、社会の疾患などへの態度なども影響を受ける

生活習慣病の予防をすると、医療費が軽減する・・のだろうか？

実際には、医療費は増加の一途をたどっています。そして、生活習慣とはあまり関係がなく（厳密には不明）とも発症をする病があり、生活習慣に着目した第一次予防の生活習慣と疾患を結びつけすぎる事の弊害‥後半の文章をそのまま転記します

「但し、疾病の発症には、「生活習慣要因」のみならず「遺伝要因」、「外部環境要因」など個人の責任に帰することのできない複数の要因が関与していることから、「病気になったのは個人の責任」といった疾患や患者に対する差別や偏見が生まれるおそれがあるという点に配慮する必要がある。」

▶疾病構造

国民全体のなかでの疾病の種類と量的な存在の関係をいう。すなわち，ある国のある時点で，どんな疾病にどのくらいの人がかかっているか，そして，それがどのような傾向にあるかを示すものである。疾病の種類には1979年から〈第9回国際疾病障害及び死因分類〉が用いられている。量的な把握のためには国民健康調査，患者調査，人口動態統計が用いられる。生活環境の改善，医学・医療の進歩，人口構造の変化にともなって急性感染症は今日非常に少なくなった反面，成人病と総称される慢性退行性疾患が激増しており，公衆衛生行政，医療の方向も疾病構造の変化に対応していかなければならなくなっている

出所　コトバンク

▶パラドックス

「パラドックス」とは、正しく見える前提や論理から，納得しがたい結論に行きついてしまう問題のことです。日本語では「逆説」や「背理」などと呼ばれます。

出所　ニュートンプレス

▶産業医

「産業医となるためには、事業場において労働者の健康管理等を行う産業医の専門性を確保するため、医師であることに加え、専門的医学知識について法律で定める一定の要件を備えなければなりません。

 厚生労働省令で定める要件を備えた者としては、労働安全衛生規則第14条第2項に次のとおり定められています。 日本医師会認定産業医は、次の1に該当します。 労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識についての研修であって厚生労働大臣の指定する者（法人に限る。）が行うものを修了した者 産業医の養成等を行うことを目的とする医学の正規の課程を設置している産業医科大学その他の大学であって厚生労働大臣が指定するものにおいて当該課程を修めて卒業した者であって、その大学が行う実習を履修したもの 労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が保健衛生であるもの 学校教育法による大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、准教授又は講師（常勤勤務する者に限る。）の職にあり、又はあった者 前各号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者」

出所　日本医師会HP

▶真実相当性（しんじつそうとうせい）

ある事柄が真実であると信ずるに足る正当な理由や根拠があること。

出所　goo辞書

法律においては、紛争解決の際に事実を確定することが必要であり、その際に真実をそのまま認定することが困難な場合があります。そのため、真実相当性という考え方が用いられる。

当事者が主張する証言や証拠によって、真実に近しいと推認できる程度の相当性がある場合に、その事実を認定することができるという原則とのこと

▶バーナム効果

自分だけでなく誰にでも該当しうる曖昧な表現や記述にもかかわらず、まるで自分のことを言い当てられているように感じてしまう心理や現象のことをいう。

 この心理現象を検証した米国の心理学者であるバートラム・フォアの名前にちなんで、「フォアラー効果」と呼ばれることもある。   

▶NCDs 

NCDsとは、 非感染性疾患（NCDs: Non-Communicable Diseases）

世界保健機関（WHO: World Health Organization） の定義

がん、糖尿病、循環器疾患、呼吸器疾患、メンタルヘルスをはじめとする慢性疾患の総称をいう。

遺伝的、生理学的、環境的、行動的要因が組み合わさって発症する傾向がある

▶ジニ係数

「ジニ係数（Gini Index、Gini Coefficient）とは、ある社会における所得の平等・不平等の程度を表現するために用いる指標の一種です。イタリアの統計学者であり人口学者でもあるコッラド・ジニ氏（Corrado Gini）によって考案されました。」

● ジニ係数が0の場合：ある集団の所得分配が完全に平等な状態。つまり、格差がまったくない状態。 ● ジニ係数が1の場合：ある集団の所得が一人に独占されている状態。完全に不平等な状態。

「日本における最新の調査（2021年）によると、所得再分配ジニ係数は0.381、当初所得ジニ係数は0.570でした（参照：「令和3年所得再分配調査」の結果を公表します｜厚生労働省）」

「ジニ係数の推移を確認すると、所得再分配ジニ係数はほぼ横ばいですが、当初所得ジニ係数は悪化傾向にあることがわかります。2015年と2021年を比較すると、所得再分配ジニ係数は0.0060ポイントのみの差となっていますが、当初所得ジニ係数は0.0437ポイント悪化しています。ジニ係数の悪化は厚生労働省による報告資料によって示されており、報道もなされています（参照：令和3年所得再分配調査の結果｜厚生労働省、所得格差が過去最高水準　ジニ係数、14年に次ぐ　21年調査｜朝日新聞デジタル）。 日本のジニ係数が悪化している理由として考えられているのは、非正規雇用（ワーキングプア）の増加や少子高齢化に加え、家族形態と価値観の多様化に伴う生活様式の多様化に対する社会保障の不十分さなどがあります。」

非正規雇用者の増加

低所得者の負担の増加

積極的労働市場政策費（※職業訓練などに関わる費用）」は低比率

企業・人口が集まりやすい地域と集まりにくい地域とでは、県民所得に差がある

＊ジニ係数はあくまで目安のひとつとして参考にしておきたい

出所　idea　for　good

▶同調バイアス

次の行動を選択する際に、まず他人の行動を観察してから大勢が選んでいるのと同じ内容を選択する傾向をいう。

▶バックファイア効果

信じたくないことや、自説にとって都合が悪いエビデンスに遭遇すると、もともとの信念をかえるよりも、当初の信念をより強固に信じるようになる傾向をいう。

▶錯誤相関

実際にはAとBに関係がない、関連しない出来事の間に、関係性があると思い込んでしまう、間違った関連性を見出すことをいう。

▶シェアード・ユニバース

（共有宇宙、英: shared universe）またはシェアード・ワールド（共有世界、英: shared world）とは、複数の作家（または他のアーティスト）が独立して作品を提供し、その作品は単独でも成立するが、プロジェクト全体のストーリー、キャラクター、または世界設定を共有しつつ発展させるという、一連の創作物からなる架空の世界のことである。SFなどのジャンルでよく見られる。複数のアーティストが同じ作品に共同で取り組む共同執筆や、一度の出会いを除いて作品やキャラクターが独立しているクロスオーバーとは異なるものである

出所　フリー百科事典　ウィキペディア

▶センスメイキング

意味づけ（センスメイキング、英: Sensemaking）とは、人間が経験から意味を与える過程を言う[。 想定、予測、期待していないこと(unexpected)を、感知(observation)した後、評定(orientation)し判断(decision)するプロセスである。OODAループのODに該当する

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

▶ロジカル・リスニング

情報を整理しながら聞く

▶アドレス・ホッパー

定住する特定の家を持たずにさまざまな場所を転々としながら生活する、新しい暮らし方を実現している人のこと

▶デジタル・デトックス

ジタルデトックスとは、一定期間スマートフォンやパソコンなどのデジタルデバイスとの距離を置くことでストレスを軽減し、現実世界でのコミュニケーションや、自然とのつながりにフォーカスする取り組み

出所　デジタルデトックスジャパン　HP

問いの言葉：経済的価値・道徳的価値の結合とは

▶キャンセルカルチャー

「著名人や企業など、特定の個人や団体が社会的に好ましくない発言や行動をした際に、SNSでの糾弾や不買運動、ボイコットなどを行い社会的にキャンセル（抹殺）しようとする動き」

「キャンセルカルチャーとは、社会的に好ましくない発言や行動をしたとして個人や組織をSNSなどで糾弾し、不買運動を起こしたり、ボイコットしたりすることで、社会から排除しようとする動きのこと。 具体的にはメディアやSNSを通しての猛批判、テレビ番組やCMへの出演停止、番組の放映中止、解雇・解任、出演作品を観ない、著作を読まない、製品を買わないといった、支持や支援を取りやめる（キャンセルする）行為や呼びかけを指す。」

出所　ideas　for　good

という説明などがなされていますが

ONE：

SNSでの行動なども、社会的意義を生み出すネットワークになりえることも

提供側の倫理・利用規定　個人が特定され、責任を一定もった発言　提供側の社会的な責任が今問われているように感じます。責任がともなわない言葉を対象として、受ける、浴びることのリスク

言葉による暴力性（責任がともなわない、知られない状況（閉鎖的環境等）の場合、暴力性がエスカレートする場合がありうる）をどのように考えていくのか、そうしたプラットフォームを提供する企業側にも問われているように感じていますが、

いかがでしょうか。

ワード：不買運動やボイコットの是非というよりも、責任がともなわない言論　

▶景気動向指数

景気動向指数とは 　景気動向指数とは、生産、雇用、消費など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感な指標の動きを統合することによって、景気の現状把握及び将来予測に資するために作成された統合的な景気指標のことをいい、CI（Composite Index）とDI（Diffusion Index）の2種類があります。 　また、CI・DIとも、景気に先行して動く「先行指数(Leading Index)」、ほぼ一致して動く「一致指数(Coincident Index)」、遅れて動く「遅行指数(Lagging Index)」の3種類の指数があります。

出所　三重県　HP

▶ 年間休日総数 

 令和５年調査における令和４年１年間の年間休日総数の１企業平均は 110.7 日（令和４年調査 107.0 日）、労働者 1 人平均は 115.6 日（同 115.3 日）となっている。 １企業平均年間休日総数を企業規模別にみると、「1,000 人以上」が 116.3 日、「300～999 人」 115.7 日、「100～299 人」が 111.6 日、「30～99 人」が 109.8 日となっている

＊規模が少なくなるにつれ、年間休日数は少なくなる傾向がある。

出所　厚生労働省．令和５年就労条件総合調査の概況

▶常用労働者

 次の①又は②のいずれかに該当する者をいう。

 ① 期間を定めずに雇われている労働者 

② １か月以上の期間を定めて雇われている労働者 「パートタイム労働者」 １日の所定労働時間が当該企業の一般の労働者より短い者、又は１日の所定労働時間が一般 の労働者と同じであっても、１週の所定労働日数が少ない労働者をいう。 「所定労働時間」 就業規則等で定められた始業時刻から終業時刻までの時間から、休憩時間を差し引いた労働 時間をいう。 なお、労働者によって所定労働時間が異なる場合は、最も多くの労働者に適用されるものを 当該企業の所定労働時間とし、変形労働時間制を採用している場合は、期間内で平均したもの を当該企業の所定労働時間とした。

 ▶年間休日総数

 企業１年間分の休日の合計日数をいう。休日とは、就業規則、労働協約又は労働契約等にお いて、労働義務がないとされた週休日（日曜日、土曜日などの会社指定の休日）及び週休日以 外の休日（国民の祝日・休日、年末年始、夏季休暇、会社記念日などで会社の休日とされてい る日）をいう。ただし、年次有給休暇分や雇用調整、生産調整のための休業分は含まれない。 

▶年次有給休暇の計画的付与制度 

労使協定により前もって休暇取得日を割り振る制度をいう。 なお、平成 31 年４月から全ての企業において、年 10 日以上の年次有給休暇が付与される労 働者（管理監督者を含む。）に対して、年次有給休暇の日数のうち年５日については、使用者が 時季を指定して取得させることが義務付けられた。 

▶変形労働時間制 

一定の期間内で週 40 時間、１日８時間の労働時間の原則に対して例外を認める制度で、「１ 年単位の変形労働時間制」、「１か月単位の変形労働時間制」、「１週間単位の非定型的変形労働 時間制」、「フレックスタイム制」をいう。 「みなし労働時間制」 特定の事情により労働時間の算定が困難又は通常と同じ算定方法が適切でない場合、労使協 定等により定めた時間を労働したものとみなす以下の（ア）～（ウ）の制度をいう。 （ア）「事業場外みなし労働時間制」 外勤の営業社員など、事業場外で業務に従事し、かつ、使用者の具体的な指揮・監督が及 ばず、労働時間を算定することが困難な業務を遂行する場合に、所定労働時間、又は労使協 定等により、その業務の遂行に通常必要とされる時間を労働したものとみなす制度をいう。 （イ）「専門業務型裁量労働制」 研究開発など、その業務の性質上その遂行の方法や時間配分の決定等に関し具体的な指示 をすることが困難として定められている業務に就かせた場合に、あらかじめ定めた時間労働 したものとみなすことを労使協定により定める制度をいう。

▶疾病構造 (しっぺいこうぞう) 

「 国民全体のなかでの疾病の種類と量的な存在の関係をいう。すなわち，ある国のある時点で，どんな疾病にどのくらいの人がかかっているか，そして，それがどのような傾向にあるかを示すものである。疾病の種類には1979年から〈第9回国際疾病障害及び死因分類〉が用いられている。量的な把握のためには国民健康調査，患者調査，人口動態統計が用いられる。生活環境の改善，医学・医療の進歩，人口構造の変化にともなって急性感染症は今日非常に少なくなった反面，成人病と総称される慢性退行性疾患が激増しており，公衆衛生行政，医療の方向も疾病構造の変化に対応していかなければならなくなっている。」

出所　コトバンク

▶南海トラフ

東海沖から九州沖の海底に延びる溝状の地形（南海トラフ）

を震源とする地震をいう。

フィリピン海プレートが、大陸側のプレートに沈み込み、境界に蓄積した歪が限界に達することで大きな揺れや津波をおこす。

▶シェアリング・エコノミー

「シェアリングエコノミーとは、インターネットを介して個人と個人・企業等との間で 活用可能な資産（場所・モノ・スキル等）をシェア（売買・貸し借り等）することで生ま れる新しい経済の形です。」

シェアリング・エコノミー　リーフレット　↑

出所　消費者庁

▶リーフレット

1枚の紙を折ることによって、複数のページを作る印刷物

・個人･企業が保有する遊休資産等を貸し出し、他者と交換･共有すること。

 ・｢所有」から「共有」へという大きな転換期にあり、若年層を中心に普及が 進んでいる。 

・余剰供給能力と需要をリアルタイムで把握し、結びつけるデジタルプラッ トフォーム技術がビジネスモデルのカギとなる

▶エンゲージメント・スコア

従業員が企業のビジョンや目標に共感し、業務に取り組む意欲や生産性が高いことを示す指標をいう

▶障害者就業・生活センター　（支援機関）

▶人間の安全保障

「2005年世界サミット成果文書『人間の安全保障』（A/RES/60/1）パラグラフ143において、各国首脳は「すべての人々が、自由に、かつ尊厳を持って、貧困と絶望から解き放たれて生きる権利」を強調するとともに、「すべての個人、特に脆弱な人々が、すべての権利を享受し、人間としての潜在力を十分に発展させるために、平等な機会を持ち、恐怖からの自由と欠乏からの自由を得る 権利を有していることを」ことを認めました。」

出所　国連広報センター

▶人権

外部リンク　国連広報センター

▶　基幹相談支援センター　（支援に関する言葉） 

配置：

定めなし 《地活要綱例示》 主任相談支援専門員 相談支援専門員 社会福祉士 精神保健福祉士 保健師 等

主な業務内容：

総合的・専門的な相談の実施 （基幹相談支援センター機能強化事業） 地域の相談支援体制強化の取組 ・地域の相談事業者への専門的な助言等 ・人材育成 ・地域の相談機関との連携強化 ・事例の検証 地域移行・地域定着の促進の取組 ※権利擁護・虐待防止(虐待防止センターの受託)

実施状況：

■1,741市町村中 650市町村(H30.4) 37％ 687市町村(H31.4) 39％ 778市町村 (R2.4) 45％ ※箇所数は946ヶ所(R2.4) 

出所　社会保障審議会障害者部会 第114回(R3.7.16) 資料 １

▶インクルーシブ就労

障害の有無にかかわらず、個人の能力や適性に応じて、ともに働くことを前提とした就労のこと。就労や雇用において、「インクルーシブ」という言葉を掲げて目指されるのは、 障害者のみを集めて働く場をつくるということではなく、 さまざまな人がともに働き、地域で自立した生活を送ることができる社会の実現。そこには、障害者だけでなく、病気を抱える人、元受刑者、ホームレスなど、就労が困難なあらゆる人が含まれます。実現に向けて、ソーシャルファームやワーカーズコープといった働き方においての選択肢の多様化も進んでいます

参考　ソーシャルインクルージョンHP　　事典

▶僻地医療

「日本国内には、多くの「過疎地」と呼ばれる地域があります。過疎地域とは「人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域」とされ、2018年度は全市町村のうち約半数の817市町村が過疎地域を持ち、国土面積の約60％を占める広大な地域に全人口の8.6％である約1000万人が居住しています。また過疎地域では全国に先駆けて高齢化が進んでおり、65歳以上の人口割合が36.6％と全国平均を約10％上回っています。 （総務省過疎対策室 平成29年度過疎対策の現状と課題 平成29年7月18日）」

出所　公益社団法人　地域医療振興協会

▶　無為地区

無医地区 無医地区とは、医療機関のない地域で、当該地区の中心的な場所を起点として、おお むね半径４㎞の区域内に５０人以上が居住している地区であって、かつ容易に医療機関 を利用することができない地区。 

出所　厚生労働省　　用語解説　　https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/76-16b.pdf

▶地域医療連携室とは

「地域連携室の役割は「コーディネーション」 地域連携室は「自院と他院・他施設をつなぐ部署」です。 

病院毎に

地域医療連携室

医療連携科

患者支援室

連携センターなど

様々な名称が用いられますが、本項では地域連携室とします。 患者がスムーズに医療機関へ受診・入院できるように、また医療機関から退院・転院することができるように、医療機関、介護施設をはじめ、行政や福祉に関わる多くの施設を繋ぐ役割を担います。

 院外連携を成功させるためには、院内連携が欠かせません。 地域連携室には院内連携の推進部署としての役割も求められます。 《地域連携室に求められる役割》 紹介受診調整、紹介状・返書を管理する機能 退院調整、退院支援を行う機能 地域連携パスを運用する機能 地域の情報収集や病院を広報する機能 研修会、協議会等を開催する機能 その他、地域との関わりに関する機能（共同診療、登録医、など） 病院が担う機能（急性期医療、回復期医療、慢性期医療など）により、地域連携室の役割も異なるので上記の全てを行う必要はありませんが、地域における自院の役割を踏まえ、地域連携室を運営しましょう。  」

▶地域包括ケア

「『要介護状態になっても「可能な限り、住み慣れた地域や自宅で自分らしく生活したい」と希望する人が、必要なサービスを受けながら、在宅で自立した生活を続けられるように地域ぐるみで支えること』であり、それを実現するための「しくみ・体制」が地域包括ケアシステムとなります。 《地域包括ケアシステムのイメージ図》 地域包括ケア研究会報告書 平成26年3月 　地域包括ケアシステムでは「医療」「介護」「予防」「住まい」「生活支援」が一体的に提供されることが望ましいとされます。 　これまで地域連携室が繋ぐのは、医療⇔介護施設でしたが、これからはこの枠を超えた様々な人々や施設などとも、連携していく必要があります。」  

出所　地域連携実務者ネットワークHP

全人的な暮らし、生活のなか、包括的な取り組みでは、人と就労、その支援も含まれてまいります

▶地域医療連携

地域医療連携とは 地域医療連携とは、地域の医療機関が自らの施設の実情や地域の医療状況に応じて、医療機能の分担と専門化を進め、医療機関同士が相互に円滑な連携を図り、その有する機能を有効活用することにより、患者さんが地域で継続性のある適切な医療を受けられるようにするものです。

出所　都立病院機構　HP

▶内集団バイアス（in-group favoritism, in-group bias）

「自分が所属する集団（内集団）のメンバーに対して肯定的に評価したり好意的な態度を示したりする心理的傾向のこと。

自分の所属しない集団（外集団）の人よりも、内集団の人をより高く評価したり優遇したりするというものである。「内集団ひいき」ともいう。 現在所属しているかだけでなく、過去にあるいは概念として属していると自身が認識すれば集団への帰属意識が働き、内集団バイアスが出やすい。無作為に分類された集団においても内集団バイアスが出ることもある。」

データなどにおけるバイアスなど

外部リンク　東京大学未来ビジョン研究センター｜理解しにくい医学研究用語 バイアス

▶両価的葛藤

ひとつのものごとに対して、相反する感情を同時に持ち、

心の中に相反する動機・欲求・感情などが存在し、そのいずれをとるか迷うこと

例）人とつながりたいが　　人とは繋がりたくない‥

▶重層的支援体制整備事業

「簡単に表現をすると、一つの支援機関だけでは解決に導くことが難しいような複雑な、複合的な課題を持つ方（家族）をサポートするための体制を作る事業です。 社会福祉法第106条の4に規定されています（令和3年4月1日施行）。 重層的支援体制整備事業では、以下の取組を実施し、どのような生きづらさ、困難さ、問題を抱える場合であっても、支援ができるような体制を目指します。」

出所　静岡市　hp

外部リンク　静岡市hp

▶地域包括ケアにみる多職種協働・多職種連携

多職種連携は、多様な場面で使われます。医療、ケア、就労支援、全人的な社会的な存在としての人の暮らし、生活では、より広い範囲に及び、包括的なサポート体制の醸成が重要といえるかもしれません。

▶チーム医療

「チーム医療とは、「医療に従事する多種多様な医療スタッフが、各々の高い専門性を前提 に、目的と情報を共有し、業務を分担しつつも互いに連携・補完し合い、患者の状況に的 確に対応した医療を提供すること」と一般的に理解されている」

出所　厚生労働省

▶ダイバーシティ&インクルージョン

性別や年齢、国籍、障がい、ライフスタイル、職歴、価値観などに関わらず、職場で働く一人ひとりを尊重し、互いに認め合い、良いところを活かすことをいう。国籍や年齢、障害や疾患がある人、性別などのあらゆる多様性を受容し、向き合い、どのような人でも活躍できる機会を与えられる企業を目指す考え方といえます。

ダイバーシティ（Diversity　多様性）、インクルージョン（Inclusion　包摂性）取り組み。

・働きがい

・働きやすさ（選択肢、その機会）

課題のひとつといたしましては：社会的に可視化されにくいダイバーシティーの対象は、その取り組みからも漏れているような状況がみられ、こうしたD＆Iの取り組みによる、Equity（公平性）の観点からは、顕在化されにくいsilentな対象をどのようにD&Iとして企業が包摂されていかれるか、というテーマもみられます。

無意識のバイアス　そして、気がつかれないダイバーシティーの対象

「無自覚な社会的な疎外、silentになりやすい社員が、もしかしらたらいるかもしれない』

思考停止にならない柔軟性は、こうしたD＆Iのとりくみにより、高まる、適応、サバイブする能力にも還元される取り組み、の１つともいるのかもしれません。

▶インティマシー・コーディネーター

（英：Intimacy Coordinator）は映画・テレビや舞台など視覚芸術の製作にかかわる職種のひとつ。一般に、俳優らの身体的接触やヌードなどを演出上必要とする際に、演出側と演者側の意向を調整して、演者の尊厳を守りつつ効果的な演出につなげる職種と理解されている

出所　ウィキペディア

▶ユニバーサルデザイン

「ユニバーサル」＝「普遍的な、全体の」という言葉が示しているように、「すべての人のためのデザイン」を意味し、年齢や障害の有無、体格、性別、国籍などにかかわらず、できるだけ多くの人にわかりやすく、最初からできるだけ多くの人が利用可能であるようにデザインすることをいいます。 　

ユニバーサルデザインの7つの原則 　

１.　誰でも使えて手にいれることが出来る（公平性） 　

２.　柔軟に使用できる（自由度） 

３.　使い方が簡単にわかる（単純性）

４.　使う人に必要な情報が簡単に伝わる（わかりやすさ） 

５.　間違えても重大な結果にならない（安全性） 

６.　少ない力で効率的に、楽に使える（省体力） 

７.　使うときに適当な広さがある（スペースの確保） 

出所　静岡市役所　福祉総務課　HP

▶エコーチェンバー

▷エコーチェンバー 山に向かって「ヤッホー」と叫ぶとこだまが返ってくるように、SNS上でも、自分が意見を発信すると、それに似た意見があちこちから返ってくることがあります。このように、何度も同じような意見を聞くことで、自分の意見がそれが正しく、間違いのないものであると、より強く信じ込んでしまうことを「エコーチェンバー」といいます。

　同じ意見をもつ人々が集まり、自分たちの意見を強化し合うこと で、多様な視点に触れることができなくなる現象 

 出所　総務サイト

少し発展ワード‥

▶ホモフィリーの功罪 

 類は友を呼ぶ • 似た人が集まる　→　さらに似る　→　さらに似た人が集まる　→　さらに似る…

例）施設や病院などから時折聞こえてくる‘虐待‘等のnews。環境における暴力的な言動、やり方に適応しがたい人材は退職し、適応できる（染まる）人材は、環境に適応しながら残っていく。→　類似性の強化　類似性集団（集団心理）により環境におけるエスカレート現象が起こる。悪循環が生じる会社なども、同様なループが生じることがある。（いつ自分も…と場の安全感がもてないため、信頼関係で他者とつながりにくくなり、エンゲージメントは低減していく傾向になる。

 • 確証バイアス、共感、協調、結束、内集団 • 内と外を分ける • 内集団びいき、外集団蔑視 • 同質化：情報(源)の多様性が減少 • 過激化・分極化：党派性情報、不健康動画、擬似科学、陰謀論..

例）特定のコミュニティーの言動のエスカレーション、他者の立場が見えにくくなる。集団化した場合は、エスカレートしやすい。異なるコミュニティーなどへの参加、意見を心底聞いてみる（耳・威意識を傾ける）、何が自分の中の反発する感情やイメージであるのか、不安であるのか、自分自身と向き合ってみるなど。

▶プレバンキング

 デマの手口や実例を事前に知っておくことで「免疫」をつけて、実際の誤情報に出会った ときに、信じたり、拡散したりしないようにする

▶フィルターバブル

インターネット上の情報が、個々のユーザの関心や過去の 検索履歴、閲覧履歴などに基づいて選択的に表示される現象 • 自分の価値観に合った情報にばかり触れることで、異なる視点に触れる機 会が減少し、偏った認識や固定観念を持つ

出所　　総務省プラットフォームサービスに関する研究会　　笹原氏資料　（2023/5/11）

▶失感情症（アレキシサイミア）

「シフネオスが提唱した性格特性です。自分の感情（情動）への気づきや、その感情の言語化の障害、また内省の乏しさといった点に特徴があると言われています。心身症の発症の仕組みの説明に用いられる概念ですが、近年は衝動性や共感能力の欠如など、ストレス対処や対人関係を巡る問題との関連が研究されています。」

出所　厚生労働省　eヘルスより

▶モンスターペイペイシェント

医療機関において、理不尽な要求をくり返す、医師や看護師に暴力をふるう、診療費を踏み倒すなどの自己中心的な行動をとる患者を、モンスターペイシェンツという。

goo辞書

▶アップサイクル

「本来であれば捨てられるはずの廃棄物に、デザインやアイデアといった新たな付加価値を持たせることで、別の新しい製品にアップグレードして生まれ変わらせること。クリエイティブ・リユース（創造的再利用）とも言われる。」

「近年、サステナビリティ（持続可能性）の重要性が認識され、サーキュラーエコノミー（循環型経済）への関心が高まるなか、地域社会・地域経済といった社会との関わり方や、地球や自然環境に対する取り組みなど、個人のみならず企業の意識が変化しつつあり、改めて「アップサイクル」という概念が注目されるようになっている。」

出所　idea　for　good  HP

▶　国内総充実（Gross Domestic Well-being、略称: GDW）

「既存のGDP（国内総生産）では捉えきれていない、社会に生きる一人ひとりのウェルビーイングを測定するための指標です。

とくに従来の「幸福度」や「生活満足度」という単一指標では捉えることの難しかった、文化的な多様性も考慮した多面的な指標になります。

 GDPは量的拡大を目指し、物質的な豊かさを測る指標であったのに対して、GDWは質的向上をねらい、実感できる豊かさを測定する指標であるというのが大きな違いです。」

出所　NIKKEI　GDW．HP

外部リンク　NIKKEI

日本経済新聞　2024年5月25日土曜日　ｐ１３

▶グループシンク（集団浅慮）

「「集団浅慮」とは、集団で合意形成をすることによって、個人で考えた方針やアイデアよりも質が劣り、好ましくない結論を導き出してしまうこと。「グループ・シンク（Group think）」や「集団思考」とも呼ばれます。集団浅慮は社会心理学の「集団的意思決定」という分野の一つで、米国の社会心理学者アーヴィング・ジャニス氏によって提唱されました。集団凝縮性（集団の構成員が離れないよう引きつけ、集団内にとどまらせようとする力）が高いほど、組織の閉鎖性が高くなったり同調圧力が強くなったりするため、集団浅慮が起きやすくなると言われています。」

出所　サイト　日本の人事より

▶多文化主義（Multiculturalism）

複数の情報があふれているとき、その中から選択的に注意を向けることを選択的注意と呼んでいる。大勢の人がいるにぎやかな場所でも、自分の名前や自分に関連する言葉、また相手との会話などは容易に聞き取ることができる。これはカクテルパーティー効果と呼ばれ、選択的注意の一つとして古くから知られている。初期の選択的注意研究の多くは、左右の耳に異なる音声刺激を同時に聞かせる両耳分離聴という実験によって行われてきた。

「健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあることをいいます。（日本WHO協会訳）」

▶エシカル

直訳すると「倫理的な」という意味

一般的には、「法的な縛りはないけれども、多くの人たちが正しいと思うことで、人間が本来持つ良心から発生した社会的な規範」

▶ダイバーシティ経営

▶多能工