A ONEsPEER ACTION ‘MINNA‘project ①
PEER SUPPORTERsCLUB 当時者サポーターみな様と、難病者の暮らし、就労におけるテーマをディスカッション、意見交換などを通じて、言語化、テーマにおける課題や、期待、これからのあり方について、ご一緒に「当事者の意見・声・体験」を活かしていく、そんな活躍の場をご一緒に育ててゆければと考えています。
（難病患者・難治性な疾患患者の‘働く‘と‘暮らし‘を考える会）
＊支援関係者の方のプロボノ参加（ONEｓSUPPORTERsCLUB）もございます。多様な方々の交流の機会、（営業目的でのご参加はこちらの会は承ってございません。ご理解のほど、どうぞよろしくお願いいたします）ともに学び合えたら嬉しいです。
「観るラジオ」多様な方々との意見交換、パネルディスカッション
事前告知 参加フリー（社会貢献活動となります）
B 2025年の調査・研究・発表 MINNA project②
みんなの白書を みなさんと創る 今と未来をともに創る ぜひ ご一緒にいかがですか
みんなの大切な情報を皆さんとつくる つくる仕組みのACTION ①
共に考え、と場づくりのACTION ②（１）公平さ ２）オープネス ３）公正さ
２
2025年 1月 プロジェクトチーム発足しました。 社会課題に対して、公平さ、公正さ、開かれた取り組み、また、実際に、支援につながっていく取組み、共に考え、具体的な実践で、地域、個人の社会に貢献できればと、動き始めています。
ここ数年で、難病と就労のテーマへの関心のたかまりのなか、取り組まれ始めた法人の方々もおみえになりますが、それまでの準備期の下積み、コツコツとした、研究者、支援機関、当事者の方の声などもあり、こんにちの状況に至っています。
難病と就労の支援に直接携わった平成25年、一億層活躍国民会議などの議論にも参加、難病者の就労、その拡充について、議員、大臣、有識者の民様と意見交換を行いました。
法改正があり、JEEDが、調査結果を発表、請願などが出たことも、全国的な報道になり、その際の支援者側の意見として、コメントをさせていただきました。
しかし、一部の成果でも、我々の成果でもなく、多様な方の取組みがあったればこそ、と考えております。
多くの方の意見、調査を取り入れた、MINNA project
研究者、当時者、支援課関係者、非常に多くの方と作り上げます。
ご協力いただけますと、幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
創る（成果物が、世のなかに共有される）過程を大切にします。
統計や調査 そして、実際の支援の具体的な取組と経験を加味し、また広く多様な立場の方の意見、研究のとりくみ、知見を合わせ、丁寧につくってまいります。
▶関係言語
●協定・協定書
協定書 とは 「契約書」や「覚書」などと同じであり、名称は当事者が自由に決められます。
協定書を作成する際には、当事者間の合意内容が明確になっているか、不当に不利な内容でないか、公序良俗に反する内容でないかなどのポイントを確認します。（必ず作成するものではございません）
●ワークショップ（workshop）
「もともとの意味は、「工房」「作業場」です。 さまざまな立場の人々が集まって、自由に意見を出し合い、互いの考えを尊重しながら、意見や提案をまとめ上げていく場です」
１）相手の意見を最後まで聞く（さえぎらない）
２）相手の意見を否定しない
３）自由な発想で発言する
●なぜ、ワークショップをするのでしょうか？
広く多くの方の意見や考え反映する、参加者希望者が参加できりる手法の一つとして「ワークショップ」が（その１つの手法として）あります。
社会全体にかかわるテーマについては、その地域に住む方、関係される方、広く多くの方に関与してくるため、多くの方の理解を得るためにも、大切となる、考えられます。（参加は自由）
計画する段階で広く意見などを聞き多くの方の民意を得る過程なども重要と考えておいます。
この計画する段階という時点で「ワークショップ」という方法によって、グループによる学習や創造を行います。
▶パブリック・インボルブメント（PI）
住民参画（ここでは、 患者・支援者・企業、事業者・研究者、等広く）の参画を積極的に促し、住民視点のアイデアを活かしていく取り組みの総称。
＊PIが生まれた背景には、行政と事業者だけで（市民不在）で進められることが多かったかつての公共事業が市民不信を招いていたことがあげられます。市民主体ですすめられる街づくりにおいても、他の市民に関心をもってもらいたい時や、多様なアイデアが必要な時などに、ＰＩの考え方が参考になる場面も多いかもしれません。
▶パブリック・コメント
自治体の政策や計画などを定める過程で市民の意見を募集すること
寄せられたコメントを取りくみに反映させることや
コメントに対する行政の見解などを含めた一連の手続きを指す。
▶ローカル・ガバナンス
自らの地域を自らで良い場所にすることを目指した意思決定や合意形成を、住民やNPO、各法人、任意団体など地域社会内の多主体の発意と協働によって進めていくかたちを意味します。
行政機能を補う以上に、各主体の協働、つまり「横のつながり」による補完や連携の重要性が強調されている点が特徴。
▶協議の場、機会 研究会・協議会
学識経験者や関係機関、各お立場、関係者、団体など幅広い分野の専門的な意見をうかがう機会や、個別にヒアリングなどを実施 （これらは、こうした手段も想定しいるという話の段階、実施に際しましては、研究会、projectメンバーなどの意見、ワークショップのなかでの意見等を参考に、透明性を担保し、構築してまいります。
▶アクション・リサーチ
現実の問題を解決することを目指した、また、目標となる望ましい状態に向けて変革をしていくことをめざし、実践と研究を行っていくものである。
▶サウンディング（sounding）型の調査
「打診する」「ある事に対する相手の意向や意見を確かめるために、 前もって相手に働きかけ、様子をうかがう」の意味
・事前ヒアリングシートに必要事項を記入し、事前に意見をうかがわせていただくなど実施
・参加される事業者の皆さまから事前ヒアリングシートの項目に沿ってご説明いただき、それを踏まえて、質問をさせていただくなど
・合意形成のプロセス （アクション・プランの作成）
チーミング フラット６：
①運営、実働
②ホワイトクラブ ワークショップや協議などに参加くださる方、サポートくださるメンバー意見交換・ディスかション等実施
③専門家アドバイザー：複数の専門領域のエキスパートな方々
④ワークショップ・ファーラム等にご参加くださる皆様 ：公募
⑤協力・協働・協賛 ：応援くださる方々 公的機関・患者団体・事業者の方々
⑥意見を受け付ける窓口の設置
取り扱いテーマの特性より、公正・公平さ・透明性・公益性・専門性等、心がけて取り組みます。
＊できるだけ、多くの、立場の異なる方、専門者、の方の意見などを取り入れる仕組み フラット６
＊取り組みの格子などは現在、準備中のため、調整や変更などもある段階となります。
進捗は準備公開
C ACTION 治療と仕事の両立・就労支援NETWORK・JAPAN （仮称）
▢ 実行委員会
▢ 取り組みの共有（研究発表・実践発表などの機会にて社会共有されます）
▢ 公的な機構・機関・自治体と民間の「新しい公共」（地域公共圏の取組）
やり方、手段、などは、地域ごとの状況、意見をふまえ、地域モデルとして準備をしてまいります。
ご協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
［実践］必要な実践的な議論の機会の創造ACTION ③ 現在開催準備中
（最終決定にて確定となります）
エキスパート、そして、多様な立場の方と一緒に、必要な情報をともに紡ぐ
▢ 全国・地域実行委員会
現段階ではイメージの一部となります。
協議、話し合いの中で、ひとひとつで決まっていきます。過程（プロセス）、そして、共に、
その過程を大切に、大事な情報、知る機会を創造してゆければと、考えております。
▶いずれのACTIONにおいても、窓口を設け、対話・意見等受付を行う 必要に応じ、ご意見などをうかがう機会 時間なども設けるなど丁寧な対応を心掛ける（ガイドラインなども作成）
こちらは、ＯＮＥの以前からある会になります。Ｘコミュニティーを準備中
目的）
・意見交換の機会の１つとして（参加の機会の窓口の多様性）
・知る機会として（知る機会の多様性として）
・人と人としての出会い、対話、の場として（気楽さ）
多様な機会の創造を試みていきます。（アウトリーチ型‘場‘の創造）
D
こちらの動く出しは、2025年新年からとなります。（Xコミュニティー・スペーストーク） ＊試しながら、頻度や時間、内容など、検討をしながら特に修正しつつ、取り組ませていただきます。
〇参考資料
共催：
複数の者が催しの開催の主体となり、共同でその催しを開催することをいう。企画当初から、共催団体は、内容、運営、経費負担等について協議を行う。共催団体は同等の資格により当該行事に参加できる。
協賛：
主体となる催しについて、その趣旨に賛同し、応援、援助することをいう。 主催団体が企画から実施まで全て責任を有するもので、協賛団体として名義使用の承認を行うもの。
後援と同義。協賛金等の費用負担を伴う場合などがある。
後援：
その趣旨に賛同し、応援、援助することをいう。 応援、援助の内容は、原則として名義使用の承認。
協力：
その趣旨に賛同し、応援、援助することをいう。費用負担は伴わない。
上記承認できない場合について：
①営利を目的とし、特定企業の宣伝等少数者の利益のみを目的とすると認められること
② その運営方法が、公正でないと認められること
③ その他、目的および内容に照らし、適当でない場合
▶マルチステークホルダー･プロセスの特徴
１.信頼関係の醸成
利害の食い違う関係でも、先ずは、対等な立場での対話を持ち、お互いを理解していくことから信頼関係を深めていく意識
２．社会的な正当性
多様なステークホルダーが参加することで、多様な意見を反映していくことで、理解を得る過程をt外切に取り組む
３．全体最適の追求
課題に関係する多くのステークホルダーの参加により、多様な意見、コンセンサスにより、改善、解決の可能を見出していく
４．主体的行動の促進
共通の課題を解決するために参加主体が自らできることを考えていくことで、各参加主体の主体的行動が促されます。
５．学習する会議
社会課題が変化･複雑化していくなか、そうした課題に対応できるためには、各主体が他のステークホルダーの考え方や社会全体の構造を理解し、社会全体の視野を持って、解決策を考えていくことが必要になってきます。マルチステークホルダー・プロセスでは、参加主体が、そうした他のステークホルダーの考え方など社会全体の視野を学んでいくことによって、社会問題解決能力を高め、会議自体が進化していくことが期待されます。 （異なる意見に向き合う 熟慮の過程）
▶利害の折衝
ある問題において複数者以上のステークホルダー間に利害対立が存在し、特にその関係が複雑な場合に、関係する全てのステークホルダーが同じテーブルに着くことで、利害関係を明確にし、問題解決のための妥結点を模索していくことができます。 また、2者間の利害対立に、行政が加わって、行政措置も含めた手段での解決策を模索していく場合もあります
▶情報および認識の共有 （その機会）
多様なステークホルダーが同じテーブルに着いて情報交換や意見交換をしたり、問題認識を共有化することで、各ステークホルダーが自主的に問題解決への行動を図ることができるようになる機会にもなるのではにでしょうか。
ステークホルダー間における協働のきっかけともなる機会としても期待します
ステークホルダー間で問題認識の仕方に大きな違いがある場合や、お互いの考え方を理解できていない段階においては、先ずは参加しやすい形式や議題で進めていき、課題認識の共有化を図っていくことが重要となります。 また、地域単位で多様なステークホルダーを集め、多様な問題の把握や情報交換の場とするために、定期的に開催していくことも考えられます。
▶規範づくり等
広範なステークホルダーが参画し、議論をしていくことで、社会的正当性を持ったガイドライン等の規範を作成することもでるかもしれません。
▶社会的正当性
特定の組織が、その組織の事業に関するステークホルダーを集め、意見交換をしていくことで、その組織の計画や行動に対して、社会的な意義、その活動の必要性、正当性などを共有していきます。
［コード］協働の原則を考える
協働の原則
・対等
・自主性の尊重
・自立化
・相互理解
・目的共有
・公開
▶医療倫理
医療に関する倫理のこと
▶倫理
物事の善し悪しのこと。善し悪しとは、人ととして行うべきことなのか、あるいあるいは行うべきことでないのかであり、これについて探求する学問を倫理学、または道徳哲学と呼ぶ。
人が、倫理的問題に気付き、それに応答しようとする能力を、倫理的感受性という。
▶規範
人が物事の判断をする際の基準を言う
▶社会的規範
社会の中で人々が共有している倫理についての考え方をいう。
▶倫理要綱
社会の中で倫理を考えていくとき、倫理感受性や、社会規範に対する受け止め方に違いが問題になる。そこで、倫理についての考え方の中で共有するために、社会規範を明文化するということが行われた。社会規範を明文化したものを倫理要綱という。
▶倫理指針
より具体的な倫理問題についての判断基準や行動指針を定めたものを倫理指針という。
（医療専門職にとっては、法律のような拘束力があるため、ソフトローと呼ばれることもある。
▶日本の法令の優先順位
憲法＞法律＞政令＞省令
公的課題の改善に向けた市民活動と、行政の協働関係を築くうえでの基本的な事項の確認
協働推進の基本的指針づくり
関係や、再活性化の促進
包括性を支えるコーディネート組織
コンソーシアム
▶archive
障害者白書 R6年 内閣府HPリンク
▶日本経済・経済の回顧 内閣府
▶東京圏への一極集中の影響 内閣府
0コメント