一般に流通しているnewsのpickup（時折コメント（ワンコメントと記載）
そして、実践、実際の支援の中で出会った出来事から収集した情報「実際的なNEWS」など、（見解なども含む）によりお届けするページとなります
▶クラウドファンディング：
産経新聞 2021年の記事
事実確認がされないままのクラファンの存在 実際には、事実か事実ではないか、factcheckがされているというが‥
▶ 障害者雇用
障害者雇用代行ビジネスの今 問われる福祉ビジネスのあり方
朝日新聞
ONEコメント
ビジネスの倫理、福祉の倫理、意思決定や説明責任 同意 我々が出会ったケースでは、当時者の方が、就労継続支援A型からの転職を、転職ではなく、出向と思われていた。
転職とわかると、家族と相談をし、Ａ型からの紹介を辞退している。（A型が営業により、代行依頼先の求人開拓をしている）
辞退の理由は、理由は「自分で決めたいです」だった。
紹介から、面接、採用から返事まで、時間が短く、内定後の返事は、１日程しか考える時間が無かった。また、「１年でA型に戻ってくるよう」説明を受けているが、求人は、そうした条件にはなっていない。A型に確認をしているが、そうした説明をしている、という回答だった。
だとしたら、ルールは守られていない。自治体の福祉サービスの担当者などは、そうした説明をしていることは知らない。「戻っていく利用者が多いような」、とは思っていたという。
労働行政と自治体の密な連携がなければ、ことの真相はわかりずらい。
実にうまくできているが、そばで話をうかがっていると、明確に、障害がある人の意思決定が働いておらず、説明が十分でないばかりか、誤った内容が伝えられている。
求人票の内容と説明を加味した場合、職業安定法上も、問題が生じている可能性がある、（労働局談）（＊実際の課題、問題点は、さらに複数みられた）
影響を受けているところは、なかなか見えにくいところ、何が今 内部で何がおこっているのか、
福祉とビジネス の過剰なビジネス偏重をどのように規制していくのでしょうか
ルールが必要な段階にきているのかもしれません
事業者の方から、事情をうかがっています。
しっかりと、この本件に向き合ってくださるように、話し合いがもたれた。
我々にはジャッジメントする立場にはありませんので、
事実確認をさせていただいただけですが、時事ではありました。しかし、正直に、福祉とビジネスの間に間で悩む、現在の代行ビジネス事業者の職員の本音らしい、お話などもうかがうことができた気がしました。
エスカレートしないルール、規制、あるいは仕組みづくりは、大切な状況と、その事例より感じた次第です。
追記 Aさんは、伴走させていただき、自分の力で、意思決定で、転職先をみつけ、今は転職し、賃金もアップ、お金をためて旅行に行くのを楽しみに励んでみえる。
キーワード：意思決定支援 説明と同意 職業安定法 自己決定
▶年金： 年金支給額上げ 実質目減り
日本経済新聞
▶患者団体から寄せられた主な意見・要望
出所 （2019 年 10 月 12 日） 一般社団法人日本難病・疾病団体協議会 (JPA)
32団体 42件
「JPA では、難病対策及び小児慢性特定疾病対策について、法施行 5 年以内の見直しの検討に あたり、より多くの患者団体の声を施策に反映させるため、JPA 加盟・準加盟団体(91 団体)のみ ならず、関係する患者団体にも呼びかけ、意見や要望、患者団体が実施している実態調査やアン ケート結果報告などの提供の募集を行った。これら寄せられたものを項目毎に整理を行った。 合同委員会ならびにワーキンググループでの検討には、これらの意見・要望も踏まえ、ご検討い ただきたい。」
以下、就労に関する部分を抜粋
ONE：こちらは、2019年時点の、患者団体からの意見・要望となります。
改善や取り入れられているものもあり、今尚課題となっているものもみられる。
●就労について
医療費助成認定者に関しては障害者制度との調整を図り、早急に障害者雇用の対象に位置づけていた だきたい。
◎就労対策には、障害者法定雇用率の対象となることが必要です。現在の社会では、未だ難病に対する 誤解や偏見もあり、難病患者の就労は大変困難な状況です。難病患者の働く機会を増やし、難病患者 が働くことが出来るという認知のためにも、難病を障害者法定雇用率の対象としてください。
◎病気に対する認知を広め、就職差別をなくすよう要望する。病気に対する正しい理解を広めることにより， 就職における差別をうけないよう要望いたします。病気を公表しても就職に支障がなくなること。体調不 良による病欠、受診のための短時間勤務など、職場の理解が得られることを望みます。
ONEコメント：病気に対する理解醸成とともに、「難病」とは何か？この点の理解が鰓ている状態ではない印象を受けます。また、この点を社会に向けての説明や、やっている方などが見受けられない。難病とは何か、その解釈が多様で、定義と定義ではない難病、また、医学的に定義された言葉ではない難病、この説明、理解も不十分ではないでしょうか（もっと説明があります）。（皆さんは、難病とは何か？ご存知でしょうか？患者方々団体の方も正確には、ご存知ではない方がほとんどかもしれません）
患者の方もご存知ではない現状で、社会はどのように理解、知ることができるでしょうか。そこにも１つの問いが潜んでいるといえるかもしれません。社会の理解は、患者の方々の適切な理解なども大切といえるのかもしれません。（理解の実際的な進展のために）
◎難病患者の就労ニーズを広く考える必要があるのではないか。現在の障害者雇用は単純労働や肉体労 働も多く、労働単価が安いものも多いため、必ずしも難病患者のニーズにあった職場は多くないのでは ないか。難病患者を法定雇用率に含めることは歓迎ではあるが、その場合は難病患者の多様性を考慮 して、労働内容を含めて見直すとともに、短時間雇用や在宅勤務などの働き方の多様化を広めていく必 要がある。
ONE：短時間雇用、の中身によるのかもしれません 短時間雇用により、生活は厳しくなる患者の存在、短時間雇用を取り入れてみた後、何がどんなメリット、デメリットが生じたか、実際の当事者の方の声等も把握してみたいものです。
◎治療と就労の両立支援が行われ、就労継続のためには医師の協力と企業等雇用側の合理的配慮が必 要です。理解が進むよう推進してください。就労は、障害年金と共に難病患者の生活を支える手段であ り、基本理念にある社会参加の機会の確保でもあり大変重要です。
◎企業側の合理的配慮の一環として、治療をしつつ働き続ける患者ための通院休暇や病気（入院）休暇等 の制度化が必要です。
ONE：治療、通院のための休暇 この点については、おそらく今後何らかの対策が必要になる
。中小企業と、大企業、公務員との社会制度のギャップ、労働人口が多い、中小企業で働く就業者には、治療をしながらの労働者も必然として多くなる。しかし、有給休暇を通院にあてる、というそもそもの有給休暇の利用についてのあり方課題、そして、有給休暇だけでは、不足してしまう患者の存在、介護、子育て同様に、治療との両立をする労働者（国民）の通院、治療、その日本社会としての取組、対策を検討する段階（社会状況・情勢）に来ているのではないでしょうか。（長期に治療が必要な難治性な慢性疾患患者の増加因子・シニアの労働参加の増加因子） 例）今はこうした名前はありませんが、介護や子育ての法案を参考に、あてるなら、仮に、治療と仕事の両立休業法のような性格の通院などを社会的にアシストする制度の存在は（他の法律の存在により、企業内に取り組み差が生じている、意識の差も、ゆえに、労働者のこんにちの状況を加味した法律が必要になるもの、日本社会の特徴でもあるのかもしれません）、今後意義深いものとなる可能性があるのではないでしょうか。
◎社会保障の抑制から、生活に不安を抱えている人が多くなっている。障害者雇用が増えてきている中で、 働きたいけど不安に思っている方に対してのフォローが必要。目に見えない障害を抱えている方も多い ので、就労継続支援を含めて、よりきめ細かな制度が必要ではないか。（現状の産業医やジョブコーチ の制度等だけでは対応できていない部分があるのではないか。）
ＯＮＥ：産業医は今後、増えていく方向に行くのではないでしょうか。
しかし、社内の取り組みは、企業によっても差異がみられる。治療と仕事の両立に関する面談、相談がしやすい社内環境の整備、産業医の疾患に対する理解のための取組、また、産業医以外の、医師方々の、難病と就労に関する、情報共有、提供等、医療関係者の方への情報提供や学び合いの場なども大切といえそうです。今後、医師の働き方改革が取りざたされる中、医療関係者も取り組みやすくなる、体制、環境、報酬などの整備、動ける構造のデザインは大切になるのかもしれません。
◎医療費助成の対象とならない軽症者についても就労支援の対象として把握し支援する仕組みについて 検討すること自体には異論はないが、就労により症状が悪化する患者の収入確保をどうするかの検討 も必要ではないか。
◎ハローワークに配置する難病患者就職サポーターを増員し、難病相談支援センターとの連携による就労 支援の充実をはかってください。また、各就労支援機関との連携を強化し、様々な働き方が出来るよう 支援の幅を広げてください。
ONE：増員しても、相談が増えない場合は、他の作業をすることになり、（急には増えませんが）相談が増えていない地域もあるとうかがいます。（一度相談者が増えると、減らすことは容易ではないため、増員には一般的に慎重になる。増員により、相談できるハローワークが増えた場合、患者と相談場所が遠い、1か所の相談の場合、距離の課題は幾分改善につながる場合もあろうかと思われます。神奈川県の例 サポーターが巡回している都道府県もある。）定着支援や企業開拓など、現場の支援者が取り組みやすくなる環境整備、また、患者の期待が益々マッチする取り組み、ニーズとのマッチングが十分ではない場合、相談は増え難いかもしれません。また、サポーターへの研修機会の充実、やり方など、より充実できる要素はあろうかと考えています）
◎少額でも障害年金をもらっている人の方が就労継続しやすいことがあると聞きます。難病患者の就労支 援や生活保障につながる障害年金制度の改革（充実）を求めます。
◎難病患者が働き続けるためには、定期的な通院が必要です。治療しつつ働き続けるための通院休暇や 病気休暇等の制度化が必要です。
◎「職場復帰支援助成金」「特定求職者雇用開発助成金」の支給要件を緩和し、企業側が取得しやすいよ うにしてほしい。
◎難病も「治療と仕事の両立支援に関する診療報酬」の対象にして下さい。医師の意見書により合理的配 慮を得やすくなることで離職が予防でき、社会生活の継続が可能となります。診療報酬点数とならなければ、なかなか進んでいかない側面があるので、報道にあった2020年の対象の拡大時には、是非難病 を加えて下さい。
◎産業保健総合支援センターの活用促進について、産業保健総合支援センターの相談窓口はがんのみで なく難病を含む他の疾患の患者も利用できることを広報して下さい。現在、がん診療拠点病院に産業保 健相談支援センターの相談窓口の設置が進められていますが、周知は進んでいません。医療の進歩 により、今後ますます難病は慢性疾患化し、患者数の増加が考えられます。難病患者の離職・失業によ る経済的損失は大きく、難病患者の就労支援は喫緊の課題であり、早急な対応を求めます。
◎（上項に引き続き）難病医療拠点病院も窓口設置の対象として下さい。がん診療拠点病院と難病医療拠 点病院は同一の場合もあり得ますが、窓口設置の対象に「難病医療拠点病院」と明記することで、難病 も対象となることがより分かりやすくなります。
◎難病患者の職業訓練の充実を図ってください。各就労支援機関との連携強化として、障害者総合支援 法のもと難病患者も受講できる『障害者委託訓練や障害者職業能力開発校などでの訓練』。
◎重度障害者の就労中の重度訪問介護サービス利用を認めてください。ICT等障害者支援機器の進歩に より重度障害者の就労可能な分野が広がっています。重度障害者にとって就労による社会参加は地域 で尊厳をもって生きていく上で大きな意味をもちます。
難病相談支援センターについて
◎身近な相談先として難病相談支援センター、患者会を国としてもこれまで以上に周知すること、相談支援 の充実に向け支援することを望む。
◎難病相談支援センターの相談支援員研修会を実施して下さい。「難病相談・支援ネットワークシステム」 に参加することが前提の支援員研修会しか機会がないのは問題である。難病支援員全体の資質向上 に努めるべきである。
◎相談支援員に関しては、専門職の資格のみを画一的に大原則にすることは避けて下さい。センター内外 の専門職との連携のもと、総合的な力量を追及することこそが大原則であり、支援員全員を専門職にと 一律にすることは、適切ではないと考えます。
◎難病相談支援センターの相談支援員や難病患者就職サポーターの経済的側面を含めた身分保障を高 めていただきたい。
ONE:ボランティアのような職員がみえる都道府県もみられる。
◎身近なところで気軽に利用しやすいセンターであるよう、当事者の参加が大切にされ、患者の視点を生 かした運営が行えるようにしてください。多岐に亘る相談支援には専門職の充実と連携が重要ですが、 専門職の資格のみを重視するのではなく、患者に寄り添い、共感できるピアサポーターや患者会が活 躍できる心のよりどころとなる難病相談支援センターであることが求められます。保健所、難病相談支 援センター、患者会との連携を密にし、それぞれの持つ強みを活かせる相談支援が充実することを望 みます。
◎問題解決のための相談窓口がほしい。現在の相談窓口では解決までには至らない。現実的に解決でき る制度やサービスが少なすぎる。ケアマネージャーのように、サービスを総合的にコーディネートし、協 働してくれる支援者が必要。
▶現場NEWS
・NPO法人両育わーるど様が実施している自治体や、議員、患者の方への白書のアンケートの中に、難治性慢性疾患という言葉が使用されていることについて、厚生労働省は、「そうした言葉はありません」と言われてみえます。確認 厚生労働省 （造語であるのか、公的な機関にアンケートをされ、白書にし配付されるということの為、質問をしています）
難病者を、我々が定義した言葉と記載されてみえますが、以前から、我々も、一部の患者会、団体の方等も使用している言葉です、既にある言葉に、勝手に定義されている
また、議員の方を対象とした、イベントに、地域の障害者就業・生活センターの職員が難病者の社会参加を考える会のスタッフとして書かれ参加されてみえますが、（実際は、プロボノの方、会でも就労支援はなさっていない、とのこと）
所属の許可なく、肩書を使用しているため、管轄の労働局は、「使用しないよう伝えている」
難病患者の就労支援をされている、と言われてみえるため、NPO法人に、支援内容をうかがいたく、ご連絡をいたしましたが、対応（ご連絡）がございません。（HPにも就労支援についての記載、詳細な説明、窓口等はみあたりません ）
・NPO法人ですが、窓口対応をされていらっしゃらない（1か月近くに2回、ご連絡しましたが、お返事などはないため、状況がわからない）
・山梨県の取組なども、法人の成果といわれてみえるが、取りくみがリリースされた後に、NPOより問い合わせがあったため、直接的には関与されていないということ（山梨県に確認）
・事実か事実でないか不明な点がいくつかみられるため、うかがえたらと考えております。
▶山梨県 難病と就労 NHK交付放送局
▶トヨタ米国法人 企業平等指数への参加とりやめへ 日本経済新聞 1.9.p3
▶就労支援： 障害者就労支援士 資格創設
日本経済新聞
▶経済：日本の生産性の低下 ２２位にさらに後退
日本経済新聞
・社会の在り方、働き方の本格的な検討の重要性 労働市場の流動性が多様な事情により、低い日本社会。これまでのあり方の見直しが難しい場合、この慣性による低下は当分続いていくのかもしれません。
▶障害者雇用率制度・差別禁止・合理的配慮規定における対象者性の日独比較
北大法政ジャーナル(31), 1-36
▶万博：あと100日
大阪万博まであと100日
運営費の8割強を担う、一般入場券の販売がふるわない。現時点で前売り販売は、目標の19％
現在販売されている744万枚のうち、約613万枚は、事前に企業に購入を求めた分
一般販売は約131万枚となる。
入受券の販売が低迷下した場合、1160億円の運営費が回収できなくなる。赤字となる可能性もある。
（事前前売りの比較的安価なチケットは完売していました。）岐阜で開催された未来博は、まだ10代でしたが、地元開催で自転車でもいけたのと、安かったので、観に行きましたが、少々、この物価高で、賃金があまり上がっていない中手企業で働く国民が多い昨今、（オンライン、動画でも見れる社会・興味の分散、多様化）入場券はお高くみえるかもしれません。
参考 日本経済新聞 1.4．p22
▶難病： 新生児2難病の検査広がる 日本経済新聞1.4.p8.
追加が検討されている難病 早期治療で救命の可能性が高くなる
①脊髄性筋萎縮症 （SMA）
②重症複合免疫不全症（SCID）
▶公益通報者保護法
NHKニュース
・ウォッチ
通報者を解雇できない罰則ができたが、通報者探し、異動などにおいては、罰則がもうれらず、
自身の立場などもリスクにさらして、組織の課題や問題と向き合う内部通報者のリスク
そうした状況で、内部通報者はどこまでまもられるか、今後、問題含みな印象ですが、社会に生じる事案なども含み、検証が必要になるのではないかと感じます。問題は、犯人が誰か、ということよりも、その企業に不正や、反社会的な行為、あるいは、法に触れる犯罪等があったのかどうか、
無いのが通常 皆さんは、こうした法律が整備されたほうがいいでしょうか、整備されないほうがいいでしょうか。社会全体で考えていければと思います。
いずれにしても、労使双方にとって、信頼、エンゲージメントをもって、従業員が働ける環境の整備は、中長期的には、事業者にもメリットがあるものではないでしょうか。
こうした労働のメンタルへルス上、不健全になりやすい（事業場の不正の責任を従業員も負う場合がありえます）（現場の強いストレスになりやすい）ことを規制する法律などは、他国の例にならい、よりクリーンな状態にしていくのが、いいのではないでしょうか。
ONE
▶JR九州 1991年にはじまった日韓航路約34年の歴史に幕を閉じる 古宮社長 「飛行機の台頭がめざましく、事業採算性もないだろう」 日本経済新聞．12.24.p43.
▶ラピダス：半導体分野のリスクの高さの指摘 法政大学 黒川一正教授
量産開始まであと4兆円必要となる。（政府は9200億円の支援を既に決めている）
▶障害年金受給権者数の増加要因 出所 第５回社会保障審議会年金部会 2023年６月26日
「令和３年度の診断書別の新規裁定件数・割合を見ると、「精神障害・知的障害」が全体の約７割を占め、直近３年 間の推移を見ても増加傾向にあることから、この増加が障害年金受給者数の増加につながっていると考えられる」
「（参考）令和元年12月27日「社会保障審議会年金部会における議論の整理」（抄） Ⅲ 今後の年金制度改革の方向性 ４ その他 ○ 今回行う制度改革は、働き方の多様化、高齢期の長期化に対応する観点から、主に老齢年金を射程と した改革となっている。しかし、公的年金制度については、障害年金・遺族年金についても、社会経済 状況の変化に合わせて見直しを行う必要がないか検証し、その結果に基づいた対応についての検討を進 めていくべきである。」
「これまでの障害年金部会の意見
「厚生年金保険料を一定期間納めていた方について、保険事故の発生が厚生年金の被保険者期間中に存在しなくて も、退職後それほど期間が経過していなければ、障害厚生年金の給付の対象にすることも検討の余地があるのでは ないか。 ・ 障害基礎年金か障害厚生年金のどちらを適用されるかは、障害の原因となった病気やけがの初診日に国民年金か 厚生年金のいずれの被保険者であったかだけで決まり、それが生涯続くことによる弊害が出ている。例えば、けが で障害を負った後、退職してから障害年金を申請する場合や、学生であるなど就労していない場合には、どれだけ 長く働いていても、また、障害になった後に就労しても、障害基礎年金のみを受給することとなる。また、障害厚 生年金の方が、給付額が多く、より軽い障害でも給付が受けられ、あるいは障害手当金と一時金を受給できる等、 様々な差がある。この差は、年金と自分の賃金で生活を成り立たせるという自立の問題・人の尊厳にもかかわる。 ・ 初診日の要件のほかにも、障害年金の目的をどう捉えるのかに加えて、医学モデルによるのか、社会モデルによ るのかも含めて、障害年金の目的と認定基準との関係について議論する必要がある。その際は、他の障害者施策と の関係性も視野に入れながら議論する必要がある。 ・ 障害年金については、支給要件をどうするのか、給付水準が妥当なのかどうかといった論点があり、また、受給 者の中心が身体障害から精神障害に大きく変化している中、それに合わせて制度を見直す必要があるか否かについ ても検討の余地がある。 ・ いわゆる直近１年要件については、過去、10年間の延長が繰り返されてきたが、そろそろ役割は終えているので はないか。 ・ 障害年金の見直しに向けた検討の進め方として、年金部会の下に少人数の委員会を設け、そこで議論した結果を 基に年金部会で議論を進めてはどうか。」
▶令和5年度 難治性疾患政策研究事業 研究課題 一覧表
▶医療費 高額療養費 毎日新聞
▶難病 きょうの健康 NHK 多発性硬化症
▶難病 特発性血小板減少性紫斑病 きょうの健康
▶難病 IBD （炎症性腸疾患） 今日の健康 NHK
▶難病 パーキンソン病 チョイス NHK
▶難病 全身性エリテマトーデス きょうの健康 NHK
▶難病 膠原病 きょうの健康 NHK
▶難病 膠原病 NHK宮崎放送局
▶山梨 県議会議事録より
「藤本好彦君 通告に基づき、会派自由民主党・開の国の立場から、活動の場を与えていただいた、全ての方々の志とともに、凡事徹底、初志貫徹、責任を果たしていくことを約束し、県政一般について質問します。 初めに、難病の方々の就労支援と災害対策についてです。 国では、従来から一億総活躍社会、また、地域共生社会を目指しており、難病の方々も含めて全ての国民が活躍できる環境づくりが望まれています。難病の方々にとっては、社会福祉サービスの充実とともに、持てる力を発揮するための就労支援、命を守るための防災・減災対策が大変重要な課題であるので、本県における難病患者に対する就労支援及び災害対策についてお聞きします。 まず、就労支援のさらなる充実についてです。 本県においても、体調維持の困難さから就労に自信が持てず、社会に踏み出せない難病者もおられる一方で、就労を希望している難病の方々は多いと聞いています。また、最新の治療や働き方の工夫により、仕事で活躍できる範囲が広がってきています。 しかし、法令で事業者側に一定数の雇用を義務づけている障害者の雇用に比べて、難病者が義務化されていないことからも、難病を抱える方の雇用については、あまり目が向けられていません。 例えば、山梨県庁では、現在、知事部局においては百二名の障害者を雇用していますが、このほかにも難病を抱えた職員がおられると思います。県庁において難病を抱えながら仕事をする職員の数を把握するとともに、障害者枠に準じて難病の方を対象とした採用枠を設けること、県内の民間企業を含め、難病の方々の病状に合わせた柔軟な労働時間を進めるためのショートタイムワーク制度の導入、安心して心を許せる職場環境を用意することなども、一つの有効なアイデアだと考えます。 難病患者の治療と仕事の両立支援に関しては、昨年十二月の難病法の改正において、難病相談支援センターと福祉や就労に関する支援を行う者との連携の推進など、難病患者の療養生活の支援の強化が図られています。 そこで、難病の方々の就労支援を一層進めるため、難病相談・支援センターとハローワークとの連携、就労にかかわる支援員のスキルアップに向けた取り組みを、どのように展開されていくのか伺います。 次に、災害対策の支援強化についてです。 県では、さまざまな分野の障害者施策を推進するため、次期やまなし障害児・障害者プランの策定を進めています。このプランの策定を機会に、災害時における難病の方々への支援のあり方について、きめ細かく検討していくことが必要です。 例えば、市町村が設置する福祉避難所において、避難所の運用マニュアルに難病患者を位置づけられるよう、難病患者が安全に避難する仕組みの構築が求められます。」
ONE
ショートタイムが必要な方もみえれば、一般雇用でフルタイム勤務で就労される方もみえる状況。
難病患者の就労における全体像の理解、把握の観点も重要かもしれません。
2024年、JEEDなどの就労の調査なども公開されているため、
全国、患者会や難病連などの議員や、議会での働きかけなどにより、自治体での難病患者の障がい者雇用枠での採用は、（最初にはじめたのは兵庫県だったかと思いますが、）ひろがっていく素地が今の社会にはある状態と考えます。
・背景：法整備の観点 差別解消法 合理的配慮 厚生労働省により、報道より既定路線というコメント JPAの請願活動 報道の影響（周知・認知が進展）
▶事業主認定で引き続き被扶養認定 厚生労働省
収入が一時的に増えたので、事業主が証明をすることで、2回迄認定できる
というもの
５）難病相談支援センター均てん化についての 意見
・日々の業務を標準化するための必要な要件 を示してほしい。
・地域特性があり事業に関する均てん化には 課題があるが、スタッフのキャリア形成な どスタンダードなものはできると思う。
・ブロック会議をオンラインで開催など、低 コストで課題の共有と解決の糸口が見える。
・規模が小さな自治体など地域の実情を考慮 した上で、均てん化を進めてもらいたい
・提供体制の「均てん化」を目指すのであれ ば、都道府県・政令市には「難病相談支援 センター」を必置とする法整備が必要であ ると思う。
・現行制度化においては「均てん化」に馴染 まない、「難病相談支援センター」事業単体 を「均てん化」する意義はそれほど大きく ない以上、均てん化を進めるための支援策 や方法に関する意見とやや消極的な意見が あった。」
「世帯収支の割合： 障害年金受給者世帯の年間収入（年金収入を含む。）について中央値をとると、厚生年金・国民年金計で193万円 となっており、これは国民生活基礎調査における全世帯の年間所得金額の中央値437万円よりも低くなっている。
➢ １か月あたりの世帯の生活費（臨時的な支出を除く）をみると、厚生年金計では「10～15」万円の割合が最も高 く、国民年金では「５～10」万円の割合が最も高い。」
▶学費 大学４割 授業料へ上げ 半数は学費援助とセット 日本経済新聞
▶経済 GDP10月前月比 0.12％減少
▶今年のクリスマスケーキの材料の半分は値下がり
▶移植 移植推進体制 朝日新聞デジタル
現場NEWS
▶「難治性慢性疾患」という言葉？
「難治性慢性疾患」 という言葉は、行政、自治体などでは使用はしていません。また、定義として、そうした言葉は、ありません、とのことです。（厚生労働省確認 1月16日）
▶情報
LINEアルバム 不具合 国内外誤表示 13万5000件 誤表示 12月5日ラインが発表 総務省による行政指導
昨年不正アクセスにより、50万件の利用者や従業員の情報などが流出し、行政指導が入っていた。
朝日新聞12.6 p13
▶大手企業と、中小企業の賃金格差広がる 今春闘の最終集計では、300人以上の大手ベア率は、3.60％ 300人未満の企業のベア率は、3.16％にとどまる
要因としは発注企業との交渉で、人件費などの増加分を価格に転嫁できない実態がある。
朝日新聞 12.6.Ｐ7
▶救急 マイナ保険証活用 薬や持病 本人の同意なくても閲覧 12月9日～順次導入
コメント：来年全国導入ということですが、同意なく閲覧 と報道 救急であっても同意が前提で、緊急性、意識がない、朦朧としている等、トリアージにより、状況によっての判断ができる、というほうがいいのではないだろうか。もう少々詳細を把握してみます。
▶炎症性腸疾患のヒト腸内細菌・ファージ・真菌の同定と世界共通性を発⾒
東京医科大学・筑波大学 他
▶難病
⚫︎11月26日、第７３回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第４回社会保障審議会小児慢性特定疾病対策部会小児慢性特定疾病対策委員会（合同開催）が16時から18時、開かれます。 配信もあります
厚生労働省のサイトより、関心がある方々は、ご覧いただければと思います。
＊リンクが晴れないため、情報のみで失礼します。
▶社会： 公職選挙
毎日新聞
ONE
どこまでがセーフで、どこがアウトであるのか、本質は何か、線引きが非常にわかりにくく感じましたね。警察が動き始める案件とも聞こえてまいります。
しかし、こうした線引きがあいまいな事案は、他にも派生していく可能性すら含んでいるようにも感じられてきますが、どこまで明らかにしていくのでしょうか。
ルールをご存知なかったため、言い過ぎてしまったのかと思いますが、
情報を正確に知っている、理解しているかどうか、‘知る‘と、どう‘行動‘していくのか、考えさせられる出来事です。サッカー、三苫さんの１ｍｍ、１ｍｍでもはいっていると、認められますが、１ｍｍでもでていると認定された場合は、ＯＵＴとなる
今回の出来事、そうなった場合、失うものが相当大きなものになりそうです
情報と行動の1㎜の意味を考えています。
▶浄水浄からPFAS： 岡山 高濃度PFAS全国初公費で検査実施へ
▶ネタニアフ氏にICC逮捕状
ICCに加盟する6か国は、ネタニアフ氏の逮捕に協力する義務が生じた。
これまでもイスラエル寄りの欧州の姿勢を、「二重基準」とグローバルサウスより、批判がでている。ICCに対して、米国バイデン氏は「言語道断」と。
参照 朝日新聞 2024.11．24 p4.
▶新型コロナウィルス 理科後症状 厚生労働省 動画（YouTube）
▶社会課題 オーバーツーリズム 対策 指標に住民満足度
日本経済新聞
▶政治：
NHKニュース
▶海外 支援： 難民支援 女性の抑圧・人権
英国ブラッドフォード大学紛争解決学修士号取得後、過去にルワンダ、アフガニスタン、シエラレオネ等にて国連PKO職員、外交官、NGO職員として勤務。専門は紛争地の平和構築、治安改善、兵士の武装解除・動員解除・社会復帰。現在はREALsにてアフガニスタン、ケニア、南スーダン、ソマリア、トルコ、シリアで紛争とテロの予防事業、女性を紛争解決の担い手として育成する事業、緊急支援などに携わる。Newsweek日本版「世界が尊敬する日本人25人」（2011年）、「日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー2012」、イギリス政府International Leaders Programme（2015年）、The New York Times「世界に足跡を残す10人の女性」（2022年）などに選出。（HPより）
中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター
ONE：日本にも、国外にも厳しい状況におかれる方がみえます。命がけの国外脱出の支援、サポートされ方の覚悟‥あたり前に安全が保障されない国でいきる人間の支援、感銘を受けました。
紛争解決学、紛争地の平和構築、治安改善。兵士の武装の介助、社会復帰…
紛争からの社会復帰支援 驚きました。
NPO法人 REALｓ
▶女性の権利：消防署で複数の女性 性被害
共同通信
▶支援： 障害者就労支援の資格創設にむけての具体案
福祉新聞
▶就労支援： 視覚障害がある人の就労支援 市・県の職員の座談会
外部 NKHニュース
ONE： 難病患者・難治性な（長期）慢性疾患患者の座談、障害がある人の就労や‘働く‘などについても、場がもたれる
ぜひ、自治体、県・市の方々、よろしくお願いいたします。
▶海外：高福祉 デンマーク社会
「デンマークの雇用政策は、フレキシブル(柔軟性)とセキュリティをあわせた「フレキシキュリティ」と言われますが、そうした政策の導入に伴い一律的に解雇規制を緩くしたというのは誤解です。もともと解雇規制は緩い国ですが、これは労使交渉によって決定されるからです。ここで重要なのは、解雇規制の緩さではなく、失業者を労働市場に参加させていく取り組みです。1980年代、デンマークの失業給付は非常に手厚く、事実上半永久的に受給できるような状態でした。それが失業率の高まりなどを受け、制度見直しの声が高まり、受給期間を徐々に短くし、受給者に職業訓練の受講を義務付ける方向への改革が進みました。これによって柔軟性が生まれるのです」記事より
▶社会：高負担でも幸福度の高いというデンマーク
＊他国より日本を考えるＯＮＥシンクニュース
テレ東ビズより
▶企業：外部通報窓口に弁護士事務所
「ベンチャーキャピタル（VC）大手のジャフコグループは11月中旬にも、ハラスメント行為を受けた人が気軽に通報できる窓口を外部の弁護士事務所に設置する。従業員のほか、国内約180社の投資先や取引先など社外の関係者も利用できるようにする。元女性契約社員が在職中に複数の同僚からセクハラ被害を受けたと訴えている問題を受け、再発防止に取り組む。」日本経済新聞 11.6 記事より
▶現場NEWS 「歩けるようになった」ビジネス
自社の運動ビジネスなどについて、「動けるようになった、」「歩けるようになった」と宣伝しながら、難病の方に広げる 運動系ビジネス（スレッチ・ピラティス・ヨガ・フィットネス等）も近年あみられています。
患者の方にとっては、切望するキーワード、をかかげて宣伝をされる方を時折みかけます。（つけこみ型）
慎重にご対応いただくがいいのではと思います。（そうしたジビネスも、当時者の方がやっている場合も、そうでない場合も、様々な状態。）
個人差があるため、医師の意見等に参考に、状態にみあたった運動を取り入れていただければと思いまいます。
▶障害：行き場にこまり、沈黙する家族
「福祉事業会社「恵」が運営する障害者向けグループホームで、食材費の過大徴収やサービス等報酬の不正請求などが明らかになりました。「誰でも受け入れる」異常な受け入れ体制、謝意を示さない担当者、痩せていく息子――。不審な点に気づきながらも、恵に預けて“沈黙”を守るしかなかった家族がいました。元職員や同業者の証言とともに、恵の問題と障害者支援の現実に向き合います。」
愛知ニュース
ONE ：施設数と、入居待ち者 入れたとして、ハラスメントや暴言、暴力行為があった場合等も、施設と個人の状況、その立場の非対称性ゆえに、発言や要求をのみ込まざる得ない、言えない環境ができる場合が、実際の現場では、この記事同様にみられる。
法整備、環境整備が急がれる
▶犯罪 おとり捜査はなぜできないのか
ONE 日本社会はもう一歩の詰めの作業、ラストワンマイルを詰めきれていない… そんなルールや法律を散見する。それが、何に対してメリットが有る為にそうなっているのか、取りこぼしているのか、定かではありませんが、時に、それが何かの‘抜け道‘や穴化している。
こうした操作の強化により、さらに検挙しにくい犯罪、実態があきらかになりやすくなる可能性について、様々な方が最近口にされている。それが誰にとって不都合であるのか。国民の安全はどのように守られるか、社会全体で安全対策を考える必要がありそうです。
▶保険証 短期保険証の廃止
見直しの時期：令和６年秋を予定
〇 健康保険証の廃止に伴い、短期被保険者証の仕組みは廃止する。
〇 長期にわたる保険料滞納者（※５）に対する保険料の納付を促す取組として、これまで行われてきた被保険者資 格証明書（現物給付を特別療養費の支給（償還払い）に変更）の交付に代えて、特別療養費の支給に変更する旨 の事前通知を行うこととする。 （※４）現在のオンライン資格確認の仕組みでも、医療機関・薬局では、特別療養費の対象者かどうかを確認できる。保険証の廃止後 は、特別療養費の対象者は、被保険者資格証明書ではなく、マイナンバーカード又は資格確認書（特別療養費の対象者である旨を 記載）を提示して受診。 （※５）長期にわたる保険証滞納者とは、市町村が納付の勧奨、納付相談の実施等により保険料の納付に資する取組を行ったにもかか わらず、特別の事情（災害、病気、事業廃止等）なく、保険料を原則１年以上滞納している滞納者。事前通知の仕組みでも、現行 の被保険者資格証明書と同様、機械的な運用を行うことなく、保険料の納付に資する取組や特別の事情の有無の把握等を適切に 行った上で通知することを周知予定。
▶障害者雇用
弁護士JP
▶現場NEWS： オリイ研究所の人材紹介「FLEMEE」
応募された方々より、個人情報を提供された後、一度の面談などもなく、紹介をお断りされてみえる方々がみえます。特に理由のなどの説明はないようです。
▶難病： 全身性エリテマトーデス
J-WAVE NEWＳ
▶現場NEWS 難病患者とは？
ある流れております、患者支援企業による動画、患者会のリーダーの方の発信のなかで、「難病は指定難病」という説明がございましたが、正しくは、難病は指定難病だけではございません。
それぞれ定義があります。難病とは何か、についての適切な理解の周知、共有を今後も取り組んでまいります。ご理解のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
実際には、ハローワークの難病患者就職サポーターの相談対象は、どこまでかが決まっています。しかし、担当者やハローワークにより、どこまでの方を受けるかには違いがみられます。
▶現場NEWS
患者を対象としたビジネスなどでは、これを飲むと歩けるようになった、これをしたら歩けるようになったということ文言をビジネスとして使われる方がみえますが、患者の方にとって切実なところに効果があるよという話、まよった際は念のため医師ご相談されながら、ご検討いただくのが安心ではないかと思います。
▶金の価格高騰 金小売価格が3日連続最高値 1万5000円台になるのは初めて。
海外相場の高騰と、外国為替市場の円安・ドル高基調が円建ての金価格を押し上げた。
日本経済新聞 10.31 p25
▶ガソリン価格 2週間ぶりの下落 前週に比べ、0.1円安い、174.8円だった。元売りの原油価格が下がった。 日本経済新聞 10.31. p25
▶エムスリー現収益 2024年 4月～9月期の連結決算 純利益 前年同月比 ２６％減収
医師向けの情報サイトを活用し、製薬会社の営業活動を支援するメディアカルプラットフォームが不振とのこと。メディアカルプラットフォームは７％減益。
日本経済新聞 10.31.p18
▶世界と日本：国連女性差別撤廃委員会 日本への夫婦別姓の勧告
朝日新聞デジタル
ONE：専門調査会の設置により、状況を点検し続ける必要について、最終見解を国内で履行する仕組みづくり、適切な議論、大切に感じます。
▶今後の進め方
令和５年12月 既に指定難病となっている疾病の見直しに際しての考え方を明確化
↓
第56回指定難病検討 委員会 （令和６年２月22日）
・指定難病の新規疾病追加に関する審議 ・既存の指定難病の研究進捗状況の確認に関する検討の進め方等に 関する議論
（既存の指定難病の研究進捗状況について研究班へ情報提供を依頼） （既存の指定難病の研究進捗状況について調査を実施）
↓
令和６年11月目途 議論の状況を難病対策委員会に報告
「同ワーキンググループでの検討を踏まえて、令和３年７月の難病対策委員会・小慢専門委員会合 同委員会において取りまとめられた「難病・小慢対策の見直しに関する意見書」では、指定難病検 討委員会における指定難病の指定後の状況のフォローの結果、「治療方法の進歩に伴い、長期の療 養を要しなくなる等、指定難病の要件に合致しない状況が生じている」と指定難病委員会で判断さ れる場合には、対象疾病の見直しについて検討することが適当であり、その際には、一定の経過措 置等について検討することが妥当であるとされた。」
第５６回厚生科学審議会疾病対策部会 指定難病検討委員会
既存の指定難病の研究進捗状況の確認 に関する検討の進め方について 令和６年２月22日
▶資料２ 既存の指定難病の研究進捗状況の確認に関する検討 状況について
厚生労働省健康・生活衛生局 難病対策課
「難病対策の改革に向けた取組について（平成25年12月 難病対策委員会）
第３ 公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築
１．医療費助成の基本的な考え方
○症例が比較的少ない難病については、各医療機関・研究機関の個別の研究に委ねていては、データの集積もままならず、原因の究明や治療方法の開 発等に困難をきたすおそれがある。
そのため、医療費助成を行うことにより、一定の症例を確保し、蓄積できた難病患者データを研究事業に結びつ けることで治療研究に役立てる必要がある。
○また、難病は、原因が不明であって、治療方法が確立されていないため、長期にわたる療養が必要となり、その結果、比較的若い時期から長期にわ たり高額な医療費の負担が必要となる場合も多い。
医療保険制度における高額療養費制度により一定の負担軽減が図られているが、こうした難病特 有の事情を踏まえれば、難病対策として医療費の助成を行うことが必要である。
○したがって、新たな難病対策における医療費助成は、
①治療方法の開発等に資するため、難病患者データの収集を効率的に行い、治療研究を推進す るという目的に加え、
②効果的な治療方法が確立されるまでの間、長期の療養による医療費の経済的な負担が大きい患者を支援するという福祉的な 目的も併せ持つものとし、広く国民の理解を得られる公平かつ安定的な仕組みとなるよう、必要な財源を確保する。
２．医療費助成の対象疾患及び対象患者について
（３）対象疾患の選定等を行う第三者的な委員会
○対象疾患の選定や見直し、対象患者の認定基準の設定や見直し等を行うに当たっては、厚生科学審議会の意見を聴くこととする。
○このため、厚生科学審議会に新たに第三者的な委員会として、「対象疾患等検討委員会（仮称※ ）」を設置することとし、難病対策委員会での対象 疾患の選定等に係る考え方に基づき、審議を行うこととする。「対象疾患等検討委員会（仮称）」は難病に係る医療に見識を有する者で構成し、原 則公開とする。なお、これ以外の、難病対策の在り方等の制度設計に係る審議については、引き続き難病対策委員会で行う。
○効果的な治療方法が確立するなどの状況の変化が生じた対象疾患については、「対象疾患等検討委員会（仮称）」において定期的に評価し、見直す こととする。
※現在の厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会」
・難病の患者に対する医療等に関する法律案に対する附帯決議（平成26年４・５月 衆・参 厚生労働委員会）
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 …また、今後の指定難病の見直しに当たっては、患者数だけでなく、患者の治療状況や指定難病に指定された経緯等も考慮しつつ、慎重に検討する こと。 …難病対策の根本は治療法の確立であり、難病の原因究明、治療法の研究開発に万全を期すこと。…
・厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会における指定難病に関する検討の基本方針（令和５年12月27日指定難 病検討委員会）
第１ 指定難病の対象となる疾病に係る考え方
今後も、公平かつ安定的な仕組みとするため、以下の１から５の各要件
（※）を満たすと判断された難病について、 指定難病に指定する。
そのため既に指定難病に指定されている疾病については、指定難病検討委員会において研究の進捗状況を適宜確認し、調査研究及び医療技術の進展により得られた治療方法等により、長期の療養を要しない、又は重症者の割合が減少する 等、指定難病の要件に合致しない状況であると判断される場合には、難病法の趣旨・目的に照らし、対象疾病の見直し について検討する。 「指定難病の要件に合致しない状況」の判断に当たっては、研究の進捗状況の確認結果を踏まえて指定難病検討委員 会において総合的に判断する。
見直しを行う際には、一定の経過措置等について検討する。
ONE：一律疾患で判断するのは、適していないと感じます。症状や医療費の負担など、治療継続による体調維持の観点なども大切ではないでしょうか。
軽症から中等症、重症の方まで、同じ疾患でも幅広い状況がみられる。
根本的な課題は、薬剤の価格が高価であること。
増加する患者、いくらいい薬でも使用の持続可能性に課題がみられる。
ここは直視する課題
医療経済、薬価と診療、医師にこの質問をして、答えやすい医師はほとんどいないないのではないでしょうか。（答えにくいという意味です）
▶衆議院 予算額 815億円
出所 NHKニュース
能登半島地域の復旧・復興のため、予算の予備費からさらに509億円
能登半島地震に関する予備費支出は第６弾で、総額は約６６００億円となる。 第６弾の内訳は、公共施設や道路などの復旧に９６０億円、農林漁業者支援に７５億円、被災世帯の住宅などの再建支援に５３億円。（参考 北國新聞デジタル 2024年9月）
▶性被害： 現職の検事が、トップ検事から性被害 口止め6年 長年苦しんできた女性検事の想いとは
外部リンク 日テレNEWS
ONE ONEは、女性と就労、そして、生活、暮らし、その尊厳における課題、問題にも注視しております。
▷現場NEWS
難病界隈では、就労のテーマに関する研究者が限定的で、一部の研究者に集中し、後任が育っていない。特定のグループに偏らず、すそ野を広げていく必要性、そして （OPEN）
情報のでもとなども、特定の出元からに偏るとき、社会にもたらす情報もまた偏りがあるものとなる傾向もみられる。それは特定の団体に所属していない数倍の患者の方々にもかかわるテーマでもあります。
当時者団体、支援機関や団体、支援者、そして、事業場や事業者、
多様な立場での意見交換や議論の重要性
社会参加を考える会なども特定の方以外のかかわりが困難、公的な役割をになうのであれば、公共性・公平性の観点なども特定の団体や企に限定しない公平な活動、なども大切ではないかと考えます。
▶マイナ保険証 12月2日切り替えへの懸念 茨城新聞クロスアイ
マイナ保険証 トラブル76％ 窓口負担の増加
7割以上の医療機関でトラブル 高知保険協会
ＯＮＥ 結膜が赤くなったので、眼科へ。マイナンバーの読み込みで暗証番号で読み込もうとしましたら顔認証が作動していました。
▶選挙：投票入場券がとどいていない
ONE： 強硬なスケジュールによる弊害が地域ででている選挙 強行スケジュールによる衆院選によるしわよせによる地域担当者の現場の負担、影響なども考えたいものです。
▶国⽴国会図書館 調査と情報―ISSUE BRIEF― 第１０４８号 No. 1048（2019. 3.18） 諸外国の⼤学授業料と奨学⾦
以下の資料は、国会図書館の資料より、oneが一部加工しています。・色使い、・③の赤みのある色
▶社会： コロナ禍貸付 社会福祉協議会 対象外の方に14億4000万円
ＯＮＥ 現場ＮＥＷＳ
貸付を当時はとにかく急ぐよいうにと通達なども出ていたとうがいます。
通常は地元で面談などもされ、聞き取りをしていらしゃいますが、通達などもあり、とにかく急ぐよいうに…接触もできず、通常の用件確認もできず、送金。▢生活保護を受けていないことや、反社ではないことなど、チェック項目などもあるとうかがっていますが、
そのチェックをされなかったのは、利用者の方となります。（全国的に同じ書式であるのか未確認です）
それは、申請される側の方がチェックをなさらないと、漏れてしまいます。
生活保護の性質上、保護費からの返済はできない。しかし、貸し付けにいかれ、チェック項目にチェックをなさらなかった理由なども気になります。切羽詰まってみえたのでしょうか。その状況も知りたいものです。
あの時は、非対面になり、とにかく急いで助ける、という方向性、として通達まであったとうかがいます。報道からは、社会福祉協議会が悪くみえますが、ことの真相は丁寧に伝わると、誤解も少なくなるような気もいたします。（ことの多面的な側面）
あのとき、国民を助ける想いで現場で頑張ってくださった、社会福祉協議会の方の声もひろっていただけたらと思います。保健所の立場なども、そうでした。現場はいいたいことがたくさんあったであろうと思います。
そんな現場の声もＯＮＥは現場ＮＥＷＳとして、お伝えしてまいります。
生の声、現場の出来事、声、伝わりにくい方向性がある意図した情報、異なる視点でお伝えできればと思います。
▶「基幹相談支援センターの役割が2割の市町村では、イメージが具体化されていない
基幹相談支援セン ター設置の目的・役割、業務内容等が必ずしも明確になって いない状況と推測される。」相談支援体制の現状と課題 令和2年度障害者総合福祉推進事業の調査結果について（ 令和３年９月１５日（水））より
ONE：高度な事例に対応される役割とされるが、三障害にかぎっての支援が多いというアンケートの結果、および、設置の目的、役割、業務内容が必ずしも明確になっておらず、2割の市町村では、役割が具体的にイメージしにくい状況とされている。たしかに、連携がなかなかはかれない事業所の存在、何をされているのか、わかりにくさがみられる。
▶イオン純利益７６％減 営業利益16％減 同時期4年ぶりの減益 賃上げをしたが消費がふえていない。
規模の大きな企業を中心賃上げ、多くの国民は、相対的に所得が低下しているため、消費が伸びにくい理由は、想像できる。企業倒産も前年同月より増。
▶動員：ロシア14歳学生を勤労動員 農作業に高校生動員
▶障害者代行ジネス：日本経済新聞
「法定雇用率の達成が困難な企業に代わり、障害者が働く場を提供するビジネスが拡大している。障害者が本業とは直接関係のない農園などで働く仕組みだ。「事実上の雇用代行だ」との指摘もあるが利用企業は1200社を超える。上昇が続く雇用率と障害者の業務確保の難しさの間で企業がジレンマに陥っている。
「キャリアアップの機会がなく『就労』とは言えない」。精神障害のある50代女性は2023年12月、2年半勤めた企業‥」
ONE： 既に業務の依頼主に、自治体も関与（業務の依頼など）していおり、ゆえに表面化しにくい状態もみられる。計画相談担当者も無関係でななくなる状況。しかし、多忙な計画相談担当者もな半年に一回程度の面談もあり、把握が困難。福祉サービス
と労働局の案件としてまたがるため、自治体も連携してのぞむでないと、把握がむずかしい。何がおこっているのか。窓口職員の説明と、障害がある方への説明、代行ビジネスを活用する事業者への説明も使いわける事例にも出会う。
詳細に把握できる伴走者が少なく、ときに、伴走者も引きはがされる。ゆえにますます表面からはみえない。
代行ビジネスの利用者（当事者）の、実際の就労力はついていなくても、代行によるメリットがあるため、成長とはあまり関係がなくなってしまう。実際に転職・就労準備について、支援を受けていないような障害がある方と出会う。利用してくれさえすればいい…能力を高める働き方ではなくとも、公費や利益が動いていく。福祉とビジネスの共存のむずかしさというものであろうか。
問題の本質は何か、巧妙なビジネスに対して、自治体の対応は追いついていない。
実際に、代行ビジネスにより、日本の雇用率が高まっている
そうした手段により、雇用率が高まることに意義とは
曲がり角にきている
▶難病：難病の要件の見直し
GemMed
ONE：我々はできること‥社会、国、地域、労使の責任において、通院しやすく働きやすい環境、働き方、その選択肢、理解を醸成する取り組みを拡充していくこと
社会には、（我々には）その整備をおこなう責任があります。
同時に、生計を維持するだけの就労が困難な方の暮らし、その持続においても、同時に整備をする必要があります。
現在、可視化されていない患者、（患者数がみえない・共有されていない）制度、福祉の外に置かれている人の存在もどうしていくのか、複合的、包括的に検討、対応する必要があるのではないでしょうか。
＊ハローワークの慢性疾患の相談窓口なども、特定の疾患患者の相談に偏っている。患者の抜け漏れを生み出さない支援の体制の整備（改善）、（対象外の患者は、一般窓口へとした説明を受けるハローワークがあり、一般窓口の職員は、疾患の開示非開示についての特別な研修やトレーニングを受けていない。ハローワークごとに説明や、対応に違いがあり、サービスにおいて職員による個人差が大きくなりすい。支援・基本的なサービスの均てん化なども課題ではないだろうか。
（＊全国的な取り組み差は把握できていない。全国的な取り組みアンケート調査なども実施したい）ハローワークの支援体制の整備なども、重要な課題である。
▶年金 障害年金 日本年金機構
▶フリーランス法 2024年11月1日から施行
フリーランス法が11月1日より施行しますね 法律の主な内容ですが、
１）取引の適正化
・業務内容や報酬を書面などで明示 ・業務終了から60日以内に報酬支払 ・仕事の成果物に対する理由のない受領拒否や報酬削減、返品などの禁止 ・買いたたき禁止 ・理由のないやり直しの禁止
２）就業環境の整備
・虚偽の募集報告の禁止 ・育児や介護との両立への配慮義務 ・パワハラ、セクハラ、マタハラ対策の措置義務 ・中途での契約解除の場合、30日前までに予告 等 弱い立場になりやすい、フリーランスが適正な条件で働きやすくなるために、新法は発注企業にこうした法律で、整える とのこと フリーランスから申告があった場合
①公正取引委員会の地方事務所
②労働局（是正の勧告・聞き取り・立ち入り調査・是背にしたがわない場合、企業名の公表、とすすみます。 さらに従わない場合は、50万以下の罰金が命じられます。
● 国内での1年間の報酬総額は約20兆円で5年前と比べて約2倍となり、フリーランスは今や、250万人以上で派遣社員を上回るといわれ、年間の総報酬は約20兆円、5年前と比べ、倍にも膨らんでいます。
▶経済： 金の値上がり
・金相場の高止まり、最近の円安加速、中国経済の不安定化、ウクライナとロシア、イスラエルとガザやイランでの戦争 中国と台湾有事など、でさらに金が買われる傾向が強まっている
現場NEWS
▶ハートネットTV 難病と就労 14日20時～放送について
就労関連の番組でしたが、患者団体サイドの方が支援者として、出演
そういう感じになったか、という印象です。
今回は、番組に制作に協力をさせていただきましたが、出演者の偏り、就労支援の専門者でないこと、など、番組制作への懸念があるため、責任がもちにくいため、取材やサポートなどもひかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
▶豊かさ： 人間開発指数ランキング ELEMINIST
「日本について、前回の人間開発指数が0.925で、今回は0.920と、ほぼ横ばい。順位については、前回の19位から24位と下がった。」
▶難病 指定難病の検討の話題
「”難病”と呼ばれる病気は世界に数千あるとも言われ、厚生労働省はそのうち、「患者数が一定数以下で診断基準が確立している」341の疾病を指定難病としています。指定難病と認められた患者には医療費が助成されますが、去年の冬、厚生労働省・指定難病検討委員会の会議で、「指定難病の検討について」と題された資料が出されました。
患者数が増え、すでに指定難病の要件を満たさないのでは？と言われている
そこには、次のように書かれています。
・「指定難病の要件に合致しない状況であると判断される場合には、対象疾病の見直しについて検討する」
潰瘍性大腸炎も指定難病ですが、すでに「患者数が一定数以下」（人口の0.1％程度以下、当面18万人未満）という要件を満たさないのではといわれています。」
IBD代表の方が報道にこたえてみえます。 「これほどバカな政策は無くて、何が起こるかというと、（患者は）経済的にしんどいので診療控えですね。そうすると体調を崩します。納税者から入院患者に転落するシステムを作っている。国にとっても損な政策をしようとしている」
こうなることは、すべての疾患に対して、いえる要素があるのかもしれません。
リウマチの方からご祖談を受けるなかで、これまでも度々うかがってきたお話でした。
実際に、治療の選択をしている方がみえると、当事者の方からは耳にしますが、どのくらいの方が、どんな選択をされているのか、把握したいところです。
しかし、この制度に入れない為に、既に治療費の負担に苦心されている患者も多くみえます。
広い視点でみますと、かなり大きな規模で考えるテーマであったりいたします。
ルールを見直す議論が必要であるのか（制度の仕立てから、難病法を変える議論になるのかと）、高額な薬剤、増える患者、財源をどうしていくがいいのか、
また、特定の疾患に対してでありませんが、他の患者はどうするのか‥（例外的な対応した場合、他の患者との公平性、であれば、他の疾患なども、例外的に指定難病に例外枠など設けてはいかがでしょうか、公平さの観点は、いずれにしても、国家として重要となります）
IBD患者は、２５万人とこの記事の医師は言われていますが、医師の書籍などでは、３０万、非常に多く、増えていますが、（毎年約１万人程の増加）
リウマチは１００万人ほどとも、
ずっと懸念していたことでした。動き出したら、いくら３０万人（潰瘍性大腸炎は約２２万人）にともいいう患者団体の動きでも、それ以上に大勢いる患者の影響、数もあるため、早々くつがえすのは容易なことではなさそうです。他の多くの疾患から、声がでてもおかしくはなくなります。
ルールを見直すのであれば、他の疾患にも適応するような公正なものである必要あるでしょう。
また、数年前に、IBDの専門医の方々は、「（医薬の進歩により）難病といえるかどうか」、などと、公言されはじめてみえる方がいることも、とても気になっていました。
そういう意見が‘医師から出ている状況‘なのか、と‥
すぐにではないという情報はありましたが、次のタイﾐﾝｸﾞであろうかという意見はうっすらと聞こえてきていました。IBD関連のセミナーなどでは、「今回は大丈夫でしたが、この先はわからない状況」というようなお話をなさってみえました。
制度については、多数の患者に対する公平性（法律）などの観点からも、我々が何かいえることではありませんが、
しいていいうと、つまるところ、薬剤の価格がもっとさげられないものか、
と、わかりにくい仕組みなため、海外との比較で、安易に語れるものでもないのだと認識していますが、
患者は当面は増加していきます。それは、IBD（UC）だけに限らない
治療を続け、生活の持続、就労の継続を安心してできうるのか、
薬剤、治療の選択肢は重要です。
（ＡＩによる開発など、企業努力のみではなく、価格をさげる取り組みを国家的に取り組む必要があるのではないでしょうか）
抜本的な持続可能性について、一部の患者運動で、なんとかできるような状況ではなくなってきています。そうしたことは、外れる患者、人数が多くてが入れない患者、すべての患者にとって、医療費負担は、薬剤が高額な場合があるため、また、就労環境の整備が不十分な環境などもあるため、ストレスが高いテーマといえます。
ＯＮＥは既に制度の対象外となっている多くの患者、今は含まれていない方の様子なども随分前から意識してまいりました。患者が多いため、軽症の方が多い疾患といっても、相対的に重度なかたも多くなります。
登録者証なども、指定難病に限っていますが、
障害者総合支援法対象疾患も、そして、難病の定義に該当する患者も、
また、一定の条件が整っていないが、治療を継続する必要がある難治性な慢性疾患で、希望される方に、出されてはいかがでしょうか。（ブレスト的な意見ですが）
その立場になってはじめてわかる困りごとがあります。
我慢し耐えている患者が、大勢みえる。
特定の疾患ということではなく、難病法により、今後もこうした論争は続いていきます、
これからも、労働市場の就労環境の整備について（治療しながら就労される）、協力や理解を求めてまいりたいと思います。
▶令和４年生活のしづらさに関する調査 厚生労働省
▶薬剤 高額薬でふくらむ医療費 日本経済新聞
「健康保険組合連合会（健保連）は3日、今の医療制度に対する改革要望を公表した。医療費が膨らみ、運営継続が難しい健保組合が増えているのが背景にある。高額な医薬品の普及も財政を圧迫する。1日発足した石破茂政権にとっても社会保障の改革は急務だ。
「賃上げ効果で保険料収入が伸びているなかでも赤字だと、相当厳しい」。健保連の佐野雅宏会長代理は3日の記者会見でこう述べた」
▶平和： 日本被団協（1950年創設） ノーベル平和賞
・日本被団協
外部リンク 日本被団協 HP
▶医療： 「若手医師による偏在対策はもう限界」 日経メディカル
▶卓球 日本女子 中国を破りアジア制覇
「 カザフスタンで開かれている卓球のアジア選手権は、9日、女子団体の決勝が行われ、日本が中国に勝って優勝しました。 団体はシングルス5試合で争われ、先に3勝したチームが勝利となります。 日本は第1試合で、パリオリンピックの女子団体で銀メダルを獲得した世界ランキング7位の張本美和選手が、世界4位の王芸迪選手にフルゲームの末、ゲームカウント3対2で競り勝ちました。」
外部リンク NHKニュース
ONE：
近年の日本のスポーツの飛躍 ロールモデルになる選手の存在 トレーニング、理論、食事、インターバル、マインド、いいパフォーマンスにつながるための休息、必要な睡眠
豊かさを感じられる就労、労働、
▶AI 創薬とAI
京都大学 大学院医学研究科
理化学研究所 QBiC/AICS/RC
先端医療振興財団 先端医療センター研究所
奥野 恭史氏
▶経済 実質賃金 マイナス
「厚生労働省が8日発表した8月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から0.6%減少し、3カ月ぶりにマイナスに転じた。賞与による伸びの効果が前月より縮まったほか、物価の上昇幅が拡大したことが響いた」
ONE：値上げの影響を、食費（物価）が上がっているため、収入が多い方と、少ない方の影響の大きさは異なる。また中小企業による賃金上昇幅も異なる。
庶民の家計負担は益々大きくなる。生活苦、家計が苦しくなる状況を招いた責任に対して、何らかの具体策、対策が必要ではないでしょうか。持ちこたえられるかどうか、所得における現状の把握などは、大切であるかもしれません。
▶燃料 イギリス 化石化力電力廃止 142年の歴史の幕
BBCニュース
▶難病 第72回難病対策委員会 開催
▶生活のしずらさ調査（R４）厚生労働省
▶疾病 医療 ：
「パーキンソン病の記憶障害への前脳基底部と海馬の関与」
京都大学
▶川崎市 「445民間福祉施設無償で土地を貸与」
「‥全国の19政令市を調査したとして「川崎市だけが異様なほど突出している」と指摘。人口10万人当たりの施設数で比較したところ、川崎市が28.8施設で、平均の3.5施設の8.2倍だった。6.5施設で2番目だった仙台市と比べても4倍以上になっていた。」
東京新聞WEB
▶労働 技能実習生 失踪者過去最多
ONE
海外から批判的な声も聞こえてくる、日本の技能実習制度
リニューアルへの期待もありましたが、失踪者も問題が報道より聞こえてきております。
失踪により、通常のルートで業務につけない労働者の増加因子、
そうした方々、外国人の貧困者が増えた場合、これまであまり日本では多くなかった金品に関する犯罪、強盗なども、増加していく可能性があるのかもしれません。
とはいえ、日本社会そのものも、相対的な貧困層が増えている昨今、複合的な因子による治安の悪化は社会課題になってくるのではないでしょうか。
▶障害がある人の雇用 「障害者雇用代行ビジネスに賛否」 10.7記事
「法定雇用率の達成が困難な企業に代わって、障害者が働く場を提供するビジネスが拡大している。障害者が本業とは直接関係のない農園などで働く仕組みで、「事実上の雇用代行だ」との指摘もあるが、利用企業は1200社を超える。上がり続ける雇用率と障害者の業務確保の難しさの間で、企業がジレンマに陥っている。 「キャリアアップの機会がなく『就労』とは言えない」。精神障害のある50代女性は2023年12月、2年半勤め...」 日本経済新聞より
ONE：仕組みが巧妙かつ、ビジネス、営利の速度感があるため、自治体の対応ではなかなか追いつきにくく、縦割りの隙間をいくため把握しにくさも見受けられる。（自治体の故郷納税等関連の仕事を受託している事業所などもみられる 表面化しにくいため、自治体も実際には協力関係にある状態などもみられる）
しかし、一定の規制、ルールづくりにより、企業がお金と仕事を提供し、外部の支援機関が代行支援を行う。こうした就労支援の在り方、あらたな就労継続支援の在り方でもあるのかもしれません。
なぜ、こうしたジビネスに企業は頼るのか？ 現状では、わかりにくい仕組みで、外部への説明と実際に違いがあり、グレーな状態で運行している事業所も見受けられる。
意思決定、福祉サービスの利用上の問題、営業により開拓した利用事業者の求人に誘導するような流れ、当事者の就労準備は、それほど高まらなくても、事業所の支援関係者によりフォローされれば、問題がさほどなくなってしまう。（というような例もみられる）
転職活動も、就職先は、営業にて開拓した企業先の為、それほど準備は必要がない。
代行による利益があり、直接的な対応は、私が知るケースなどでは代行ビジネスが担う、配慮についても、先方はそれほど知る必要も、説明なども必要性があまりなくなってしまう。
その結果、障害がある方の就労準備に関しては、力点がおかれにくくなる傾向がみられる。（障害がある当事者の準備性が主要なテーマではなくなる場合 実際に、障害がある方は、そうした代行ビジネスに取り組む就労継続支援Ａ型事業者での就労においては、課題なども理解、本来取り組む就労準備の観点、‥力がついていないなどもケースも散見される。就労継続支援Ａ型事業者からの紹介を断った場合、ちゃんとした支援が受けられるのかにおいても疑念がもたれる）
事業者から企業に対し、実際にどんな説明がなされているのか。契約が交わされているのか、利用者にはどのような説明、意思決定支援がなされ、福祉サービスはどのように利用されているのか、
踏み込んだ調査が必要なケースなども散見される。（が聞き取り程度で終わる場合は、把握は困難であるかもしれません）
障害者雇用、雇用率制度の取組に課題はそもそもないのか
安価な工賃で移行できないでいる障害がある方も多い、
リモートワークの必要を感じていても、現存する支援のなかでは、その供給は十分とはいいがたい
ため、そうした（雇用）ニーズに対応した代行型の就労継続支援Ａ型には、当事者のニーズも存在しいている。代行型に抵抗があるのは、ほぼ支援関係者かもしれません。
当事者の意思決定が疎外されるとはいえ、（説明不足等もみられる）、利用はされているとはいえ、ある部分の利害が一致している、気が付かないで、転職先を紹介され、賃金も幾分上がる設定になるため、障害がある人は、負担がそれほどかわらない（なくみえる）。
テレワークで仕事がしたいニーズは、十分に存在している（育成がおいついていない）
企業への支援を担う役割を、地域支援が担うことが十分にできている状態であるか、
様々な問いが含まれているのかもしれません。
表面化した問題が何を意味しているのか、考えてみたいものです。
▶災害 「国は最大の努力をしたか」能登
「裏金があるなら、少しでも被災地に寄付してほしい」と被災者
▶社会 「信用保証協会トップ 98％が「天下り」是正されず」
朝日新聞デジタル
▷疾病 エムポックスとは 「今日の健康」
▷エネルギー 日本企業（三井物産・三菱商事）が参画する極東ロシアの資源開発事業
「サハリン２」米LNGは「今後日本企業から要請されても、今後サービスを提供しない」
▷健保組合 半数赤字
外部リンク 毎日新聞
▷公正取引委員会 独占禁止法（排除措置命令・確約計画の認定・警告等）公開情報
外部リンク 公正取引委員会 HP
◉公正取引委員会からの日本プロフェッションる野球組織への警告
「公正取引委員会は、日本プロフェッショナル野球組織（以下「プロ野球組織」という。）に対し、本日、次のとおり、警告を行った。
本件は、プロ野球組織が、独占禁止法第８条第４号（事業者団体による構成事業者の機能又は活動の不当な制限の禁止）に該当し、同条の規定に違反するおそれがある行為を行っていたものである。」
外部 公正取引委員会 HP
▷企業の調査 ブラック・ルーティーン同調圧力
外部リンク FRISK
▷社会 虐待 患者・障害がある人への虐待 第三者委員が報告書 虐待を目にしながらスルーされた現場の暴力性 ①通報が機能していない ②個人の資質 ③病院全体
「独立行政法人・国立病院機構大牟田病院（福岡県大牟田市）で発覚した身体障害のある入院患者らへの性的虐待を巡り、外部の有識者でつくる第三者委員会は1日、調査報告と再発防止の提言書をまとめ、病院側に手渡した。調査対象の虐待などの行為を目撃した職員がいながら通報が機能せず、個人の資質の問題と共に、病院全体について「障害者の人権を守る意識が極めて薄弱」と指摘した。 第三者委は、患者の被害申告を受け、虐待の把握や居住自治体への通報をした病院側が設置。弁護士や社会福祉士ら4人で構成し、2024年3～7月に病院職員ら20人に面談するなどした」
外部リンク 毎日新聞
ONE：風通しが悪い施設などでは、こうした暴力がエスカレートしているケースが散見される。
記事にあったように、特定の暴力性の高い
①個人の資質の要素があり、周囲が、その怖さに抑制ができなくなる、（同調）、そうした職場の様子を懸念した職員は退職、やがて、同調、あるいは黙認する同質性の高い職員が環境をしめるようになる。
行為は黙認され、その環境の倫理、道徳、人の尊厳は影響をうけるなか、
さらに、
②周囲から通報されず、みてにないふりによりその集団により容認（黙認）されると、行為は強化されうる場合がみられる
③人権や尊厳への意識の低下、 戦争の場合なども、人を殺し過ぎると、殺傷する心理的なハードルが下がっていく、とも言われますが、
組織の虐待や人権、尊厳への認識が低く、限界領域をしたまわるとき、行為は法律の範疇さえ超えてしまう。
１）声にすること
２）通報した人が守られる仕組みに、国、政治は責任をもつ、その仕組みを構築すること（抜け道を残さない）
３）病院だけでなく、自治体の関与、どこまでそうした雰囲気や様子を知ってめたのか、（過去の通報や、相談）担当者レベルでは、何らかの問題や、訴えがでていた可能性があり、抑制する関与者がみてみない、をするとき、「やってもお咎めを受けることはないだろう」と、周囲の緩やかな関与者の黙認などによって、行為は強化される場合なども、（実際に相談をうけるケースの中、観られました。）
同じ現象が起こっています。
①法における具体的な対処の抜け穴
②環境がそうしたことを（長い時間）容認した結果の悪化（深い検証が必要）役所の窓口が受け付けていないなど、問題が顕在化しないなどもケースも散見
③内部通報者が守られる仕組みの重要性（ここにも抜け穴がみられる）法律のアップデート
社会全体に極度なエスカレーションを起こす要素がみられ、
全国的には、類似したケースが、現在、潜在化している可能性はぬぐえないといえるのではないでしょうか。
▷社会 パワハラ 京都府警本部長 部下に「殺すぞ」不適切発言 調査
外部リンク NHKニュース
▷障害がある方の施設 医療関係者による抑制による死亡事故
ONE：何をするとどうなるか、ある程度理解・認識（予見性）がある医療職による死亡事故である点が特に重い。命が失われている事態、これまで同様なこと（複数で抑える・障害がある人の上に乗る行為等）がなかったのか、日常的な抑制行為の状況、手段、対応の在り方、検証が必要ではないでしょうか。外部との閉鎖性が高まる環境でのエスカレーション、全国的な調査なども必要であるかもしれません。
外部リンク 産経新聞
補足資料：
令和4年 使用者による障害者虐待の状況等
● みえない閉鎖的な状況下で露見する暴力性
施設での虐待が増加。そもそも多かったものが、いくぶん顕在化するようになってきた様相もみられる。窓口で受け付けられていないケース、証明が困難なケース、対応疎外があるケース‥
地域と施設のつながり、個人の障害がある方がそうした組織に対しして、暴力があったことを証明することの困難さ、（施設と自治体に繋がりがある場合も事例としてはみられる）今何が日本社会で起こっているのか（起こり続けているのか 一定の暴力が社会容認化されているような状況）
ワード：マイノリティー側が被害を受けるときの、適切な対応の手順、抜け穴を防ぐ対応、その整備
▷令和6年10月からの医薬品の自己負担の新たな仕組み（令和6年（2024年）10月掲載）
外部リンク 内閣府広報on-line
▷ 手当 児童手当
・「これまで、こども2人と配偶者の年収が103万円以下の場合で、主たる生計者の年収が960万円以上のケースなどは受給に制限がありましたが、今後は所得にかかわらず全額支給されます」
・「これまでは中学生以下が支給対象でしたが、今後は高校生年代も対象となる（※1 18歳の誕生日以後の最初の3月31日まで）」
・「こども3人以上の世帯が特に減少していることから、多子世帯※2にさらに手厚い支援を実施。多子加算の子の数え方※3も見直しました。 ※2 児童と18歳の誕生日以後最初の3月31日を経過した後22歳の誕生日以後最初の3月31日までの間にある子のうち、親等の経済的負担のある子の合計人数が3人以上いる世帯 ※3 上の子について、高校生年代までをカウントという扱いを見直し、進学か否か、同居か別居かにかかわらず親等の経済的負担がある場合は22歳年度末までカウント対象となります。」
・「支払回数を偶数月の年6回に増加 4か月分ずつ年3回から、2か月分ずつ偶数月年6回の支給に変更されるため、活用の計画が立てやすくなります」
ONE：収入の上限が撤廃、という点では、高額な所得者、富裕層にも助成される点、さらに、収入が多い方々がさらに多くなる点には課題があるように感じます。
分配によるギャップの拡大。大企業と中小企業、下請け構造、収入、所得の格差を改善する取り組みの責任を果たしていくことなどが前提でもあるように思います。
外部リンク 内閣府on-line
▷就労 難病患者対象 県職員の採用について
外部リンク NHK NEWS WEB
▷労働 ハローワーク AI導入検討
総務省・経済産業省 事業者向けガイドライン
●
ONE
AIの導入 以前のシステムの変更のタイミングで、AI等もはいるのかと、個人的には期待しておりました。いよいよAI導入でしょうか。新聞によりますと、人材不足を補うことにつながるのでは、と記載がありましたが、ハローワークへの応募者はすくなくなく、逆に、人を減らしていっていた状況、在任中も窓口職員の数は減っていきました。
どちらかというと、人が減る、ハローワークの省人化に傾いていく流れにつながる印象があります。
（窓口職員サービスの質、専門性などが求められる）
AIの導入、デジテックにより、やがて省人化が徐々に加速、
労働者が移動せざるえない状況になっていく その先、もっとデジテックが加速、AIの活用が進んだ場合、さらに、一定の職業は吸収され、（新しい職業がうまれる）労働市場の変化は、
専門性を高め、転職の際なども、社会的な評価が一定わかるような整備をしていくのか、
デジテックによる不可逆的な労働領域に入ったとき、労働者の移動は避けがたいものがありそうです。
異動、転職、お金による解決、退職などの話が浮上するとき、市場は敏感な反応を示しています。
社会全体の労使間の信頼が十分でない場合、労働者は不安を覚える。そこに政治への信用云々なども加味してまいりますと、信用できる仕組みができるのか？不安を喚起するテーマであるかもしれません。
▷民間企業の平均給与が増加
▷社会 医療現場での虐待 看護師ら書類送検
外部リンク NHKニュース
▷実際的なＮＥＷＳ
報酬改定
「就労継続支援A型や就労継続支援B型の支援を受けた後に就労し、６ヶ月以上就労継続している者がいる場合、基本報酬の区分及び定員規模並び評価点等に応じた所定単位数に６ヶ月以上就労継続している者の数を乗じて得た単位数が加算される」
就労移行支援体制加算は、就労継続支援事業所から一般企業へ就労し、6ヶ月以上継続して就労できるように支援したことを評価される加算ですが、
（前年度の実績により評価）
１年間を通して通所した利用者全員に算定される加算とのことで、大きな金額になる場合があります。（春から倍増しているケースなどもみうけられる。障害がある方が就労継続支援A型で就労された得られる給与額の3－4倍になるケースなども（都道府県 地域で仕事づくりに取り組む視点））
ここで、
昨今問題点なども指摘される、障害者雇用の代行をするビジネスの場合、企業の関与は就職後も（月1回の面談などがある）障害がある方は、企業が雇用開拓した企業に就職した場合も、自宅、あるいはサテライトオフィスでの就労環境は変わらない
障害がある方の相談対応も、就労継続支援Ａ型事業者がされる（代行）のため、
継続はしやすい状況。
そうした代行により、定着しやすい状況のなか、報酬改定されたこの春から、加算額が倍増しているケースなども見受けられる。
代行して定着が評価され、利益も増えるのであれば、こうした利益が出やすいビジネスは今後拡大していく可能性は広がっていくのではないだろうか。
しかし、こうしたやり方に含む、障害者支援、就労におけるあり方を問題視される方の声も聞こえてくる。
障害がある方のなかでも、テレワークなどの雇用による就業できる方々も多くみえる中、お住まいの地域では、そうした（フルリモートでの就労）雇用にたどり着くことがなかなかできない、こうした課題への対応、実際的な必要に対応できていない社会状況等もあり、必要から埋まれているともいえるのではないでしょうか。
そうした実際的なニーズに対して、こうしたフルリモート対応型障害者雇用代行ビジネスが増えている。
しかし、分離の拡大…ある場所（会社ではない場所）で、代替者が仲介に入って、社会からの分離された状態で働く障害が一方で増加するシステム（サテライト型）
しかし、他のＡ・Ｂ等の福祉サービスなども分離されていないいかと思うと、そうでもないところもあり、
こうした代行型のビジネスによる分離なども、支援のあり方として認められていくのか、
制度の中に（で）着地地点を見出していくのか、いたちごっこが続いていく印象もござますが、
議論と向き合いながら、良い方向に整備していく…実際の必要がある為、その社会課題にもこたえたいものです
障害がある方が就労継続支援A型事所の支援を受けていると、外部の支援者とつながっていない方が多くなります。（一般的に）
中身が外部にわかりにくい構造のため、認識されにくい状況がみられますが
大切な内容、問題点などもいくつか含まれているテーマに感じられてまいります
皆様はどのようにお考えでしょうか。また、障害がある方の‘働く‘を考える会 こちらのテーマ第二回を開かせていただければと思います。
↓売りかいされる雇用率 記事
▷令和6年 報酬改定 障害福祉サービス等報酬改定がおこなわれています
外部リンク 厚生労働省
● 障害者の意思決定支援を推進するため
「障害福祉サービス等の提供に当たっての意思決定支援ガイドライン」を踏まえ、相談支援及び障害福祉サー ビス事業等の指定基準において、以下の規定を追加する。
【取扱方針】
・ 事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意思決定の支援に配慮するよう努めなければならない。
【サービス等利用計画・個別支援計画の作成等】
・ 利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の 検討をしなければならない。
・ 利用者の希望する生活や課題等の把握（アセスメント）に当たり、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に意思決定支援 を行うため、当該利用者の意思及び選好並びに判断能力等について丁寧に把握しなければならない。
・ 相談支援専門員やサービス管理責任者が行うサービス担当者会議・個別支援会議について、利用者本人が参加するものとし、当該利用者の生活に対 する意向等を改めて確認する。
※ 障害児者の状況を踏まえたサービス等利用計画・障害児支援計画の作成を推進する観点から、 サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者が作成した個 別支援計画について相談支援事業者への交付を義務付け。
【サービス管理責任者の責務】
・サービス管理責任者は、利用者の自己決定の尊重を原則とした上で、利用者が自ら意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に利用者への意 思決定支援が行われるよう努めなければならない。
※障害児通所支援、障害児入所施設についても、障害児及びその保護者の意思の尊重の観点から、上記に準じた規定を追加。
意
・虐待防止措置に関して
施設・事業所における障害者虐待防止の取組を徹底するため、障害者虐待防止措置を未実施の障害福祉サービス事業
所等について、虐待防止措置未実施減算（所定単位数の１％を減算）を創設。
（参考）障害者虐待防止措置
① 虐待防止委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図ること。
② 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
③ 上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
・グループホーム入居中における一人暮らし等に向けた支援の充実
【現 行】自立生活グループホーム入所 支援加算 500単位/回 ＊入居中2回、退居後1回を限度
【見直し後】（新設）自立生活支援加算(Ⅰ) １,000単位/月
＊ 6ヶ月。個別支援計画を見直した上で支援を実施。介護サービス包括型、外部サービス利用型が対象。 （現行）自立生活支援加算(Ⅱ) 500単位/回 ＊入居中2回、退居後1回を限度。日中サービス支援型対象 （新設）自立生活支援加算(Ⅲ) 80単位/日 ＊移行支援住居。3年間。介護サービス包括型、外部サービス利用型において、共同生活住居単位で実施。
※ 利用者がグループホームの継続的な利用を希望している場合や意思の表明が十分に確認できていない場合、事業所や支援者の都合による場合等については、加算の対象外。
▶かくれてしまえばいいのです
外部リンク NPOライフリンク
▷現場NEWS
ジビネス化する福祉における障害がある方の選別のエスカレーション
ロボットによる就労にとりくむ事業者がはじめた人材紹介会社（就職・転職サービス）
登録者の6割は精神疾患、4割は身体障害がある人というが、（企業HP公表資料より）
しかしながら、身体障害がある方も、登録後、紹介される前から、紹介をうけないで、
面談もなく、on-lineから登録（事前にon-line登録するシステム）後、すぐ紹介先がないという返答を受けている障害がある方がみえる。（山岳地域や、半島、離島などで就労を探す身体障害がある方など、障害認定の等級が重度でなくとも、リモートワークなどを必要とする人材は多い。事情や背景など書類だけでは見えないことが一般的には多いと感じますが。）
個人情報を入手しながら、面談なども実施されないで、断られている障害認定を受けている当事者方々。
人材紹介者からは、質問等も受け付けない。という返事を受けている。
障害がある方への支援ビジネスでもあるが、
配慮において、合理的な配慮はなされているのか。
企業側の方には、「登録者のレジュメにて書類選考を行って頂き、書類選考通過した登録者と面接日程の調整をさせて頂きます。企業様と登録者にて面接を実施頂き、採用可否をご判断頂きます。」と説明を記載されていますが、その課程などもなく、即座に断られている方がみえる。
そうした方の就労書類や、リモートワークを必要としている理由は、理解でき、
なぜ、面談もなく、理由もわからないで、紹介がなされないのか、
もやもやとなってしまう。
孤独を減らす、なくす対象は選別されるということか、また、個人情報などの入手しながら、障害がある方への説明などもない状況に、福祉とビジネスに感じる違和感、
登録した方が、どんなことになっているのか、
そんな違和感を感じているようでは、ビジネスマンとしては失格だろうか。
▷現場ニュース 外部支援者とのつながりはやりづらい？
障害者雇用の代行ビジネスをされている就労継続支援A型の事業者より、「他の支援者とつながっている人はほとんどいないなかで、つながっていると、やりずらい」と言われる障害がある方がみえる。
これまでも、他の専門相談に行きたいという障害がある人に、いかないようにプレッシャーをかける
、などいわれていた方がみえました。（そうした事業所は一部であると信じています）
当時者の方が、そう事業所から言われいる、と証言…就労移行支援事業所がありましたが、障害がある方が、長く就労移行支援事業所に通う為に、本来であれば、就職できる状況の方も…残念登録者のレジュメにて書類選考を行って頂き、書類選考通過した登録者と面接日程の調整をさせて頂きます。企業様と登録者にて面接を実施頂き、採用可否をご判断頂きます。、他の支援者から遠ざけるような‘引きはがし‘がみられる場合がある。
障害者雇用代行ビジネスをされている事業者は、公的な支援機関、省庁など、公的な方々を講師に頻繁に招いている。また地域に入り込んでいる。
周囲の方は、そうした方公的な立場の機関の専門職の方も話していたり、関わっている為（講演・seminarなど）ため、‘信じる‘（利用する）ということがおこる。（宣伝になる）
外的な状況より、SNSを通じた大々的な宣伝と、公的な立場の（著明な大学、省庁、自治体関係者）の方は、宣伝に利用されているような状況もみられる。（現場の支援者の想いと、経営層にはギャップがある可能性があることは、実際に、障害者雇用を代行する企業との対話の機会のなかから、
過剰になるビジネスと福祉の間に、ジレンマを感じている、意見をうかがったことがあります。（障害者雇用代行ビジネスに取り組む事業者と実施した意見交換より）
（事業者がエスカレートし、社会的なルールや障害がある方の意思決定の軽視、疎外にとながらないよう、取り組みの修正や調整、コンプライアンス・意思決定・福祉サービスである側面、倫理・職業安定法の観点など）
障害があるが、就職だと認識していない状態で、紹介をされ、1年後に、就労継続支援A型にもどってくるように、と説明をされている方々がおり、自治体に確認をすると、特定の事業者に関して、出戻っている障害がある人が多い状況はみられるという。福祉サービスという仕組み上、問題はないのか。当時者が問題を訴えていなければ、という意見をうかがうが、困惑し、事業所が信用できない、と感じている障害がある人にも出会う。しかし、外部にそうした声が届く機会がない。
障害のある方は「なぜ、戻る必要があるのでしょうか？」と疑問に思い、周囲に相談ができる支援者がみえれば、気が付く方がいる、しかし、一般的には、他の就労支援関係者とは、つながっている支援者はたいていにない（少ない・支援者から連絡をされることも、一般的には少なくなる（当事者の方から連絡をする、となっている支援機関が多い）ため、当時者の方も、気が付きにく状況の中、内部でことが進んでいく。
戻って、数か月後に再度就職活動をする、というスキームになっているようです。
障害者代行ビジネスで、何がおこっていいるのか、おこりやすのか、障害がある方にも、外部にも、気がつかれにくい構造がみられる。
▶旧優生保護法による優生手術を受けた方へ こども家庭庁
一時金の額は、320万円（一律）
外部リンク こども家庭庁
▶社会 公益通報制度を考える
「兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐり、県議会の百条委員会で証人尋問が行われ、文書を作成した元局長を公益通報の保護対象としなかった県の対応について、専門家が「公益通報者保護法に違反する」などと指摘しました」
外部リンク NHKWEB
外部リンク 日テレ NEWS NNN
▶障害がある人の職業選択 宇宙飛行士（実証実験 研究中）
障害をおい、軍隊に行くことを断念、外科医になり、やがて、宇宙を目指す
環境がある、整備されている 理解がえられる 整備されれば、可能性は広がっていく
障害はどこに存在しているのでしょうか
外部リンク CNN
▶アルコールインターロックの設置を考える
外部リンク 毎日新聞
▶外交 パンダ外交
外部リンク NＨＫ マガジン
▶学校にいかなくてもいいチェックリストとは
ｒｋｂで拝見したこちらのチェックリスト
▶創薬 整備
▶ 1億円を超える政治献金をする企業の増加 集まるお金 企業が社会貢献という、社会的な正義とは なぜ、企業や団体は大金を政治家に提供する必要があるのか
▶医療機関でおこる虐待 あいつぐ国立病院機構での入院患者への虐待
相次ぐ医療機関での患者への虐待 その後の報道 虐待認定
身体的、心理的虐待を繰り返していたという匿名の通報があり、国立病院機構本部（東京）の調べで7月11日判明。
同院には、重度心身障害のある患者や、筋肉が衰える難病「筋ジストロフィー」の患者らが入院している。
福岡県でも同様な虐待がおこっている 以下
大牟田市 国立病院機構 大牟田病院
「
Kbｃニュース
外部リンク NHKニュース
「日本公認会計士協会は16日、2024年3月期に会計不正を公表した企業が前の期比9社増の45社だったと発表した。公表企業は3年連続で増え、過去最多だった20年3月期（47社）に迫った。架空仕入れや在庫の過大計上などの増加が目立った。
財務諸表の利用者をだまそうと意図的に虚偽記載する「粉飾決算」と、会社のお金などを着服したり私的に使ったりする「資産の流用」を会計不正の2類型と定義して集計した。影響金額が大きくなりやすい粉飾決算が件数ベースで8割を占めた。」
▶ダンスウェル 東京都美術館の試み
「東京都美術館 学芸員下倉久美 東京都美術館で、2019年より定期的に開催している「ダンス・ウェル」というプログラムがある。これは、パーキンソン病と共に生きる方を中心に、病の...」
ICOM日本委員会
▶内部通報者保護制度 （社会課題:：労働環境そのものhealthを考える）
コメント：議論が進まない。こんにち、大企業を中心に、内部の問題（不正）が表面化している事案は増えている。
さらに内部通報が強化された場合、いろいろなものが噴出する企業側のリスク
内部通報の不備に対して、議論がすすまない
事業者側に罰則がない…（政治資金規正法も、第三者委員会設置はすり抜けている）
日本では、通報者が事業者を相手に裁判を起こした場合、因果関係を自ら立証しなくてはならないという。
欧州各国は事業者側が立証責任を負う。通報者が守られない絵にかいた餅のような制度
怖くて、この制度を信じて行動に起こせないのではないだろうか
何の為にあるのだろうか
この制度の不備により命を落とした方々もいる
警察、政治、大企業も社会の一部、時に不正を起こす、そんなとき、国民として、労働者として、どのように社会的な責任を果たすことができるのか、
そうした意思（命）を無駄にしてはならないのではないだろうか
日本社会のエンゲージメントが低い理由は何か、働きがいを感じにくい社会になった理由は何か
大企業、政治には責任がある
その在り方がより問われている。
▶障害がある人の‘働く‘‘暮らし‘
外部リンク 京都新聞
失語症がある人のヘルプカード
▶障害がある人の就労を考える
中小企業の障害者雇用率 1.95％
法的雇用率を達成できている企業は半分に見たいない状況
障害者雇用の課題として
・障害者に合う業務がない 48％
・精神障害者では、採用選考時の見極めが困難 63％
出所 日本経済新聞 2024.8.22.ｐ16
ワード：ミスマッチ
コメント：エージェントによる支援は、アセスメント、情報の把握が弱いと感じる。把握が十分でない状況で、企業に人材が紹介されうる。そうしたなかで、後からわかってくる情報、状態により、双方が困難な状況になるようなケースを散見する。
つながっている支援者に情報をとくに求めるような連携はみられないケースがほとんどである。
利益をえる、仲介するエージェントの役割とは？
一方、地域の支援人材は不足しがちとなっている。アセスメントの強化など、声高に言われているが、支援を必要とするニーズ、実態に対して、サポートの時間、頻度、適切なタイミングでの介入ができる状態であるのか、支援の構造から検証する価値はあるのではないだろうか。
▶政治とお金
お金と政治の力学 多額の献金が、世のなかをつくる因子になるとしたら、お金がある側が、優遇される世の中に益々なっていく…格差の正体は、政治とお金、ある特定の企業、その狭い関係、その歪みそのものが源流にあるといえるのかもしれません。
▶教員の働き方 残業代3倍に…
▶アバター・オペレーターとは
▶ 国際社会
ワード：人道支援・アメリカによるイスラエルへの武器提供・4万人をこえる国民の命の犠牲
外部リンク BBCニュース
▶日銀金融政策の評価は
「日銀の経済のニーズを考えれば、正しい。むしろ、日銀は、この正常化プロセスをもっと早く開始すべきだった。…」「ここ数週間で、一変した、現在、ウォール街で最も楽観的な人たちは景気後退の可能性を25％とみており、最も悲観的な人たちは、米国は既に景気後退期に入っているとみている」
ケンブリッジ大学クイーンズカレッジの学長 エコノミスト モハメド・エラリアン氏 （日本経済新聞 2024.8.21.p21）
▶クマ対策 自治体に交付金 環境省 30億円計上
クマは今年、4月指定管理鳥獣に追加 2023年補正予算で23億円をあて、
▶小林製薬 補償の受付開始 紅麹関連製品お客様センター 電話受付 0120‐663‐272
受付は土日含む 9時～21時迄。
同日経新聞より
▶高齢就業者数 40年に1.4倍 （2031万人に増加） 経済政策白書
日本経済新聞 2024.8.20.ｐ５
▶電気自動車の火災？
外部リンク 中央日報
▶仕事をしながら通院する人、4割に 両立支援の法整備課題
病気やケガで通院している人の人口 23,250,000人
働く人の割合の40.6％
01年の28.1％からさらに上昇している
「がんや生活習慣病で通院しながら働く人が増えている。最新データの2022年で仕事を持つ人全体の4割に達し、3割に満たなかった20年前から増加が続く。医療技術の進歩に加え、働く人の年齢が上がってきたことが背景にある。育児や介護と異なり、両立を支援するための法整備が進んでいないとの指摘の声が上がる‥」日本経済新
先日参加させていただいた日本産業衛生学会では、この話は、主に参加した両立支援関連のテーマの中では、どこからもあがっていなかったのですが、（法整備の必要を以前からＳＮＳなどからも発信しておりました）
そのため、労働者健康安全機構の方が登壇された両立支援関連のテーマの会に参加した際に、この件、治療と仕事の両立、その取りくみについて直接学会の会場で質問をしてみました。
「全国の関係者からは、法律の必要の話などの意見が聞こえてきますが、必要とお考えでしょうか？」（報道や、周囲では表面化してませんでしたが、全国を対象としたオンライン相談では全国の当時者の方からご相談があるため、おのずと、全国の産業保健総合支援センターの職員の方々とお話をする機会が増えます。その中で、現場に携わる方々から口々に聞こえてきたのが、この治療と仕事の両立に関する法整備‘についての話でした。）と質問をさせていただきましたが、しかし、その場では、「必要とは考えていません」というお話でした。（個人のご見解であったのかもしれません）
しかし、その後、新聞報道にまで取り上げられる状況と、短期間で様子がかわってきております。
賛否はあるなかでも、日本は、疾患や障害、介護、子育て、とそれぞれ法律ができ、対策されるため、その枠組みからもれる方との格差、ギャップが生じやすくなる。
（疾患においても、がんと、難病者の取りくみ差による影響は、当事者の方々から多数聞こえてまいります。法整備の影響等）
復職・復帰・継続ばかりでなく‥‥
多様な両立における環境の整備 これは、復職復帰ばかりでなく
就職の際に困る労働者も（労使）非常に多い （ワード：整備の必要性）
就職時、そして、就労継続における環境の整備 その恩恵を受けるのは、治療をしながら働く、働きたいと望む労働者ばかりでなく、企業者（場）主、にも及ぶものになるのではないでしょうか（中身によろうかと思われますが） 中金
新聞には、企業側が慣れていない、と専門家の方のコメント
端的にはなかなか説明がむずかしいかと思われますが、
もちろん、それだけではありません。そうした企業をサポートする体制、研修、環境の整備なども不足している背景があるのではないでしょうか。（「企業が悪い」と、そこか、企業に責任を負わせる傾向が、有識者、研究者、ときにハローワークなどの説明から聞こえてきます。セミナーなどで、そうした発言を耳にすることは度々でした。先日参加した学会でも、労働者健康安全機構の職員の方が、全体テーマの会場で、「企業の理解がない」と、機構の所属であることを名乗って、発言をされていました。（企業ばかりではなく、行政、自治体、支援者の数が少ない、情報が提供されていないなど、課題は複合的ではなかろうかと）実際、企業に対しての情報提供、支援などが十分に取り組まれている状態であるのかと…思えてまいりますが、いかがでしょうか
今の両立支援のあり方には課題はないのでしょうか
・実際の状態と労働安全衛生法 事業場の責任
・医師の立場と、事業場の責任、立場の違い（医療との連携の整備）
・産業医、産業保健スタッフなどの整備の状況（限定的な状態）
・社員が相談を希望した場合も、会社ごとのルールにより、産業医との相談などができない状態などがある
・企業のおける情報の取扱いにおける倫理的な課題（この点は、日本の産業保健のとりくみ、全体の根幹的な課題であり、問題でもあるように見えてまいります。この点についても、学会でほかの先生方も、課題視されるご意見がありました。なかなか切り込めていない課題のようです。）
・難病者の場合などは、その疾患に対する理解について、産業保健総合支援センターのスタッフの方々が知る機会の必要性（産業保健中心での取り組みだけでは、偏りが生じる可能性、産業保健の取りくみの傾向から、難病患者・長期慢性疾患などは、いくぶんはじかれ気味になる傾向を感じます。企業よりの研究の多さ…）
・産業保健スタッフの立場 企業に雇用されている立場で、どこまで、対等に話ができるのか等
・医師の専門性 （大学などでの学ぶ機会の有無）
・難病患者に関する労働に関する情報、知る機会、研修機会の少なさ
・ハローワーク相談機能の専門性（研修が非常に少ない）
▶第三者委員会 「検討」どまり
第三者委員会は「検討」とされ、先送りとなっている
「米欧は第三者の監視による仕組みを整備している」
外部リンク 日本経済新聞 8.17,p4
▶第三者から提供された精子を用いる人工授精（AID）
共同通信により全大学病院対象にアンケートが実施された。
生殖法案が検討される中、専門家からは実施状況の検証が必要との指摘があがっている。
実施を表明している大学病院
札幌医大・新潟大・京都大・京都府立医大・大阪市立大（現 大阪公立大）・広島大
紙面では、他にも多くの大学病で実施されている可能性が示唆されている。
外部リンク 出所、参考 熊本日日新聞
▶就労継続支援事業所が ３月～7月の間で全国で329カ所閉鎖 約5000人が解雇、退職
外部リンク 47NEWS
▶ 令和５年度 厚生労働省委託事業
職場のハラスメントに関する実態調査報告書
(概要版)
▶Google分割検討 米司法省
外部リンク ロイタージャパン
▶社会保険適用範囲拡大 厚生労働省
▶社会復帰促進事業に関する検討会 議事録 令和6年第一回
▶化学物質管理に係る専門家検討会 議事録 令和6年 第三回化学物質に係る専門家検討会
出所 リンク 厚生労働省
日時 令和6年6月24日（月） 14:00～16:40
場所 31Builedge霞ヶ関プラザホール
（東京都千代田区霞が関3－2－4 霞ヶ関ビルディング１階）
▶医大の運営 不透明な資金の流れ理事長の一強体制により受けた大きな影響とは（大学は第三者委員を設置）
一強体制による不透明・不透明な資金の流れ・人事への介入・人を大切にしない経営・運営…
独立した第三者委員による評価の意義
ある閉鎖的な場 ときに日本社会に浸潤する『一強体制・人事権を握り（不都合な人材をおいやる）・お金や経営の不正隠ぺい症候群』
長い政権で生じていた事象との類似性とは
▶人道と 国際社会 がれきの下には1万人‥
ワード：戦争をとめられない世界の混迷・命の尊厳・人権・大国のダブルスタンダード
▶疾病構造が変わる
世界的な生活水準向上と
先進国の超高齢化により
急増する慢性疾患との共生
出所 テルモ「創立100年の節目に
次の10年超を見据えた 5カ年成長戦略
01 |中長期を見据えたビジョン 」
ONE:疾患構造の変化…変化をうけいれるかどうか、知るかどうかには、事業場、企業により、また、社会のぞれぞれに差異が生じますが、
超高齢化による変化にみならず、今の医薬では、治癒にまでいたらないが、治療をしながら暮らしの持続、就労をされる労働者の存在は、今後益々顕在化していくのではと思われます。（現在は、指定難病患者数の中の、医療費助成対象者数しか具体的に共有されていない状態。
そうした疾患・障害がある人、人材、労働者に対する気づき
丁寧に説明、状況の共有をしてゆければと思います。
ワード：生活習慣病ではない複合的な因子の関与により発症する長期慢性疾患の存在、その社会的な認識・疾病構造の変化
▶公益通報保護法
外部リンク テレNEWS NNN
ワード：法の役割・声が上げらる仕組み
▶177 2025年3月末に終了
電話番号案内 104は2026年3月末
紙のタウンページも同年3月末に終了となる。
電報終了の議論へ （1963年ピークに9割利用減少）
▶改正政治資金規正法と実行性の課題
外部リンク 日本経済新聞 2024．8.8.p４
確認書の添付を義務付ける、しかし、「確認はしたが不備には気付かなかった」という理由がなりたつという。また、確認書が何をどのように確認するのかはあいまいのままで、詳細な設計は積み残された状態という記事。
▶生活保護受給者 4年連続増加 前値比7.6％増加
コロナ禍後の物価高、賃金低因子
外部リンク 熊本日日新聞
▶オリンピック 社会とLGBTQ を考える
外部リンク 産経ニュース
スポーツにおける公正とは何かと向き合う
外部リンク NKHニュース
IOCの取組みでいいのかどうか も含み 政治問題にかかわらず、このテーマ、課題、問題と向き合う必要性
そもそもスポーツを性別でわけて開催してきた理由なども含み
ギリギリを競う競技性と、性による筋力等の特性において生じる課題
ボクシングでの議論 ジェンダーのテーマが社会的に腫れ物化することへの懸念
適切な理解ができるよう 必要な情報をいかに社会で共有できうるのか
情報を集め、ともに考えたいと思います。
▶イギリス、アメリカ、EU加盟国 長崎の式典不参加
外部リンク 朝日新聞
ガザでは、子供を多く含む国民が3万5000人以上 命を落としている 命が失われている事実は重い
人権、尊厳、人道… 平和への祈りを込めた長崎のメッセージ
同時に平和の祭典 オリンピックが開かれる 世界の秩序の混迷‥
長崎の平和のメッセージ 立場への理解 応援しています
▶過労死等の防止のための対策に関する大網の変更 厚生労働省
▶兵庫県 職員採用試験 筆記辞退率４割に
外部リンク MBSニュース
▶認知症薬 承認
「認知症の患者数は年々増加している。内閣府の高齢社会白書によると、2022年の認知症の高齢者数は443万人、軽度認知障害は558万人に上った。対症療法が主流だった認知症治療で新薬が増え、選択肢が広がることになる」
外部リンク 日本経済新聞
外部リンク 奈良県保険医協会
外部リンク 日医on-line
「鹿児島県医師会は、これらの問題の発端は財源の求め方にあるとした上で、「たくさんの課題について、改善がなされていない。司令塔はどこにあり、その司令塔の責任者は誰なのか」と指摘。官僚が次々変わっていく中で、責任の所在と方向性を明らかにすべきだとし、PDCAサイクルの中で課題が見えたら迅速に変更できるような体制づくりが必要であるとした。」
▶いじめから脱出するツール
外部リンク ストップいじめナビ
▶産業保健に関するあり方検討会 （2023年12月厚生労働省）
▶計画相談支援事業における人材不足
自立支援事業 計画相談支援推進事業補助金
補助金の内容、「相談支援専門員不足」の現状の説明
健康福祉部 障碍
がい
福祉課 宝塚市
外部リンク FNN プライムオンライン （２０２３年記事）
ONE：現場の状況より、気になる 相談支援専門員の現状、地域の状況とは
▶変わる労働 短い時間で‘働く労働者のニーズに社会はどうこたえるか （相互ニーズのマッチング）
外部リンク NHK千葉
▶ カルフォルニア 労働者と待遇改善
物価があがる米 貧困化する労働者の訴えとは
外部リンク TBSNEWS
▶境界知能 その理解‥ 多様性ある社会のために
外部リンク NHKナビ
▶入院患者への虐待疑い３６件 国立病院 三重県
「県や病院などによると、国立病院機構本部や患者が以前住んでいた自治体に今年５月、匿名の情報提供があったことから発覚。県や自治体が同病院に聞き取り調査した結果、医師や看護師ら計８人が２３年、入院患者２５人に‥」
外部リンク 時事メディカル
▶公益通報者保護法が履行されない要因 2024年1月
「改正後の公益通報者保護法が2022年6月に施行されてから1年以上が経過しました。改正後の公益通報者保護法では、新たに、事業者に対し、従事者を指定する義務や、内部公益通報対応体制を整備する等の義務が、公法上の義務として課されました（同法11条1項及び2項）。 こうした義務の履行状況について、最近、民間機関（帝国データバンク）が調査を行いましたが、従業員301人から1000人の事業者の4割以上、従業員1000人超の事業者の約3割が改正後の公益通報者保護法に対応していないという結果が明らかになっています。従業員301人以上の事業者は従事者を指定する義務等が法的義務となりますので、多くの事業者において客観的に法令違反の状態が生じていることになります。」
外部リンク 東京弁護士会連合会
▶難病患者を障害者雇用率対象へ
ＯＮＥ pickup issue
▶ビジネスにおける表面化する課題 （社会的な課題）
外部リンク ＮＨＫニュース
▶社会的排除に至るプロセス 出所 厚生労働省
▶世界競争力ランキング 4年連続1位から38位
外部リンク 東洋経済on-line
再掲 こちらはONEも取材にお答えさせていただいております
外部リンク NHKニュース
▶財政健全化の重要性と課題
「国債など国の借金の残高は約１３００兆円に上り、主要先進国で最悪の水準‥」
外部リンク 読売新聞
▶高齢化と医療費資源の逼迫 2025年医療費は60兆円にも…
外部リンク 日本調剤サイトより
▶難病患者の登録者証スタート
こちらは、ONEも取材協力をさせていただきました。
外部リンク 中日新聞
▶日本社会と医療費
外部リンク ＮＨＫクローズアップ現代
図はＮＨＫ
▶ 東京オリンピック・パラリンピック談合事件 独占禁止法 博報堂に罰金2億円 有罪判決
▶社会的排除の生成における研究 資料
外部リンク ＫＡＫＥＮ
▷ チーム担任制全国あちこちではじまる
外部リンク 関西テレビ
外部リンク 産経新聞ニュース
就労支援のチーム支援
主査となるハローワーク
その専門の担当者がチーム支援に参加できないなどのハローワークの体制の課題もみられています。
（難病患者就職サポーターはチーム支援に入ることができない、という都道府県が複数みられる。（主査となる責任主体の体制の整備））
▶薬剤と社会の持続可能性
外部リンク 山口県 医師会
「高額医療費問題は、保険者レベルでは決して解 決されない問題であり、現行の薬価制度のブラッ シュアップも検討していかなければ、医師国保組 合の存続はおろか、国民皆保険制度の維持も困難 になるのは明白である。一定額以上の高薬価薬剤 は保険者によらず国家的体制で賄うという意見も あり、何より今やメジャーな製薬企業はグローバ ル化しますます巨大化して、新薬の開発競争と化 しており、マネーゲームの真只中にあるという状 況がある。 そ の 上、 今 後 は 難 病 の み な ら ず、common disease にも革新的な高薬価な新薬が上市される 可能性もある。ともかく事は急を要する。
▶難病患者登録者証 について、取材いただきました。情報提供などさせていただきました。
詳細までいろいろとお調べいただき、こうして知らしていただけることに感謝申し上げます。
作りながら走る側面もみられるため、全国的な状況を把握するのは、なかなか困難が伴います、
メディア、報道記者の方の取材など、その経過を拝見し、情報を集めるプロの徹底ぶりに毎回、非常に学ぶところが多いと感じます。しっかりとした情報、ONEも提供してゆけるように情報、実際の現場の取組み、どちらも大切に取り組みます。journal × social × medical × issue
外部リンク 中日新聞 WEB
▶ 芸能人と難治性な疾患 業界に多い？実際は公開されていない方々が多いだけで、社会のなかには既に多くの難治性な疾患（現時点では治癒にまで至らないが、暮らしている人々）難病（定義があり、医療費助成の対象となる‘指定難病‘医療費助成の対象ならなに指定難病、そして指定難病の定義にあてはまらない難病、難病の定義に何らかの理由で当てはまっていない難病（その場合定義外のため、行政呼称では難病ではないが、俗称で語る場合は、幅広く‘難病‘と解釈されている）
実は、難病・難治性な疾患患者は多い。指定難病、と障害者総合支援法の対象患者の部分として対象となるエリアが限定的な状況。その対象となっていない患者も多く存在している。
ゆえに、社会的には取り組みが必要で、重要となってきている点が、リア
「 自己免疫疾患全身性エリテマトーデス(SLE)の発症抑制の仕組みの解明 」
外部リンク 東京医科
難病患者と就労
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