・大学生は4年生の1月でないと、ハローワークに相談できないと認識されているハローワークの職員の方々が見えますが、3年生でも4年生でも相談は可能です、登録も可能。(労働局 確認)
主な相談先は、
新卒応援ハローワーク
*特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)については、もしかしら積極的に話がでない場合もあるかもしれません。
その場合、助成金のリーフレットを印刷され、新卒応援ハローワークに持参されてみるなど、共有される工夫をするのも一考かと思われます。
難病患者就職サポーターは、もしかしたら、新卒のサポートをされていない都道府県もあるため、また、新卒のエントリーシートの作成サポートや、就活サポートについて、そこまで情報をお持ちでない場合もありえるため、
①新卒応援ハローワーク
②難病患者就職サポーター
そして、③若者サポートステーション
等の、それぞれの強み、利用できるサービスをうまく組み合わせて、情報を得るなど、ご自身でされるのは大変かと思われますが、(他には④地域障害者職業センターなどもあります。都道府県単位になると、名前は、埼玉の場合は、埼玉障害者職業
センター・福岡障害者職業センター…となります)
④は障害手帳の有無にかかわらず利用せきる機関です。おもに
1)職業評価
2)職業準備プログラム(通所プログラム)
などを利用します。内容を知るための手段として、*リワーク支援もありますが、また他のところで‥
①ホームページをcheck ②説明会・ガイダンスの日程をcheck ③連絡し、HPの内容を読んみて、必要があるようであれば、ガイダンスに参加 ④聞いてみて、必要を感じたら、利用。一般的に、障害者手帳を取得している障害者の支援には、さらに事業者との間に入ってくれるような支援にも強みがある支援機関ですが、障害者手帳がない場合は今は、対企業にアプローチをしてくれる様子は見られない状況(全国広いため、もしどこかで手帳のない難病者と事業者支援に入っている地域、センターがあれば教えていただきたいと思います)
①アポイント ②説明をうける、相談を一度してみる ③サービス内容を把握してみる
全国、それぞれの機関にどういった対象に、何をどこまでサポートをされみえるかの質問をさせていただきますと、都道府県により差異がみられます。
もし困った際は、ONEまでご相談いただければと思います。
やはり、中には、残念ながら、びっくりする説明をされる窓口もみられます。
困った際はご相談ください。
難病患者就職サポーターは、地域差があり、すぐに就職される方を比較的対象とされいぇいる様子があり、また、指定難病と障害者総合支援法対象疾患のみをサポートしている都道府県もあり、この点は厚生労働省がいう、対象範囲とは相違がありますが、どこまでが対象著表向き言明されていない点、
地域差がうまれているのかもしれません。
発達障害の方々も、手帳を取得されていない方もみえ、開示・非開示については、新卒応援ハローワークでのサポートも増加されているようなため、一時期よりも、現場の経験値や情報も変わってきている傾向も見られます。
ONE:ハローワークには手話通訳を利用できるサービスもあります。しかし、専門援助部門の相談者は2年ごとほどのジョブローテーションであること、また、研修などで専門的なことを学ぶ機会がないことなどを考得た場合、一定水準以上の専門的なサポートを受けることはむずかしいと考えれます。
・キャリアアップの課題:「当事者の回答からは、情報やロールモデルの少なさからイメージが持ちにくいこと」「聴覚障害のある社会人の交流の場や、情報保障の整備された研修の開催など検討」
(聴覚障害者におけるキャリアアップのおける課題 後藤・横井・河野 P82 第28回 職業実践発表会)
難病患者の‘働く‘を考える座談会 難病患者の学生座談会 『みんなはどんな就活・就労準備をしてますか?』
「体調理由でフルタイムに自信がもてません」
「働いた経験がないので、どんな仕事が自分に見合っているのかがわかりません」
これは実際の声です。
体験的な経験があまりない場合、働くことをイメージすることは、ことのほか難しくなります。
そこには、
それまでやってきた'仕事'が、病気の発症により、合わなくてなってしまうという、
疾病性と、仕事に求められる負荷や、力、体力仕事だったは場合は、
その体力に比重を原資に就職をすることはいささか難しくなります。
今まで考えてきたこを変更しなくてはならなくなる。
疾病性と仕事、
興味関心と仕事
自分自身の性格に合っている働き方
などは、今からでも、情報を集めてみたい
会社を調べるためにできること
1.可能であれば、実際に働いている人に会って話を聞いてみる
2.募集要項と事実の一致
インターネットワ、口コミサイトは参考程度に
3.会社の周りに何があるか、実際に歩いてみる
通勤しているイメージや、経路、朝の時間帯の混み具合、電車なら座れるかどうか。座るためには、どうしたらいいか。など。
4.会社を知る
その会社にまつわる話を身近な人に聞いてみる。ショールーム、店舗に行ってみる。商品が買えそうであれば使ってみる。
使えるものなら使ってみる。
5.会社関係者が出版している本は、一冊くらい読んでみる。失礼ながら、ブックオフにも売っていたり…たくさんエントリーするたびに買っていたら、なかなか大変です。
大切なのは知ろうという気持ちと、知っていること、考えかたについて、どう思ったか。
障害学生数
支援の対象になっていない学生が3割ほど存在している。
就職支援情報の提供、支援機関の紹介
約4割は
企業との連携に課題がある
新卒一括採用で失敗するとその後のセカン ドチャンスがないといったデメリットもある。
早期に離職し て転職した若者であっても、転職により勤務先の満足度が総じて上がっているという調査結果もあり、新規学卒者の早期 離職は、それ自体が必ずしも望ましくないものであるというべきではない。
▷経済同友会が考える「通年採用」
「経済同友会では、かねてより学生に過度な負担を与えている「新卒一括採用」を
改め、将来的には一年中門戸を開放している「通年採用」への移行を主張してきた。
通年採用では、原則卒業後に就職活動を行うので、人物面だけでなく、学業成績や
研究成果を含めて評価することができる。また、秋入学など大学のグローバル化へ
向けた動きに対しても柔軟に対応できよう。一方、個人においてもキャリアプラン
やライフスタイルに応じて、採用時期を気にせず自分の能力に適した職業を選ぶこ
とが可能となる。
▷リクルート研究所
日本に大学という教育機関が誕生したのは1870年代。卒業生のほとんどが学界や官界を目指していたが、実業界も積極的に働きかけ始めた。三菱はその代表であり、1879年より学卒の新入社員を定期的に採用し始めた。
これが、日本企業の新卒定期採用の嚆矢とされる。その後、大企業のみならず中小企業も大卒を採用するよう
大企業から始まった仕組み
になるが、旧態依然とした組織が近代的な教養を身につけたごく一握りの大卒者を使いこなすのは難しかった。
新卒一括採用方式が本格的に広まったのは、第一次大戦後の1920年から深刻化した不況期だった。就職希望者が殺到するようになり、選抜試験を行うことが慣行化された。また、新入社員の解雇、採用取り消しなども常態化していた。こうした就職難に対応するために、大学は就職部を設け、就職ガイダンスや模擬面接などを行う
ようになった。
こうした時期にも、三井、三菱、第一といった大銀行を中心に大卒を定期採用する企業も尐なからず存在した。
1928年、それらの企業が発起人となり、「入社試験は卒業後に行う」ことを決めた。就職協定の始まりである。極度の採用難で学生が就職活動に追われ、学業が疎かになることを回避するための施策であったが、完全遵守難しく、フライングが相次いだ。
就職難が解消したのは、昭和初期の日中戦争がきっかけだった。軍需産業を中心に需要が急増したが、軍事体制の時代であったため企業・学生の選択の自由は奪われ、国家による配給という形で新卒採用が決定される
ようになった。しかし、一部企業が法令適応外の既卒者を高給で引き抜き始めたことから、新卒初任給は上昇の一途をたどる。
業を煮やした政府は、1940年に初任給の一律化を断行。それまでは卒業大学によって大きく異なっていた初任給格差も、この時に一律化された。
◇求める質に満たなければ採用目標数を未達にしてい
る。学生の質が低下しているのが一因と考える。
◇報道では学生の大半が厳しさを実感していると言われており、実際にそのようであるが、それにしては学生の事前準備が充分とは言えない。企業研究もしていな
い学生が多く、きちんと戦略を立てて欲しい。企業側からもそのようなメッセージが必要。
◇報道の影響もあり、早期化を助長しているように感じ
る。特定の学生に内々定が集中する二極化は顕著。
キャリア教育の抜本的な見直しも必要に感じる。
◇企業から見て魅力的な人材は売り手市場であり、優秀な人材の取り合いになっていると感じる。
◇真面目な学生が多く、就活対策をしっかりとこなしていると思う。反面、全員同じような受け答えが多く、甲乙つけるのが難しくなってきていると感じる。
◇自分の将来について真剣に考えた人と考えなかった人との差が、就職活動の結果にあらわれていると感じる。企業の目標も上がっており、小手先では適用しなくなっているため、マニュアル型ではなく、自分自身で勝負してもらいたいと思う。
<大学生の就職について厳しいとの声について、企業の意見・感想>
<調査概要>
◆対象企業:大手企業を中心とした企業250社
◆回答数 :88社
出所:リクルート ワークス研究所「採用に関するアンケート調査(2010年7月)」
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