▶終了いたしました。ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。
もしその他に、ご質問などございましたら、ONEまで、ご連絡いただければと思います。
一定期間をあけ、こちらは、その４を開催させていただきます。
状況の変化などもも含み、ケースなどを用いて、実際的な現場からみえる様子などを共有できればと思います。
予告： 60分のプチプログラム 現場の支援者というたち場より、情報・ケースなど共有をさせていただきまあす。
＊多少な状況、ご意見は実際はみられます。
▶治療と仕事の両立支援制度 法整備にむけてを考える。
仕事と育児・介護の両立を支援する改正育児・介護休業法などが２４日、参院本会議で可決、成立しました。
子供が３歳から小学校に入学するまでの間、テレワークや短時間勤務、時差出勤などの制度を二つ以上用意し、従業員が選べるようにする制度の導入を企業に義務付ける。 施行は、来2025年４月以降に順次とのこと。
そんななか、多くの患者の方から、立場により、社内の規則がことなり、テレワークなどができると、就業継続がしやすく、またパフォーマンスなども高まるような難病患者の方々からの相談がよせられる。
今や治療をしながら就業する労働者は3人に1人以上ろなっている さらに今後は、高齢者の方々の労働参加も増える、医薬の発展などにより、これまでと病態が変わっている疾患や、障害などの構造にも変化がみられている。 相談を受けていて、他の法律があるため、社内で凸凹とあの社員は活用できるが、この社員は活用できない など、凸凹がうまれている 企業も、既存の制度でカバーを考えたり、合理的な配慮の範疇で、代替案などもだされている風の会社があっても、 踏み込んだ取り組みとなると、法律を背景とした取り組みとの落差が生まれいる。
そのくらいの労働人口が、『治療と仕事のの両立支援鮮度の成立を心待ちにされているだろうか。』 難病患者の障害認定関連で動いておりましたが、 一般雇用で就労する患者の就労についても、これまでも取り組んで参りました。 その流れのなかで、調べてきたところ、治療と仕事の両立支援に携わる方々からも、頻繁にこの‘法律‘の話をきくところです。
ONEとしましては、日本に住み暮らす患者の方が、就労しやすくなる
悪くなってからの対応以前に、対応できると、就業継続しやすくなる患者もみえる
治療へのアクセシビリティー、 テレワークなどの選択肢により、通勤の負荷がへることにより、就業継続がしやすくなる労働者の存在
具体的なイメージを今後はさらに共有できればと思います。
この法整備に向けて、議論を深めてまいりたいと思います。
治療をしながら就活をする、就職をしたいと考える学生の方の支援
「治療と仕事の両立 新卒採用のプラットフォームづくり」の必要性
①通院をしながら就労ができる環境への理解 治療をしているが障害認定に該当しない若者が、治療を継続し就労できる環境の整備
１）望む学生が、通院・疾患・障害・持病、など、伝えながら一定の配慮を得ながら、インターンができる体制、社会の理解・責任による環境の整備 （治療と仕事の両立支援 事前に医師の意見書なども同意のうえで取得しながら、お互いに話ができる環境の整備 医師・又は産業医のサポート体制の整備）
２）大学でも治療と仕事の両立を考える学生の支援 情報提供ができるよう、その情報を整備する
学生を対象とした、治療と仕事の両立 就活の案内 ガイドライン 事例の収集と公開
例）学生の就労 治療と仕事の両立ナビ サイトを準備する
「治療と仕事の両立インターン」時に提出できる書式の共有 ダインロードで可能
インターンの前に、公的な仕組みなどにより、一定期間の職業評価・就労準備プログラムなど、現状の就労がどのように可能か、しやすいか、A,職業評価 B通所タイプ どちらも無料で試すことができる。(希望や必要により）その結果を参考にできる（経験がない学生の場合、未来の仕事を評価す得る体験的なイメージがより持ちにくくなるため）
何より、そうした学生が世の中に多くいる状況を社会が当事者や周囲にだけまかることなく
（自助と共助、公助の関与も重要）、健常な学生用の舗装だけでなく、多様な（治療をしている）学生の仕様も責任をもって整備をするのは社会の責任と考えます。
困っている声を受け止めて、改善（今と未来に希望）がもてる道づくり
を考え、取り組みたいとONEは多くの学生の方の、選択肢（今と未来）をともに考えてまいります。
難病アライ実施 X簡易なon-lineアンケート 2024年6月5日～7日2日間 120回答
作成 ONE
・5月22日水曜日～25日土曜日迄 第97回 日本産業衛生学会 広島国際会議場に参加させていただきます。
「労働者が持つ病気について 過去の調査によれば、３年間で病気（私傷病）を理由として１か月以上連続して休業、もしくは就業 制限が必要な従業員がいる企業の割合は62.4％でした。また、20歳で入社した人が60歳までにがん と診断される確率は、男性で７％ 女性で10％（70歳までならば、男性20％ 女性18％とさらに拡大） です。 病気を持つすべての従業員に対して何らかの配慮が必要というわけではありませんが、定期通院の時 間を確保することは多くの場合で必要になりますし、業務内容や勤務時間に何らかの配慮が必要な病 気・状態もあります。このため休業中の従業員が職場復帰をする際にはその病状を確認することも必要 です。
一方で、89.5％の事業場が休業した従業員の配置転換や雇用管理等に苦慮したと回答している 調査もあります
上位から、
「病気や治療に関する見通しが分からない」
「復職可否の判断が難しい」
「代 替要員の確保が難しい」
両立支援は、医学的な評価・理解、適正な労務管理、社会保障制度の活用のいずれもが重要です。事
業者と従業員とのコミュニケーションに加え、必要に応じて産業医などの医学の専門家や社会保険労務
士など労務管理の専門家を活用しながら、これらを解決していくことが必要になります。実際に産業保
健スタッフに相談することで状況が改善したと会社が感じた割合は77.7％（社会保険労務士の場合は
72.3％）という調査もあります。」
「（2017年）労働力人口における65歳以上の割合が12.2％と労働力人口の高齢化が進んでいま す。
両立支援が必要な病気は、多くの場合年齢が上がるほどかかりやすくなります。その他、難病 を持つ就労世代の人口は約63万人、民間企業で雇用されている障害者は約50万人と一定の人数がおら れます。今後も60歳未満の労働力人口が減少し労働力人口の高齢化が進むことが予想される中、「働 く意思と能力のある方が、適切な配慮のもと、会社で成果をあげる」ために両立支援の考えや制度を導 入することが重要です。 その他、両立支援の考えや制度を導入することで、労働者の帰属意識やモチベーションの向上、優秀 な人材の採用に繋がる可能性があります。」
「健康経営優良法人認証制度の認
定基準の１項目にも「病気の治療と仕事の両立の促進に向けた取り組み」が含まれています。」
出所 労働者健康安全機構, 「産業医ができること」
ONE→ 難病患者の就労世代の人口は、指定難病患者の就労率で考えた場合さらに増加していく
また、軽症者の人数によっては、さらに可視化される人数は増加することが予想される。
さらに、この数字には、指定以外の難病患者、さらに、難治性な疾患患者数は含まれていない
難病・難治性な疾患患者の労働者は、把握できない数字があるため、
労働市場には、もっと多くの治療と仕事の両立をされる、一定の理解や、支援を必要とされる労働者がいる可能性を考える必要があるだろう。
労働者、事業者の支援体制なども、今後大切になってくるのではないだろうか。
〇 労働者健康安全機構
〇産業保健総合支援センター 全国の情報
働く人のハンドブック 出所 福岡県
病職歴調査
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